私は、社会保障についてはできるだけの熱意を示したいと思っておるのであります。私は、何よりも日本が共産化することをこわがっているのです。日本の共産化を防ぐのには国民生活を向上せしめることと社会保障を強化することが並行していかなくてはならないと確信しておるのであります。その意味によって社会保障制度の強化ということをまず党を作りました時分に申したわけであります。
約三千万の国民は何らの疾病保険の対象になっていないということは全く残念しごくなことであります。医療保険の達成が当面最も緊急を要する問題であるということはあなたと同じ考え方です。それをどういうようにしていくかということについては私は詳しく知っておりませんから、どういう順序でもって三千万の国民の十分な医療の機会が与えられるかということについては厚生大臣から答弁をしてもらいます。
昭和三十五年度実施を目途といたしまして全国民を対象とする医療保障の確立をはかりたいと考えておるということは、全く事実であります。
ただいまのお話を伺えばごもっともであると思います。
私は、家屋の増設については世界的の問題で、住宅の増設についてはどこの国でも非常に熱心であります。日本においても家屋の増設ということは必要だと思っております。私はそれでときどき聞いておるのでありますが、日本の家屋の増設費というものは減ってはいないと思っております。財政投融資の方から金が回っていまして、増設せられる家屋の数もふえておりますし、金も減ってないというふうに聞いておるのですが、これは間違いじゃないだろうと思います。
具体的の方法については、私考えていませんので、これについては厚生大臣から答弁をしてもらうより仕方がありません。
とにかく国防も必要だし、医療保護も必要だし、国の財政の規模というものは広いものですから、そのあんばいをするときでなければ、具体的なことは言えません。
私はできるだけ国民の声を聞いているつもりです。とにかく、今あなたのおっしゃったような傾向はないと思っております。
あなたの考え方はよくわかります。そういうようなことも起きないように、政府としては考えなくてはなりません。
ただいま保科君の言われたことは、全くその通りと私は思っております。現在経済、外交あるいは政治等、すべてのものを総合的に慎重に審議する必要があると思えばこそ、国防会議というものを起しまして閣僚をもってそれに当てまして、そうして研究をして参りたい、総合的の慎重な審議をしたいために国防会議を起すわけであります。あなたの考え方は……（「全く」と呼ぶ者あり）全く私も同感であります。（笑声）これはじょうだんではないです。ほんとうにそう思っているのであります。（「書いてある」と呼ぶ者あり）いや、書いてないです。証拠を見せますから見て下さい。書いてございません。（笑声）
政治の軍事に対する優先は民主政治の原則です。あくまでこれを堅持しなくてはならないと思っております。その意味で国防会議もやっていきたいと思います。
私は世界の平和外交からいえば——平和外交政策といいますけれども、すべての点から戦争のないようにいたしたいということについては、非常な熱意を持っておるつもりであります。冒頭にあなたがおっしゃいましたように、戦争のないことが日本の国防なのですから、戦争のないように政府が努力をするということは、国防の第一であります。それですから、そういう意味におきまして国防会議が完全なる組織をこしらえ、完全なる発達をするように切に願っておるのであります。アメリカからの注文があったとか話があったとかいうことは全くありません。
政府はアメリカの注文によって何かしているというような感じを持っておる方がおありのようでありますが、そういうことは絶対にございません。 それから、昨日も申したのでありますけれども、日本は独立完成のためにだんだんとしなくてはならないことがたくさんあると思います。独立を完成してこそ初めて洋々たる日本の将来が展開してくるということはわかり切っておりますから、その独立完成のために、総理とし総裁として努力をいたしたいと決意をしておる次第であります。
民間人を除きました案が昨年議会を通過いたしましたものですから、民間人を入れないのが衆議院の意見だと思いまして、このたびそれを尊重して入れませんでした。けれどもただいま保科さんの言われました通り、民間人の意見を聞くことが必要であるということは当然なことでございます。でありますから、民間人の意見を聞くことについてはできるだけの方法を講じたいと思います。
国防会議事務局は、既存の機関との重複を避けまして、もちろん関係行政機関の機能を十分に活用する建前をとりたいと思っております。その人員は専任者を十五名といたしまして、その他の関係行政機関の権威者をもって充当することにいたしたいと思っております。
ただいまの御質問の中に、調査室を利用する意志があるかというようだ御質問がございましたが、もちろん調査室を利用いたしまして、戦争を回避するという意味において活用いたしたいと思っております。 それから国防白書ということは、実は今保科さんから初めて聞きましたので、そういうようなことについて研究いたしまして御返答いたしたいと思います。
大へんおだてられて、どうも何だか心苦しいのですけれども、ちょっとそのおだてには乗るわけには参りません。（笑声）一たん提出したものを撤回する意思はありません。
国防会議は防衛出動、防衛した方がいいかどうかという可否を決定する諮問機関ですから別に憲法問題は起きないと思います。
結局あなたの御質問は、社会党がたびたび言っていらっしゃる自衛ということと憲法九条の関係だと思うのですが、そこでしょう。
私はそこが根本だろうと思うのです。その根本問題についてはたびたび申し上げました通りに、自衛目的のためには適当の設備をするということは、憲法九条の禁止するところではないという解釈をわれわれはとっておりますので、憲決違反にはならないと思っております。防衛出動の可否についてはむろん最終的に内閣が責任はとります。ただあなたの今おっしゃる憲法違反だというのは、結局根本は自衛の目的のための行動と憲法九条との関係にあると私は解釈するのですが、そうでしょう。
