御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 災害時において福祉サービスの充実を図り、被災者一人一人に寄り添った支援をすることは、災害関連死の防止のために重要であると私どもも考えております。 これまでも、高齢者等の方々が避難できる福祉避難所の設置、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣など、災害時の福祉的支援に取り組んでいますが、在宅や車中泊で生活を送られる被災者の方々に対しても十分な支援を行っていく必要があると考えております。災害時における福祉的支援の充実を図るため、今国会に提出している災害救助法の改正案において、救助の種類として福祉サービスの提供を新たに規定することとしております。 在宅や車中泊の被
御質問にお答えいたします。 避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める環境を整備するため、昨年十二月、自治体向けの指針やガイドラインについて、発災直後における五十人に一基のトイレや、先ほど委員御指摘いただきましたが、一人当たり三・五平米の居住スペースの確保など、スフィア基準に沿って改定を行ったところであります。 また、令和六年度補正予算においては、新地方創生交付金による避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組の支援、全国のトイレカーやキッチンカーを登録するデータベースの整備などを行っているところであります。 引き続き、良好な避難所環境の整備に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 これまでの第四期消費者基本計画では、新型コロナウイルス感染症を受けた新しい生活様式の実践に対応するための変更も加えつつ、重点的な施策に取り組んできたところであります。 第五期消費者基本計画においては、デジタル化や高齢化等により取引環境が一層の変化を見せる中で、消費者が信頼できる公正な取引環境の確保、気づく、断る、相談する消費者力の実践、誰一人取り残されることのない社会の構築により、安心、安全で豊かな消費生活の実現を目指すこととしております。 本計画の閣議決定に先立ち、石破総理からは、消費者行政の役割は経済社会情勢の変化に伴ってより一層重要性を増すことから、政府一丸となって
御質問にお答えをさせていただきます。 食品ロス削減推進法に基づく第一次基本方針において設定した食品ロス削減の半減目標については、直近、二〇二二年度の食品ロス量によれば、事業系は二〇三〇年度目標を八年前倒しで達成し、家庭系は目標まであと二十万トンとなっております。 この進展について、例えば、いわゆる三分の一ルールといった納品期限の緩和や賞味期限延長といった商慣習の見直し、コンビニと連携した手前取りの呼びかけ、先ほど委員御紹介いただきましたが、宴会時の三〇一〇運動の推進等の、食品関連事業者を始めとした関係者及び消費者の不断の取組の結果であると考えております。 また、食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合についても、
御質問にお答えいたします。 今後は、三月二十五日に閣議決定した新たな基本方針に基づき、更なる食品ロス削減の推進に向け、納品期限及び賞味期限等の商慣習の見直し、フードバンク等への食品寄附の促進、食べ残し持ち帰りの促進等の取組について、引き続き関係省庁が緊密に連携して進めてまいりたいと思っております。
御質問にお答えをいたします。 消費者問題は、全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に身近に相談できる窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全のために重要であると我々も認識いたしております。 消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた地方消費者行政強化交付金の推進事業は、多くの自治体で令和七年度に活用期限を迎えますが、先般閣議決定した消費者基本計画において、「身近な相談窓口の充実などこれまでの地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずる」としており、今後しっかりと検討を進めてまいります。
御質問ありがとうございます。御質問にお答えをさせていただきます。 地方創生においては、地域のステークホルダーがアイデアを出し合って作り上げた事業について国が後押しをするということが基本となると考えておりまして、地方の創意工夫を生かしつつ、国と地方が議論を重ねて一体となって取り組むことが重要であると認識をしております。 このため、例えば地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく独自の取組を国が後押しするものとして、自治体の計画に基づき、これまでも幅広い取組を支援できる仕組みとして、使途が相当自由な交付金として活用されてきたと認識をしております。 さらに、新地方創生交付金では、ソフト事業とハード事業の制度区分を廃し、
お答えいたします。 地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく地方創生に資する独自の取組を国が後押しするものであります。本交付金は、自治体が提出した計画に基づき、これまでも幅広い取組を支援できる仕組みとしており、特定の政策に限らず、使途が相当自由な交付金として活用されてきたところであります。 新しい交付金では、更に使い勝手を向上させる観点から、ソフト事業とハード事業の制度区分を廃し、両者を組み合わせた取組の促進、交付金の未活用、低活用自治体も十分に活用できるよう、国の職員による伴走支援の強化など、新たな制度としているところであります。 こうした改善も踏まえ、引き続き自治体の独自の取組を一層強力に後押ししてまいりた
お答えをいたします。 お尋ねの地方創生伴走支援制度は、中小規模の自治体の地方創生を推進するため、本省に勤務する職員が三人一つのチームとなり、担当する自治体に対して、これまでの職務経験等を生かして定期的なオンライン会議や現地訪問を通じて助言等を行うもので、この四月から新たに開始するものであります。 これまでも中小規模の自治体から国の職員による人材支援を希望する声を数多くいただいているところでありまして、今回創設した制度により、一定期間現地に赴任する出向等の形態に加えて、本来の職務は行いつつ、職員自ら関心を持つ地域や分野等を踏まえ副業的に地方創生に携わることができるようになることで、より多くの職員が参画をし、より多くの市町村を支
御質問にお答えをいたします。 交付金を活用していない自治体が存在する理由として、伊東大臣は、自治体職員のマンパワーや自治体で行っている他の事業との兼ね合いということも挙げており、自治体職員の意欲、やる気だけが理由であるという認識は持たれていないと私どもは承知いたしております。
公正取引委員会委員長古谷一之君は本年五月十五日に定年退官となりますが、同君の後任として茶谷栄治君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いをいたします。
令和七年度消費者庁及び消費者委員会予算の概要について、私の方から御説明をいたします。 消費者庁は、一般会計に百四十一億一千百万円を計上しております。 その内容としては、まず、超高齢化やデジタル化の進展等の消費者を取り巻く取引環境の変化への対応として、地域の消費者行政の充実強化に向け、地域における消費生活相談のＤＸに資する新しいシステムへの円滑な移行を進めます。加えて、国際的な連携強化、不当表示等への対応強化等に必要な経費を計上いたしております。 また、消費者市民社会の実現に向けた取組を推進していくため、食品ロスの削減、食品寄附の促進に向けた取組や、いわゆるカスタマーハラスメントへの対応として、消費者の権利と責任について正
御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に身近に相談できる窓口が存在、充実することは、安心して働き、暮らせる地方の生活環境創生の観点からも重要であると我々も考えております。 先般の消費者政策会議において総理より、全国八百五十八か所の消費生活センターの体制の充実等の取組を強化するよう指示があったところであります。委員御指摘の地方消費者行政強化交付金等の活用により身近な相談窓口が充実したことは、大きな成果があると考えております。 他方、交付金の推進事業が活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を
御質問にお答えをいたします。 先ほどの御質問と同じような答弁になって大変恐縮でありますが、消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた交付金の推進事業が来年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいております。 地方消費者行政強化交付金については、先般の閣議決定した消費者基本計画において、身近な相談窓口の充実など、これまでの地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講じるとしており、しっかりと対応を検討してまいりたいと思っております。
御質問ありがとうございます。お答えいたします。 カスタマーハラスメント対策については、事業者に配慮した適切な意見の伝え方に関する消費者向け啓発チラシやポスターを作成し、ＳＮＳやホームページ等により広く消費者や自治体関係団体への周知啓発を行っております。また、自治体に対して消費者教育の取組を紹介するメールマガジンを配信しており、政府のカスタマーハラスメント対策の取組などについても周知をしているところであります。 委員御指摘のとおり、各自治体において消費者向けにカスタマーハラスメントに関する周知啓発が図られていくことは重要であると認識をしており、引き続き各自治体への働きかけを行ってまいりたいと思います。
御質問にお答えをいたします。 消費者庁の地方消費者行政の現況調査によると、消費者行政に係る一般財源の総額は、平成二十一年度の百二十二億円から、令和六年度には百七十八億円に増加をしております。他方、個別の地方公共団体ごとに実情は様々であり、特に小規模な自治体では、厳しい財政事情の下、交付金への依存度が高く、また、そもそも財政規模が小さくスクラップ・アンド・ビルドが容易でないことなどから、一般財源の確保に苦慮されている自治体も多い傾向にあると承知をいたしております。 なお、現況調査によりますと、全国の千七百二十一市町村のうち交付金も含めた消費者行政予算がない自治体は、令和六年度は百六十九団体であり、その大半は人口一万人未満の小規
令和七年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を御説明をいたします。 初めに、沖縄振興予算について御説明いたします。 令和七年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十一億八千九百万円となっております。 具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興施策を引き続き進めるとともに、基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用への取組を強力に推進するために必要な予算を計上いたしております。 また、北部地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業の実施、沖縄の子供の貧困対策、沖縄における子供のウエルビーイング実現に向けた取組の実施、小規模離島における子育て支援を含めた離島支援策の拡充
はい。 現在、北方四島交流事業を実施できていない状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少する中で、国民の関心喚起と理解促進が重要であると認識をしております。また、北方領土隣接地域は返還要求運動の拠点であり、引き続き重要な役割を担っていただけるよう、この地域の振興も重要だと考えております。 こうした観点から、令和七年度政府予算案では、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究を新たに盛り込んだところであり、地元自治体や関係団体、関係省庁と緊密に連携、協力し、様々な方の知見もいただきながら、効果的な啓発の在り方についてしっかりと考えてまいりたいと思います。
御質問にお答えをいたします。 沖縄振興予算については、沖縄県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で各年度で必要な所要額を計上しているものであり、個別事業の予算額が沖縄振興予算全体に占める割合の増減について、その理由を一概にお答えすることは困難であると思っております。 令和七年度の沖縄振興予算案については、本年一月に玉城沖縄県知事から伊東大臣に対して直接感謝の言葉があったと聞いており、地元の期待に応えるためにも、予算の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。
御質問にお答えをいたします。 現時点では、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況には今ありません。 しかし、政府として、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにはいささかも変わりはなく、引き続き、ロシア側に対し、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めていく考えであり、事業の再開が可能となる状況に向けてしっかりと準備を整えてまいりたいと思います。 なお、北方墓参は北海道が事業主体となっていますが、その他の北方四島交流等事業に関する経費は独立行政法人北方領土問題対策協会を通じて支出しており、不執行予算については、同法人の五年間の中期目標期間
