鳩山二郎

お答えいたします。 　第四期中期計画期間分については、令和五年七月十日に返納されております。

御質問にお答えをいたします。 　御指摘のように、沖縄においては、一人当たり県民所得が全国最下位という経済状況に加え、貧困に陥る可能性の高い十代女性の出産や母子世帯の割合が全国で最も高いなど、子供の貧困が全国と比較して深刻な状況にあります。 　こうした中で、貧困の連鎖を断ち切る観点から、産業振興による良質な雇用を創出するとともに、子供が安心して生活できる環境を確保し、学習支援も含めた必要な支援を受けられることが重要であると考えております。 　そのため、平成二十八年度から、子供が安心して過ごせる居場所の運営や必要な支援につなぐための支援員の配置を行うため、沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施しており、こうした居場所を通じて、食事支援

御質問にお答えをいたします。 　北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、先ほど委員御指摘いただきましたが、特に若い世代の方々に関心を持っていただき、理解を促進していくことが重要であると私どもも考えております。 　現在、学習指導要領に基づき、それぞれの学校において北方領土に関する指導の充実が図られているものと承知をいたしておりますが、関係省庁が連携して、子供向け教材の提供や教員や教育委員会関係者研修の実施、修学旅行の誘致など、北方領土に関する学校教育の充実に向けた様々な支援を行っており、また、これらの取組について、文部科学省の協力を得ながら都道府県教育委員会等への周知を行っているところであります。 　なお、現地で実

御質問にお答えをいたします。 　竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であります。竹島の領有権をめぐる問題は一朝一夕に解決する問題ではありませんが、領土や主権という我が国の根幹に関わる極めて重要な課題であり、我が国の一貫した立場に基づき毅然と対応しつつ、国際法にのっとり粘り強い外交努力により平和的に紛争を解決することが政府の方針であります。何よりも後押しとなるのは国民世論の盛り上がりと国際社会の理解であり、そのためにも、竹島に関する正確な情報を内外に発信し、一層の関心の喚起を図ってまいりたいと思っております。 　議員御指摘の竹島の日記念式典への政府の対応については様々な意見があることを承知をいたし

お答えをいたします。 　竹島の問題に関する今後の対応についてでありますが、支障を来すおそれがあることから、具体的な検討内容を明らかにすることは差し控えたいと思っておりまして、委員のお気持ちは十分分かりますが、今後検討していくことになると思います。

御質問にお答えをいたします。 　北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であると考えております。 　引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討してまいります。

お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮ですが、引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討してまいりたいと思います。

御質問にお答えをいたします。 　お尋ねについては、二月三日の衆議院予算委員会で石破総理大臣から、このようなことは絶対にあってはならないことであり、発言がいかなる意図であったかは分からないが、緩み、おごり、思い上がりが、などがあったということだと思っている、政府の責任者として深くおわびを申し上げる旨の発言があったと承知をいたしております。

御質問にお答えします。 　当然、私も総理と全く同じお気持ちであります。 　また、内閣府として申し上げますと、二月三日、資源エネルギー庁長官から伊東北方対策担当大臣に対しておわびがあり、伊東大臣から、改めて遺憾である旨を伝えるとともに、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに寄り添い、本件について丁寧に説明を尽くすように求めたところであります。 　北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、このようなことがないよう、内閣府としても引き続き国民世論の啓発等に着実に取り組んでいきたいと思います。

御質問にお答えをいたします。 　内閣府においては、沖縄振興特別措置法の規定に基づき、沖縄における新たな鉄軌道等の導入について継続的に調査を実施しております。調査に当たっては、様々なコスト削減方策等を加味するなど工夫を重ねてきたところではありますが、事業効率性を評価するＢバイＣが依然として一を下回っているほか、開業後四十年間の累積損益が黒字転換しておらず、事業の採算性が確保されていないなどの課題が明らかになっております。 　一方で、本年七月には北部に新たなテーマパークの開業が予定されるなど、需要の増加につながる動きも見られており、こうした動向も注視しつつ、引き続き調査を行ってまいりたいと思います。

御質問にお答えをいたします。 　北部地域の振興を図るため、いわゆる北部公共事業では、北部十二市町村が自主性、裁量性を生かした広域的な地域づくりを行えるよう、令和四年度から令和八年度までの五か年の実施計画に基づき事業を実施しているところであります。当該事業の中には大宜味村等での住宅整備も行っており、北部地域への移住及び定住を促進していると承知しております。 　また、ソフト交付金を活用して、本部町や東村による第一次産業の担い手確保のための住宅整備事業を支援してきたところでもあります。 　これらのことを踏まえ、地元の皆様が必要な支援を受けられるよう、関係者との調整に力を尽くしてまいりたいと思います。

御質問にお答えいたします。 　概して、中南部は規模の大きな自治体が多く、一般論として申し上げれば、規模の大きな自治体ほど抱える政策課題等は多岐にわたることが多く、急な状況の変化等も起き得ることから、結果として配分額が多くなることはあり得るものと考えておりますが、比較的小さな自治体であっても、推進費を活用いただいている事例も多数あるところであります。 　その上で申し上げれば、推進費の交付申請に当たっては、年度途中に生じる政策課題の有無や市町村の対応方針等に応じて変わり得るものであることから、結果として地域によって配分額の差が生じることは問題がないと思っております。 　なお、執行率についてでありますが、翌年度繰越しや不用によって決

御質問にお答えをいたします。 　沖縄が直面する課題解決のための事業として、完了までに複数年を要する場合もあると承知をいたしております。事業採択に当たっては、機動性要件を始めとした各要件、全体の事業規模等を踏まえ、事業完了後の効果等を見極めた上で交付決定を行っているところであります。 　事業全体を見通して一貫した視点で事業を支援していくためには、一つの制度の枠組みの中で事業実施することが適切であると考えており、推進費において開始初年度のみ財源を手当てするということは考えておりません。

御質問にお答えをいたします。 　特定利用空港・港湾等は、民生利用を主としつつ、現行法令の下に利用等が行われているものと承知をいたしております。このため、その整備は他の公共事業と何ら変わるものではなく、沖縄におけるこれらの整備に係る経費は沖縄振興予算に計上することが適当であり、また、政府としてこれまで取り組んできた沖縄振興の理念にも沿ったものであると考えております。 　また、予算の箇所付けにおいては、他の公共事業と同様、民生ニーズを前提とし、工事の進捗状況等も踏まえて必要額が決定されているものと承知をいたしております。

繰り返しになりますが、特定利用空港・港湾等は民生利用を主とするものであり、予算の箇所付けにおいては民生ニーズを前提とし、工事の進捗状況等も踏まえて必要額が決定されているものと承知をいたしております。これは他の公共事業と何ら変わるものではないわけでありまして、そのため、本件公共インフラ整備の対象であるか否かにより機械的に予算が増減するものではないと考えております。

令和七年度における内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明をいたします。 　令和七年度においては、総額二千三十九億二千八百万円を一般会計に計上いたしております。 　その主な項目は、地方創生二・〇の推進に向け、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地域の多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しする、新しい地方経済・生活環境創生交付金として二千億円となっております。 　以上で、予算の説明を終わります。

御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 　これまでの地方創生の取組により様々な成果が生まれた一方で、東京圏への一極集中の流れは止まっておらず、その主な要因は、若者の東京圏への転入超過に加え、特に男性よりも女性の方が多く転入する傾向にあると認識をしております。 　地方からの女性、若者の流出の原因としては、男女間、地域間の賃金格差やアンコンシャスバイアス、若者や女性から見ていい仕事、魅力的な職場、人生を過ごす上での心地よさ、楽しさが地方に足りないなど、問題の根源にリーチできなかったのではないかなどの御指摘が、御指摘されているものと認識をしております。 　こうした議論を踏まえ、地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれ

御質問ありがとうございます。 　私もかつて三万三千人の小さい自治体の市長をさせていただいていたので、地方都市の厳しさは痛感をしておりまして、賛同する部分も多々あるわけでありますが、私は地方創生担当の副大臣としてこの場所で立っておりますので、地方創生に関して答弁をさせていただきます。 　昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方においては、五本の柱の一つに、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生を掲げ、その中で、若者、女性にも選ばれる地方として、地域間、男女間の賃金格差の是正、非正規雇用の正規化の推進、男性の育児休業の推進などの取組方向を示したところであります。 　先日、長野県伊那市で開催された有識者会議においては、

御質問にお答えをいたします。 　地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくこととしております。この点、これまでの有識者会議においても、魅力ある職場をつくっていくこと、ジェンダーギャップを解消していくこと、男女間賃金格差を是正していくことなどの課題解決の重要性を御指摘をいただいたところであります。 　これまで、伊東大臣始め私も、地方創生に取り組む地方公共団体に赴き、意見交換を行ってきました。私が直接お話をお伺いした愛媛県の大洲市では、古民家の利活用による町全体がホテルとなる取組や大洲城への宿泊など、新しい産業を興すことにより新たな雇用を生み出し、若者の働く場所を含めた地域の魅力を高め

御質問にお答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、地方創生二・〇では、少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めつつ、当面は人口、生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく必要があります。 　デジタルは、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもあります。これまでのデジタル田園都市国家構想において、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してデジタルの力を活用した施策を推進してきたとこ