御質問にお答えをいたします。 先ほどの御質問と同じような答弁になって大変恐縮でありますが、消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた交付金の推進事業が来年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいております。 地方消費者行政強化交付金については、先般の閣議決定した消費者基本計画において、身近な相談窓口の充実など、これまでの地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講じるとしており、しっかりと対応を検討してまいりたいと思っております。
御質問ありがとうございます。お答えいたします。 カスタマーハラスメント対策については、事業者に配慮した適切な意見の伝え方に関する消費者向け啓発チラシやポスターを作成し、ＳＮＳやホームページ等により広く消費者や自治体関係団体への周知啓発を行っております。また、自治体に対して消費者教育の取組を紹介するメールマガジンを配信しており、政府のカスタマーハラスメント対策の取組などについても周知をしているところであります。 委員御指摘のとおり、各自治体において消費者向けにカスタマーハラスメントに関する周知啓発が図られていくことは重要であると認識をしており、引き続き各自治体への働きかけを行ってまいりたいと思います。
御質問にお答えをいたします。 消費者庁の地方消費者行政の現況調査によると、消費者行政に係る一般財源の総額は、平成二十一年度の百二十二億円から、令和六年度には百七十八億円に増加をしております。他方、個別の地方公共団体ごとに実情は様々であり、特に小規模な自治体では、厳しい財政事情の下、交付金への依存度が高く、また、そもそも財政規模が小さくスクラップ・アンド・ビルドが容易でないことなどから、一般財源の確保に苦慮されている自治体も多い傾向にあると承知をいたしております。 なお、現況調査によりますと、全国の千七百二十一市町村のうち交付金も含めた消費者行政予算がない自治体は、令和六年度は百六十九団体であり、その大半は人口一万人未満の小規
令和七年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を御説明をいたします。 初めに、沖縄振興予算について御説明いたします。 令和七年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十一億八千九百万円となっております。 具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興施策を引き続き進めるとともに、基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用への取組を強力に推進するために必要な予算を計上いたしております。 また、北部地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業の実施、沖縄の子供の貧困対策、沖縄における子供のウエルビーイング実現に向けた取組の実施、小規模離島における子育て支援を含めた離島支援策の拡充
はい。 現在、北方四島交流事業を実施できていない状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少する中で、国民の関心喚起と理解促進が重要であると認識をしております。また、北方領土隣接地域は返還要求運動の拠点であり、引き続き重要な役割を担っていただけるよう、この地域の振興も重要だと考えております。 こうした観点から、令和七年度政府予算案では、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究を新たに盛り込んだところであり、地元自治体や関係団体、関係省庁と緊密に連携、協力し、様々な方の知見もいただきながら、効果的な啓発の在り方についてしっかりと考えてまいりたいと思います。
御質問にお答えをいたします。 沖縄振興予算については、沖縄県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で各年度で必要な所要額を計上しているものであり、個別事業の予算額が沖縄振興予算全体に占める割合の増減について、その理由を一概にお答えすることは困難であると思っております。 令和七年度の沖縄振興予算案については、本年一月に玉城沖縄県知事から伊東大臣に対して直接感謝の言葉があったと聞いており、地元の期待に応えるためにも、予算の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。
御質問にお答えをいたします。 現時点では、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況には今ありません。 しかし、政府として、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにはいささかも変わりはなく、引き続き、ロシア側に対し、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めていく考えであり、事業の再開が可能となる状況に向けてしっかりと準備を整えてまいりたいと思います。 なお、北方墓参は北海道が事業主体となっていますが、その他の北方四島交流等事業に関する経費は独立行政法人北方領土問題対策協会を通じて支出しており、不執行予算については、同法人の五年間の中期目標期間
お答えいたします。 第四期中期計画期間分については、令和五年七月十日に返納されております。
御質問にお答えをいたします。 御指摘のように、沖縄においては、一人当たり県民所得が全国最下位という経済状況に加え、貧困に陥る可能性の高い十代女性の出産や母子世帯の割合が全国で最も高いなど、子供の貧困が全国と比較して深刻な状況にあります。 こうした中で、貧困の連鎖を断ち切る観点から、産業振興による良質な雇用を創出するとともに、子供が安心して生活できる環境を確保し、学習支援も含めた必要な支援を受けられることが重要であると考えております。 そのため、平成二十八年度から、子供が安心して過ごせる居場所の運営や必要な支援につなぐための支援員の配置を行うため、沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施しており、こうした居場所を通じて、食事支援
御質問にお答えをいたします。 北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、先ほど委員御指摘いただきましたが、特に若い世代の方々に関心を持っていただき、理解を促進していくことが重要であると私どもも考えております。 現在、学習指導要領に基づき、それぞれの学校において北方領土に関する指導の充実が図られているものと承知をいたしておりますが、関係省庁が連携して、子供向け教材の提供や教員や教育委員会関係者研修の実施、修学旅行の誘致など、北方領土に関する学校教育の充実に向けた様々な支援を行っており、また、これらの取組について、文部科学省の協力を得ながら都道府県教育委員会等への周知を行っているところであります。 なお、現地で実
御質問にお答えをいたします。 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であります。竹島の領有権をめぐる問題は一朝一夕に解決する問題ではありませんが、領土や主権という我が国の根幹に関わる極めて重要な課題であり、我が国の一貫した立場に基づき毅然と対応しつつ、国際法にのっとり粘り強い外交努力により平和的に紛争を解決することが政府の方針であります。何よりも後押しとなるのは国民世論の盛り上がりと国際社会の理解であり、そのためにも、竹島に関する正確な情報を内外に発信し、一層の関心の喚起を図ってまいりたいと思っております。 議員御指摘の竹島の日記念式典への政府の対応については様々な意見があることを承知をいたし
お答えをいたします。 竹島の問題に関する今後の対応についてでありますが、支障を来すおそれがあることから、具体的な検討内容を明らかにすることは差し控えたいと思っておりまして、委員のお気持ちは十分分かりますが、今後検討していくことになると思います。
御質問にお答えをいたします。 北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であると考えております。 引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討してまいります。
お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮ですが、引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討してまいりたいと思います。
御質問にお答えをいたします。 お尋ねについては、二月三日の衆議院予算委員会で石破総理大臣から、このようなことは絶対にあってはならないことであり、発言がいかなる意図であったかは分からないが、緩み、おごり、思い上がりが、などがあったということだと思っている、政府の責任者として深くおわびを申し上げる旨の発言があったと承知をいたしております。
御質問にお答えします。 当然、私も総理と全く同じお気持ちであります。 また、内閣府として申し上げますと、二月三日、資源エネルギー庁長官から伊東北方対策担当大臣に対しておわびがあり、伊東大臣から、改めて遺憾である旨を伝えるとともに、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに寄り添い、本件について丁寧に説明を尽くすように求めたところであります。 北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、このようなことがないよう、内閣府としても引き続き国民世論の啓発等に着実に取り組んでいきたいと思います。
御質問にお答えをいたします。 内閣府においては、沖縄振興特別措置法の規定に基づき、沖縄における新たな鉄軌道等の導入について継続的に調査を実施しております。調査に当たっては、様々なコスト削減方策等を加味するなど工夫を重ねてきたところではありますが、事業効率性を評価するＢバイＣが依然として一を下回っているほか、開業後四十年間の累積損益が黒字転換しておらず、事業の採算性が確保されていないなどの課題が明らかになっております。 一方で、本年七月には北部に新たなテーマパークの開業が予定されるなど、需要の増加につながる動きも見られており、こうした動向も注視しつつ、引き続き調査を行ってまいりたいと思います。
御質問にお答えをいたします。 北部地域の振興を図るため、いわゆる北部公共事業では、北部十二市町村が自主性、裁量性を生かした広域的な地域づくりを行えるよう、令和四年度から令和八年度までの五か年の実施計画に基づき事業を実施しているところであります。当該事業の中には大宜味村等での住宅整備も行っており、北部地域への移住及び定住を促進していると承知しております。 また、ソフト交付金を活用して、本部町や東村による第一次産業の担い手確保のための住宅整備事業を支援してきたところでもあります。 これらのことを踏まえ、地元の皆様が必要な支援を受けられるよう、関係者との調整に力を尽くしてまいりたいと思います。
御質問にお答えいたします。 概して、中南部は規模の大きな自治体が多く、一般論として申し上げれば、規模の大きな自治体ほど抱える政策課題等は多岐にわたることが多く、急な状況の変化等も起き得ることから、結果として配分額が多くなることはあり得るものと考えておりますが、比較的小さな自治体であっても、推進費を活用いただいている事例も多数あるところであります。 その上で申し上げれば、推進費の交付申請に当たっては、年度途中に生じる政策課題の有無や市町村の対応方針等に応じて変わり得るものであることから、結果として地域によって配分額の差が生じることは問題がないと思っております。 なお、執行率についてでありますが、翌年度繰越しや不用によって決
御質問にお答えをいたします。 沖縄が直面する課題解決のための事業として、完了までに複数年を要する場合もあると承知をいたしております。事業採択に当たっては、機動性要件を始めとした各要件、全体の事業規模等を踏まえ、事業完了後の効果等を見極めた上で交付決定を行っているところであります。 事業全体を見通して一貫した視点で事業を支援していくためには、一つの制度の枠組みの中で事業実施することが適切であると考えており、推進費において開始初年度のみ財源を手当てするということは考えておりません。
