自由民主党の鳩山二郎でございます。 本日は、内閣委員会で久しぶりの質問ということで、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 時間も限られていますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 本法案は三年目の見直しということで、今回、大きく五つのテーマが盛り込まれていますが、直近では、中東情勢の緊迫化によって引き起こされた、重要であるものの特定物資には指定されていない物資の供給不安の問題や、悪用されれば大変な脅威となりかねないクロード・ミュトスの問題などを考えますと、やはり我が国の経済安全保障のためには、常に洗練された最新の情報を基に政策を打ち出していく必要があります。 その上で、本法案で特に重要な役割
御答弁ありがとうございます。政府の考え方はしっかりと理解をさせていただきました。 次の質問ですが、小野田大臣にお聞きをさせていただければと思います。 この新たに創設されるシンクタンクが期待されている役割を果たすだけの実効性を保つためには、それだけの能力を持ったいい人材が必要となってきますが、そのためには、十分な人員体制の整備と処遇、そしてそれを裏づける予算の確保が必要になると思います。人材の確保のため、政府としては具体的にどのように取り組んでいるのか、小野田大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
小野田大臣、御答弁ありがとうございました。非常に前向きな、力強い御答弁だったと思います。是非、これからもしっかりと取組を前に進めていただければと思います。 次の質問ですが、質の高い調査研究や政策提言を行っていく上には海外のシンクタンクとの連携も大変重要になってくると思いますが、政府としてどのように国際連携に取り組んでいくのか、この点を政府参考人からお聞かせをいただければと思います。
御答弁ありがとうございます。国際連携、大変重要でありますから、今後もしっかりと取組をしていただければと思っております。 次の質問ですが、経済安全保障において官民の協力は必要不可欠なものでありますが、今回新たに創設しようとしている官民協議会についてお伺いをいたします。 この協議会では、官民でそれぞれどのような情報を共有することを想定されているのでしょうか。また、民間企業はいわゆる企業秘密などもあると思いますが、そのような情報の開示を強要したりすることはないのでしょうか。また、構成員の情報はしっかりと守られるのか。この点について、政府参考人にお伺いをいたします。
御答弁ありがとうございます。 時間がないので、次の質問に移らせていただきます。 民間からこの協議会に参加していただく方について、お伺いをいたします。 どのような人材が協議会の構成員となることが想定されているのでしょうか。経済安全保障を協議していく上で、重要かつ機密性の高い情報を取り扱うこともあろうかと思いますが、協議会の構成員にはセキュリティークリアランスが必要となるのでしょうか。政府参考人にお答えをいただければと思います。
御答弁ありがとうございます。 本法案には、ＲＩＥＴＩに官民協議会の運営の一部を行わせることができることとなっておりますが、ＲＩＥＴＩに官民協議会の運営に関する業務を行わせることとしたのはなぜなのか、その理由についてお伺いをしたいと思います。また、新設されるシンクタンクは、官民協議会においてどのような役割を果たすことが期待されているでしょうか、お答えをいただければと思います。
御答弁ありがとうございます。 次に、重要な海外事業の展開支援についてお伺いをいたします。 昨今、経済の武器化という表現が使われるようになりましたが、経済安全保障上、日本の技術を海外で広げていくことも非常に重要であります。 まずは、改めて、特定海外事業促進制度に関する改正の趣旨、目的について、政府参考人よりお答えをいただきたいと思います。
お答えありがとうございます。 本法案では、特定海外事業の法律上の定義として、国際的な輸送網の強靱化、重要サービスの提供に用いられる施設等の整備、運用、重要技術の海外展開という三つの類型が示されています。 経済安全保障上重要な海外事業は多岐にわたると思いますが、どのような考え方の下でこれらの類型が示されたのか、お聞かせ願えればと思います。
御答弁ありがとうございます。 対象となる海外事業を明確にするなど、制度の具体的な事項については本法案成立後に基本指針で定めるということですが、新しい制度でもありますし、慎重かつ丁寧に進めることは大切でありますが、一方で、早くこの制度を実行に移していただきたいというふうに私自身も思っております。 いつ頃から民間事業者への支援が可能になるか、できるだけ具体的にお答えいただければと思います。
御答弁ありがとうございます。 国際協力銀行法改正に係る部分についてお伺いをいたします。 ＪＢＩＣの目的として、経済安全保障の推進への寄与を新たに追加した上で、新勘定を設け、そこに国の一般会計予算から資本金を支出することになっていますが、国費を投入して特定海外事業を支援する手段としては、補助金という選択肢もあり得たかと思います。 補助金の形を取らなかった理由、メリットについて、政府参考人からお聞かせをいただきたいと思います。
御答弁ありがとうございます。 時間がないので、少し質問を飛ばさせていただいて、次に、重要物資のサプライチェーン強靱化に向けた更なる措置についてお伺いをいたします。 本法案において、重要物資そのものが確保されていても、その供給に不可欠な役務が守られなければ、物資を使用することができず用を成さないことから、その不可欠な役務に対しての指定、支援が行われるということでありますが、海底光ケーブルの敷設、人工衛星の打ち上げのほか、どのような役務が重要物資の供給に不可欠な役務として考えられるのでしょうか。そして、その指定、支援は具体的にどのように考えているのか。政府参考人よりお聞かせをいただきたいと思います。
時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
自由民主党・無所属の会の鳩山二郎です。 ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 現在、安全保障環境は戦後最も困難な状況にあります。ロシアによるウクライナ侵略は四年以上継続しているほか、中国の軍事活動の活発化、北朝鮮の核・ミサイル開発の加速化、中東情勢の不安定化など、安全保障環境は厳しく複雑なものとなっています。 また、我が国が直面する脅威は、こうした陸海空の領域にとどまらず、経済や技術、そしていわゆる認知領域へと拡大しており、外交、情報、軍事、経済、技術の統合的な国力が問われる時代へと突入しました。 さらに、外国勢力は、伝統的な手法により非公然に政府や民間部門に対
私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算案外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。 日本経済は、新たな成長型経済に移行する一方で、静かな有事ともいうべき人口減少や、長期にわたるデフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境等に直面する中、潜在成長力は伸び悩んでおります。こうした中、令和八年度予算は、強い経済を実現する予算であり、重要施策について当初予算での増額が実現しております。 以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。 第一に、ＡＩ、半導体分野への支援が盛り込まれているほか、中小企業の賃上げ環境の整備等に取り組むとともに、防災・減災、国土強靱化を推
次に、吉田宣弘君。
次に、吉田宣弘君。
次に、福田玄君。
御質問ありがとうございます。御質問にお答えをいたします。 地域において十分に活用されていない施設の新たな利活用、観光資源と組み合わせた人の流れの創出、そのための人材育成については、地方創生を進めるための重要な取組であると私どもも認識をいたしております。 舞台芸術に関する取組についても、これまで舞台芸術を核とした交流の拠点づくりなどに地方創生の交付金を御活用いただいている事例もございます。地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく、多様な主体の参画を通じた地域独自の取組を後押しするものであり、地域の実情に応じて活用いただけるよう、伴走型の相談対応に努めてまいりたいと考えております。
御質問ありがとうございます。御質問にお答えをいたします。 御指摘のスルガ銀行の問題をめぐっては、二〇一八年に、金融庁、国土交通省と連名で、サブリース契約に関する注意喚起を実施しているところであります。 そのほか、投資や不動産等のトラブルについて、各地の消費生活センターに寄せられる相談情報を踏まえ、継続的に注意喚起を実施しています。また、消費生活センターに相談が寄せられた場合は、相談者に対して適切な専門機関を紹介するなど、必要なアドバイスを行っているところであります。 消費者庁といたしましても、消費生活相談情報を踏まえ、引き続き、関係省庁と連携して注意喚起等を行い、消費者被害の未然防止、拡大防止に努めてまいりたいと考えてお
内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 新たな国立公文書館及び憲政記念館につきましては、先週二日に新館建設地前で起工式を執り行うことができました。御出席いただいた委員の皆様には改めて御礼を申し上げます。 それでは、建設予定地にて実施されております埋蔵文化財発掘調査について御説明をいたします。 内閣府提出資料の資料一を皆様御覧ください。 埋蔵文化財発掘調査については、令和六年八月に現地における主要部分の発掘調査を終了しており、現在、出土しました遺物の復元、計測、作図等を行う二次整理を行っております。今後、令和八年度に調査報告書が作成され、調査が終了する予定となっております。 建設予定地は、旧陸軍省や近江彦根藩井伊家の
