地方創生におけるデジタルの活用は非常に重要であり、昨年末に公表した地方創生二・〇の基本的な考え方においても、五つの柱の一つとしてデジタル、新技術の徹底活用を掲げているところであります。 これまでのデジタル実装の取組は主に行政、住民サービスを中心として進められてきていたところではありますが、地方創生二・〇では、オンライン診療やオンデマンド交通など、より住民に近い場所でのデジタル、新技術の活用を重点的に支援することなどを通して、地方の生活サービスの維持向上や生産性の向上に取り組んでまいりたいと思います。
御質問にお答えをさせていただきます。 地方創生二・〇については、地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続けられる地方をつくることが重要であり、都市も地方も楽しく安全、安心に暮らせる持続可能な社会をつくっていくことが我が国の成長力を維持していくことにつながるものと考えております。 特に、地方においては、人手不足が進む中、若者、女性の地方離れが進行するとともに、日常生活に不可欠なサービスの維持が困難な地域が顕在化、深刻化していると認識しております。また、東京一極集中のリスクに対応して人や企業の地方分散を図り、東京圏への過度な一極集中の弊害を是正することも必要だと考えております。 こうした点を踏まえ、地方創生二・〇におい
御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 東京都については、日本全体の総生産の約二割を占めるなど我が国経済に大きな役割を果たしており、その持続的な成長を図ることは重要であると私どもも考えております。一方で、東京一極集中が続くことにより、住宅費の高騰などの生活コストの上昇や大規模災害に対するリスクなどの東京固有の課題が顕然化しており、我が国の持続的な成長の観点からも過度な一極集中を是正し、地方の経済社会の活性化を進めていく必要があると考えております。 また、都市と地方の関係について申し上げますと、都市は食料や水、エネルギー等を多くの地方から供給されることで成り立っている一方、地方はそこで生産される農産物や工業製品を大消
御質問にお答えをさせていただきます。 近年、国内投資が増加する中で、地方創生を実現するためには、生産拠点以外に研究所等の本社部門の全国的な拠点整備も重要と認識をしております。 これまでの地方拠点強化税制の活用について、制度活用の前提となる地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の実績としては、本年二月末現在で認定件数七百五十五件、雇用創出は約三・二万人となっております。地方に良質な雇用を創出し、人の流れを生み出していくことが重要であり、今後の制度の在り方については、本税制の趣旨や効果を分析の上で、議員の御指摘も踏まえ、自治体や関係団体の意見も伺いながら、どのような効果的な制度にできるか、しっかりと検討してまいりたいと思います。
御質問にお答えをさせていただきます。 ギャンブル等依存症は、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識をしております。また、オンラインカジノについても、近年、サイトへのアクセス数の増加と、これに伴う依存症の問題が強く指摘されていることは承知をいたしております。 これを受け、先日閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画においては、一つの節を新たに設け、警察による取締りの強化に加え、ＳＮＳなどを活用したオンラインカジノの違法性の周知、フィルタリングの導入等によるアクセス対策等に取り組むこととしております。 今後も各省庁と
内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 伊東大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
御質問にお答えをいたします。 これまでにも、自治体の創意工夫の下、森林、林業に関連する様々な地方創生の取組が実施されており、例えば、地元の未利用森林資源を活用する産学官連携拠点施設の整備や、ＣＬＴ等の地域の森林資源を活用した木材製品の製造などを支援してきたところであります。 こうした森林、林業関連も含め、地方創生に資する取組を更に推進するため、令和七年度当初予算において、新しい地方経済・生活環境創生交付金を二千億円計上しているところであり、引き続き、林野庁とも十分連携しながら、意欲ある自治体をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 令和六年能登半島地震や豪雨災害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、坂井大臣を補佐し、今井政務官とも力を合わせて、一連の災害から復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 塩田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 令和八年度中の防災庁の設置も見据え、事前防災を徹底するべく、まずは、現在の内閣府防災担当の機
令和七年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明をいたします。 消費者庁は、一般会計に百四十一億一千百万円を計上しております。 その内容としては、まず、超高齢化やデジタル化の進展等の消費者を取り巻く取引環境の変化への対応として、地域の消費者行政の充実強化に向け、地域における消費生活相談のＤＸに資する新しいシステムへの円滑な移行を進めます。加えて、国際的な連携強化、不当表示等への対応強化等に必要な経費を計上しております。 また、消費者市民社会の実現に向けた取組を推進していくため、食品ロスの削減、食品寄附の促進に向けた取組や、いわゆるカスタマーハラスメントへの対応として、消費者の権利と責任についての正しい理解を促
御質問にお答えをさせていただきます。 消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に身近な相談窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全につながるものと認識しております。 さらには、消費生活相談の過程で聞き取った情報が、全国ネットワークであるＰＩＯ―ＮＥＴを通じて国、地方で共有され、国の消費者行政の企画立案や行政指導、行政処分等においても活用されるなど、消費者全体の安心、安全確保の基盤となる重要なものと認識しております。
御質問にお答えをいたします。 これまでの地方消費者行政強化交付金等の活用により、市町村の消費生活センターが大幅に増加するなど、身近な相談窓口が充実したことは大きな成果であると考えております。消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた交付金の推進事業が多くの自治体で活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいているところであります。 地方公共団体の努力で築き上げられたこれまでの行政サービスの水準が推進事業の終了により低下することがないよう、対応をしっかりと検討してまいりたいと思います。
令和七年度における内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。 令和七年度においては、総額二千三十九億二千八百万円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、地方創生二・〇の推進に向け、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地域の多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しする新しい地方経済・生活環境創生交付金として二千億円となっております。 以上で予算の説明を終わります。
国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 令和六年能登半島地震や豪雨災害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、坂井大臣を補佐し、今井政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 金子委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 令和八年度中の防災庁の設置も見据え、事前防災を徹底するべく、まずは、現在の内閣府防災担当の
御質問にお答えをさせていただきます。 新しい地方経済・生活環境創生交付金は、これまでも、地方大学と自治体が連携した取組について支援を行ってきたところでありまして、例えば、国立大学のキャンパス内に、県、企業、大学が連携して地域の産業振興に取り組む共同研究センターを設置し、県内企業と大学とのマッチングや人材育成等の事業を展開する取組でありますとか、あるいは、県立大学に情報セキュリティ学科の学生とＩＴ企業による共同研究の拠点を開設し、技術系人材の流出を防ぐとともに、県内ＩＴ産業の集積による産業活性化等を推進する取組などの事例が出ております。 引き続き、こうした地域独自の取組を一層強力に後押ししていくため、交付金を活用しながら地方の
御質問にお答えをさせていただきます。 従来の地方創生交付金については、事業ごとに評価指標に対応する定量的なＫＰＩを自治体が設定をし、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとしており、例えば、関係人口の増加数や移住者数などをＫＰＩとして設定してきたところであります。 新地方創生交付金においては、これまでの交付金の検証の仕組みを強化し、事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築し、効果検証及び評価結果、改善方法の公表を義務化することとしております。
御質問にお答えをいたします。 地方二・〇の定量的なＫＰＩについては、これまでの地方創生の成果と反省を踏まえ、基本的な考え方に沿って定量的なＫＰＩを今後設定してまいりたいと考えております。
御質問にお答えをさせていただきます。 若者や女性にも選ばれる地方を実現するため、若者が地域に定着し、就職できるよう支援することは重要と認識をしております。 内閣府では、自治体が交付金を活用して実施する新規就業支援について、令和七年度から、若者が支援対象者に含まれることを明確化し、併せて申請上限額の引上げを行ったところであります。 関係省庁においても、地元定着を目的とする企業説明会等の実施、地域課題を踏まえた自治体の就職促進等の支援、また、地元企業の魅力発信やマッチングの推進、中小企業の新たな事業への進出の支援などに取り組んでいるものと承知をいたしております。 引き続き、関係省庁とも連携しつつ、若者の地域への定着に向け
御質問にお答えをいたします。 政府関係機関の地方移転については、平成二十八年に決定した政府関係機関移転基本方針に基づき、文化庁や国立工芸館を始めとした中央省庁七機関、研究、研修機関二十三機関五十件を対象として進めてきたところであります。 今後の取組については、まずは、既に移転した機関の評価や地方移転に関する様々な課題について十分に検証した上で、議員御指摘の観点も含め、今後の進め方について検討してまいりたいと思います。
御質問にお答えをいたします。 政府関係機関の地方移転については、その機関が来ることが、その地域だけでなく日本全体のためになるかについて、議員御指摘のとおり、地方自治体のみならず、民間企業など、その地域の関係者も含めて十分に議論することが重要であると考えております。また、民間企業に対しては、平成二十七年から、地方拠点強化税制などの取組を通じた地方移転等を促す施策も進めてきたところであります。 こうした取組を通じて、企業の地方分散や政府機関等の移転など、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散を今後も進めてまいりたいと思います。
御質問にお答えをさせていただきます。 事業規模目標については、十年間で三十兆円という目標に対し、初年度で三・九兆円を達成、事業件数十年ターゲットについては、十年間で六百五十件の具体化目標に対し、二年間で百四十三件を達成しており、着実に進捗しているものと考えております。 一方で、人口規模が小さな地方公共団体ほどＰＰＰ、ＰＦＩ事業を実施したことのない団体の割合が高いことが課題として挙げられます。政府としては、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の検討を支援する専門家の派遣、ＰＦＩ推進機構を活用した伴走支援などのきめ細かい支援を行い、地方公共団体のＰＰＰ、ＰＦＩ事業への取組を促進してまいります。
