私は自民党と同じように、今日の憲法は占領時代にできた憲法で、他国の強要によってできて、しかも短い時間によってでき上ったものであるから、独立した今日においては日本国民の自由意思によって直した方がよかろうということを申したので、自由民主党の主張と私の主張と少しも変っておりません。
私も占領時代にできた諸法令といいますか、それらについては再検討する必要があると常に考えております。
農地解放の改正については考えておりません。先刻私が申しましたのは、安保条約だの行政協定等には幾分か直したい点があるということを言った意味で申したのでありまして、農地解放の改正を考えてああいう言葉を使ったのではございません。
先ほどフランス、イギリスの例をとって、今日日本が憲法を改正するのは、せっかく民主主義をとった憲法を直してしまうのでけしからぬというお話しがありましたが、フランスでは占領中の憲法は無効だというくらいに規定がございまして、とにかく占領中にこしらえられたものは、その国民の自由意思というものが多分に含まれておるとはどうしてもいえないのでありますから、独立の体制を日本が回復した今日は、日本国民の多数の自由意思によって直したらよかろうということを申したのでありまして、これはフランスなどはむしろ認めておる方であります。フランスの憲法は占領中の憲法は無効だというふうにきめているくらいなのでありますから、御了承を願いたいと思います。西ドイツの方でもや
日本は、とにかく憲法によりまして、陸軍も持てない、海軍も持たない、空軍も持たないということで、全く無力の国になりましたから、アメリカと共同防衛をいたしまして、他国の侵略に備えたのであります。アメリカと共同防御をして他国の侵略に備える以上は、やはりアメリカの希望をいれて基地もこしらえ、陸軍も置き、海軍も置き、空軍も置くということが必要になったのであります。その必要がまだ今日存在している以上は、これらの安保条約、行政協定等を直ちに廃するということはできませんけれども、だんだんに日本の防衛ができるに従って、安保条約、共同防衛について作ったところの諸条約を変更するということは、もちろんだという意味を先刻申したのであります。
憲法を改正して徴兵制度をしく意思は今日持っておりません。
私もただいま申しましたように考えておりますが、自由民主党も同じようなことをきめておるものと考えております。
眞崎君にお答えをいたします。むろん国家があって憲法があるのでありますから、国家を第一に重んじます。
私は眞崎君と全く同感であります。そのような考え方をしております。
ただいまのお話のように、冷戦というものはますます激烈になっていくというのが世界的の認識であります。どの国でも冷戦がひどくなっておるとみな考えております。つまり思想戦が非常に猛烈なことは、各所において現われる著書によって見ましても明瞭でございまして、その思想戦が猛烈だということは、われわれが想像する以上であります。全くただいまのお説には同感でございます。
国民の権利というものと国民の義務というものとは常に同列に置いて考えなければなりません。われわれの自由を主張すると同時に、われわれの義務を主張しなければ、これは民主主義ではないのであります。民主主義というものをはき違えまして、自分の権利を主張することだけが民主主義だということを考えるのは非常に幼稚な考え方で、民主主義というものは自分の自由を主張すると同時に、他人の自由を尊重しなければ、民主主義というものはないのでありますから、こういうような考え方に民主政治を行うと同時に、民主政治というものの根拠はどこにあるかということを、国民によく納得してもらう必要があると私は考えております。
お答えをいたします民主主義の根本は主権在民にある。簡単に言えば主権在民がすなわち民主主義だと思います。平和主義というものは戦争の放棄と考えております。
そのようにお考え下さってけっこうです。
もとより日本が独立したからそれにふさわしい憲法を作りたいという考え方であります。私の先刻の答弁が言葉が足りませんで、誤解があるといけませんが、戦争を放棄するということを申しましたのは、むろん侵略戦争を放棄するという意味であります。そういう意味でありますから、誤解のないようにお願いいたします。
憲法改正について、アメリカからの要請というものは一つもありはしません。
私はサンフランシスコ条約以後は日本はほとんど完全に独立をしたものと考えております。
ただいま、先刻申しました通りに、徴兵制度のことは考えておりません。
海外派兵のことは全く考えておりません。外務大臣が海外、派兵についてダレス氏と話をしたというようなことは、これは間違いでありまして、ダレス氏に対して海外派兵のことを重光君から提言をしたというととは、これは全くないのであります。明瞭に取り消しをいたします。
日本の憲法では、明瞭に、自衛のためにだけ軍隊を持ち得るのであります。将来においてもそうであろうと思っております。自衛のための軍隊を持つものが海外派兵をするということはあり得ないことであると考えております。
そういうような企てに協力をする意思は毛頭ありません。
