鳥井陽一

ちょっと今手元に数字を持ち合わせておりませんが、相当のカバー率ということになろうかと思います。

令和七年度の実証事業におきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、全国全ての消防本部で行いますけれども、少数でございますが一部実証に参加しない救急隊はございます。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　一部の救急隊のみの参加にとどめた消防本部がある理由といたしましては、例えば、離島などで病院が一つだけであって搬送先病院の選択肢がない等の事情がございまして、現時点では全体までのマイナ救急の実証事業への参加は希望しなかったということを承知いたしております。 　ただ、このようなケースでございましても、傷病者が負担なく自分の既往歴等を救急隊に正確に伝えるというメリットはございますので、これを踏まえまして、消防庁といたしましては

実証事業におきましては、マイナ救急の有用性を確認するために、活用事例や住民、救急隊、病院の声につきまして消防本部や病院を通じて調査をいたしました。 　具体的な事例を三つ紹介させていただきます。 　一つ目は、心肺停止状態から蘇生したケースでございます。傷病者の救命処置と並行してマイナ救急で既往歴や薬剤情報等を搬送先医療機関に伝える、このことによりまして早期に緊急手術を行うことができて一命を取り留めることができたという事例でございます。 　二例目は、苦しさのために口頭で傷病者が説明できないケースでございまして、マイナ救急でかかりつけ病院、薬剤情報を確認することができましたので、円滑にかかりつけの医療機関へ搬送することができたという

事実関係を答弁させていただきます。 　令和六年度の実証事業におきましては、マイナ救急事例が、実施した事例が一万一千三百九十八件でございますけれども、このうち六十五歳以上の高齢者の件数が七千百三十四件、約六三％でございまして、年齢区分別では最も多くなっております。 　それから、発生場所別を見ますと、同じく一万一千三百九十八件のうち住宅内の件数が八千四百七十五件、約七五％、四分の三でございまして、外出先の件数が二千三百六十一件、約二一％は外出時でございます。 　また、先ほども意識不明、意思疎通困難なケースの御紹介をさせていただきましたが、意識不明など意思疎通が困難な場合に情報を閲覧した件数は八百三十九件で、これは約七％でございまし

御指摘のとおり、平成六年度の実証事業における情報閲覧件数は、先ほども答弁いたしましたけれども、救急搬送件数の約七％でございまして、残りはマイナ救急による情報閲覧は行っていないケースでございます。その主な理由について私どもが調査したところによりますと、マイナンバーをそもそも携帯していないというのが約七四％でございまして、保険証の登録がされていなかったというのが約一四％でございました。

まず、先ほど令和六年度の実証事業と答えるべきところを平成六年度と言ってしまいまして、おわびして訂正させていただきます。 　その上で、マイナ救急のメリット等に関する国民の認知度についてでございますけれども、まだ昨年度までの実証というものが一部の地域にとどまっておりますことから、マイナ救急のメリットや有用性を含めました認知度の向上というのは、これはもう喫緊の課題だと考えております。 　これまでも、各実証地域におきましては、広報誌、リーフレット、ＳＮＳ等を活用して各消防本部が広報を行ってきたところでございます。消防庁といたしましても、全国的な認知度向上を図るという考えから、マイナ救急を紹介するショートムービーを作成し、二月に公開するな

御指摘のとおり、マイナ救急の普及に向けまして、そもそもマイナ保険証を携行していただくということは大変重要な課題と考えております。 　消防庁といたしましてでございますけれども、やはりこれはデジタル庁等の関係省庁や自治体と連携し、マイナ保険証の携行を促す広報を積極的に実施してまいります。

まず、本人確認のことに関してでございますけれども、本人確認は必要でございます。救急活動におきましては、目の前で苦しんでおられる傷病者の方から情報を取得する必要がございますので、救急隊がマイナ保険証の券面の写真によって行うことといたしております。 　また、所持しているかどうかについてでございますけれども、現状、実証事業におきましては、救急搬送時にマイナ保険証を所持しているかどうか不明な場合にはマイナ救急は実施せず、通常の救急活動を行うことといたしております。 　救急隊が所持品確認まで行うことにつきましては、現状といたしましては法的根拠がなく、整理すべき課題が多いと認識しております。この点に関しましては、救急業務における必要性、実施

マイナ救急の実証におきまして、いろいろな課題はございますけれども、例えば、これまでの実証事業におきましては既存の医療機関専用システムを使用しておりましたけれども、閲覧までのプロセスを簡素化してほしいという救急隊からの声がありましたので、画面の遷移数を少なくして視認性の高い画面設計とした専用システムを新たに構築をいたしました。また、閲覧までのプロセスを簡素化するために、目視による本人確認が原則ということにして、あと同意の取得方法も口答同意とするなど、そこは改善を図ってきたところでございます。 　今後もいろいろな課題出てこようかと思いますけれども、実証事業で検証を行いながら、課題を解決するよう工夫をしてまいりたいと考えております。

マイナ救急は、増大する救急需要対策として国において取組を始めたものでございまして、これまでは全額国費による実証事業ということで、これを通じてマイナ救急の有用性を確認してきたところでございます。 　令和八年度以降におきましても、これまでの実証事業で各救急隊に配備したタブレット端末等の無償貸付けを継続するとともに、実証の成果を共有しつつ、多くの救急隊にマイナ救急を実施していただけるよう、引き続き消防本部を支援してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　林野火災における延焼拡大の要因は、一般的には乾燥や強風などの要因が相互に関係してまいりますが、これに加えまして、地形や落ち葉などの堆積状況なども関係をしてきます。このほか、樹木の葉や枝の火災である樹冠火や飛び火の発生なども延焼拡大の要因となり得ます。

お答えいたします。 　先ほど林野庁からの答弁があったとおり、森林、林野火災の発生要因というのは人為的な要因が多いわけでございますけれども、これに対しまして、私どもでは、これまで啓発活動、予防徹底を進めてきたところでございまして、今回の火災におけましても様々な媒体で啓発活動を行っているところでございます。 　今後とも、林野庁等々との連携を更に強化してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　消防庁といたしましても、救急救命士を含めた救急隊員の職務環境の整備は重要と考えております。 　このため、例えば、救急救命士の疲労度を偏差値で見える化しまして乗車調整を行う事例や、通常三人の救急隊なんですが、四、五人の隊員を配置して交代で乗務するといった事例など、救急隊員の労務負担の軽減等の取組事例を全国の消防本部に対して通知することによりまして、適正な労務管理を推進しているところでございます。また、救急業務の効率化を図るために、救急業務のＤＸの推進、これにも取り組んでいるところでございます。 　引き続き、救急救命士を含め、救急隊員の労務負担の軽減等に取り組んでまいります。

消防庁から住宅火災についてお答え申し上げます。 　リチウム蓄電池を含む電池を出火原因とする住宅火災の件数でございますが、消防本部等による火災報告を基に集計いたしましたところ、令和元年には百五十五件でありましたところ、増加傾向が続いておりまして、令和五年には三百二十件となっております。

お答えいたします。 　まず、岩手県大船渡市で発生した林野火災での被害状況でございますけれども、お一人の方がお亡くなりになったほか、現時点で判明しているところで、建物被害二百十棟、うち住家被害が百二棟、約二千九百ヘクタールの山林が焼損するなどの被害が生じているところでございます。 　その林野火災の原因でございますが、一般論として申し上げますと、令和五年におきまして、その他原因、その他、不明、調査中に分類されるものを除きまして多い順に三項目挙げますと、たき火が三二・〇％、火入れが一九・〇％、疑いを含みます放火が七・五％となってございます。

お答えいたします。 　救急安心センター事業、シャープ七一一九でございますけれども、近年、実施地域は着実に増加しておりまして、現在、人口カバー率は七八・一％となっておりますが、一部実施、未実施の地域がございます。 　消防庁におきましては、導入に向けた検討の着手を改めて依頼する通知の発出ですとか、普及促進アドバイザーの派遣、あるいは未実施団体において円滑な事業導入の参考としていただくための手引の提供等を通じて、導入に向けた自治体の取組を支援しているところでございます。 　こうしたことを通じまして、引き続き、早期の事業導入に向けて積極的に働きかけてまいります。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、シャープ七一一九の事業の質の維持向上は重要な課題と考えております。 　このため、消防庁におきましては、先ほどの手引ですとか、外部委託で事業を実施する際の参考にしていただくための標準的な仕様書例の中で、相談員としての看護師の配置やその教育に関する研修、具体的な対応要領など、必要な事項をお示ししております。また、実施団体における課題把握や効果的取組の共有等も行っておりまして、これらを通じまして、事業の質の維持向上が図られますよう、引き続き実施団体をしっかりサポートしてまいります。

お答えいたします。 　まず、ＤＭＡＴにつきましては、災害救助法が適用された地域で医療活動をした場合は同法によって費用支弁の対象となり得ると承知をしております。 　一方、ＤＨＥＡＴの活動につきましては、御指摘のように、被災者に対する直接的な援助ではなくて、都道府県の保健医療福祉調整本部や保健所等における指揮調整機能等の支援でありますことから、ＤＨＥＡＴの派遣に係る費用については原則として派遣元都道府県等の負担となってございます。ただ、ＤＨＥＡＴに係る派遣費用といたしまして、被災地域の応援に要した費用については派遣元自治体に対して特別交付税が交付されると承知をしております。このような中で、今般の能登半島地震におきましては、石川県から

お答えいたします。 　今回の論文は承知しております。小林製薬の紅こうじの事案の原因究明について、私どもが五月二十八日に国立医薬品食品衛生研究所と共同で公表しておりまして、今回の論文の内容は主にその内容の一部となるものでございます。

ＷＨＯは、条約で定めるたばこ規制を推進するために、ＭＰＯＷＥＲと呼ばれる政策パッケージを作成し、各国のたばこ状況、たばこ対策の進捗状況を四段階で評価をしております。 　最高評価が四、最低評価が一となっておりますが、日本の評価については、幾つか項目ございますが、喫煙状況の調査について、二〇一七年の報告書及び直近の二〇二三年報告書、共に四。受動喫煙対策が、二〇一七年に一となっていたところ、二〇二三年には二になっております。それから、禁煙支援については、二〇一七年、二〇二三年、共に三。たばこパッケージ警告表示については、二〇一七年は二、二〇二三年は三。メディアキャンペーンは、二〇一七年の一から二〇二三年には四。広告、販促、後援の規制は、