御答弁ありがとうございます。 時間がないので、次の質問に移らせていただきます。 農業について何点かお聞かせいただければと思いますが、今、流域治水という話がありましたが、流域治水、私、すばらしい、正しい考え方だと思っておりまして、上流、中流、下流、国、県、市の河川を一体的に整備して、地域の治水力を高めていこうという話なんですが、この法律は、いわゆる水田もポケット機能としてカウントしようとうたっていますよね。 これが、私の地元では、正直なところ、悩ましいところがあって、委員長を始め理事の皆様方に視察いただいた北野地区というのは、本当に地力があって、いろいろな野菜ができます。なので、ハウスが物すごい数あって、また、これは残念な
お答えありがとうございます。 次に移らせていただきますが、当委員会の委員会派遣のときに、ＪＡみいの青年部長の米倉さん、私の友人なんですが、米倉さんが我々とお話をしたときに、本当に面白い、可能性のある発言を、御提言をされたわけでありますが、若手経営者の方々は名実共に本当に経営者であって、九十棟、百棟を持っているわけですから、従業員を二十人も三十人も抱えておられるわけであります。そういった中で米倉さんが言われたのは、確かに可能性があるのかなと私自身思ったのが、コロナ禍で、雇用調整助成金、企業の方々は本当に助かったという声をたくさんお寄せをいただいておりますが、青年部の皆様方が口をそろえて言っていたのは、是非、せめて激甚指定になった農
御答弁ありがとうございました。是非前向きに考えていただきたいんですね。私、その前の質問で新しい補償制度という話をしましたが、こういったことが可能になればこれこそが新しい補償制度に私はなり得るのではないかなと思いますので、是非前向きに御検討いただければと思います。 時間がないので飛ばさせていただいて、住宅被害についてお伺いをします。 住宅といっても、私が今この場で申し上げたいのはいわゆる畳のある家屋の話でありまして、もちろん床上だったら当然なんですが、畳があるところは、床下でも、やはり畳の床下がじゅくじゅくになるので、畳を剥いで、乾燥して、消毒をしなければいけません。 これは久留米市に限った話なんですが、久留米市は、おとと
御答弁ありがとうございます。 最後に、健康被害について、健康被害の二次被害についてお伺いをいたしますが、最初は泥がたまっていたのが乾燥をして、それが粉じんになって、風でも粉じんが舞うし、トラックが走ると粉じんが舞って、私自身、実際、被災地を回っていて目と喉をやられたんですが、そういった粉じん被害に対してはどういう対応をされているか、お答えをいただければと思います。
終わります。ありがとうございました。
御質問にお答えをさせていただきます。 一般論として申し上げて、政治資金規正法においては、会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならないとされております。
御質問にお答えをさせていただきます。 消防職員については、地方公務員法第五十二条第五項において警察職員とともに団結権が制約されていますが、これは、公共の安全等を維持するために厳格な指揮命令系統の下に活動することが必要など、警察との類似性があるからであります。 消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」と規定されております。 国家公務員の労働基本権の在り方については、政府として、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯などを踏まえ、引き続き慎重に検討する必要があるとの認識が示
御質問にお答えをさせていただきます。 地方交付税制度においては、自主財源である地方税の税収確保に対する意欲を失わないようにするため、基準財政収入額の算定において、基本的に、標準的な地方税収入の七五％分を算入することとし、税収が増加すれば、手元に残る二五％分が増加する仕組みとしております。 その上で、地方交付税は、団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の行政水準を維持できるよう財源を保障する観点から、国税として国が地方に代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するという意味において、地方の固有財源としての性格を有しており、また、使途の制限ができない一般財源であることから、国の特定の施策を奨励するために用いる
御質問にお答えをさせていただきます。 地方公営企業法の全部適用と非公務員型地方独立行政法人化の関係については、従前の新公立病院改革ガイドラインにおいても、地方公営企業法の全部適用は、比較的取り組みやすい反面、経営の自由度拡大の範囲は地方独立行政法人化に比べて限定的であり、同法の全部適用によって所期の効果が達成されない場合には、地方独立行政法人化など、更なる経営形態の見直しに向け直ちに取り組むことが適当であるとし、非公務員型地方独立行政法人化の検討を促してきたところであります。 今回の新たなガイドラインでは、このような考え方から、非公務員型地方独立行政法人化を地方公営企業法の全部適用よりも先に記載したものでありますが、両者の関
御質問にお答えをさせていただきます。 地方独立行政法人法第五十七条第二項において、非公務員型である一般地方独立行政法人の職員の給与については、それぞれの地方独立行政法人において支給基準を定めることとされており、その支給基準については、同条第三項において、同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間企業の従事者の給与や、当該一般地方独立行政法人の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定めることとされております。 良質な医療を継続的に提供していくためには、公立病院の経営を安定させる取組と医師、看護師等の医療従事者の確保を両立させることが重要であることから、給与の支給基準については、各地方独立
御質問にお答えをさせていただきます。 自治体の運営においては、公務の中立性の確保や長期育成を基礎とした職員が職務に精励することにより、地方行政の質と能率性を担保することが必要と考えております。この観点から、会計年度任用職員制度導入後においても、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持するべきものと考えております。 このため、御指摘の任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入については、国や民間の普及状況など様々な観点から慎重に検討する必要があると考えております。
御質問にお答えをさせていただきます。 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度であります。 ウクライナに対する支援のためのふるさと納税の募集を行っている自治体があることは承知しておりますが、ふるさと納税により受け入れた寄附金の使途については、本制度の趣旨を踏まえ、各自治体において適切に判断いただくものと考えております。
御質問にお答えをさせていただきます。 自治体におけるテレワークについては、民間企業と同様に、多様な働き方の実現と多様な人材の確保のほか、業務の効率化を通じた生産性向上や、今般のような重大な感染症や災害の発生時における業務継続などに資するものと考えております。 そのため、総務省では、自治体に対しテレワークの積極的な導入を要請するなどの働きかけを継続的に行ってきましたが、令和三年十月一日時点で、都道府県、政令市では全団体が導入している一方で、市区町村においては四九・三％にとどまり、テレワークを実施できる環境を整えることが課題となっております。 総務省では、テレワーク導入の先進事例や活用のノウハウを取りまとめた地方公共団体にお
御質問にお答えをさせていただきます。 会計年度任用職員の任用と処遇の適正化については、これまで詳細な事務処理マニュアルや通知の提供に加え、ヒアリングを通じた個別の対応などにより丁寧に助言を行ってきたところであり、相当程度進展してまいりましたが、一部に制度の趣旨に沿わない運用をしている可能性がある自治体もいまだに見られるところであります。総務省としては重ねて詳細に制度の在り方について助言しているところでありますが、これを受けて自治体が自らの運用の妥当性を常に検証し、是正していただく必要があると考えております。 総務省としても、今後とも引き続きフォローアップ調査を行い、必要な助言をしっかりと行ってまいります。
御質問にお答えをさせていただきます。 会計年度任用職員制度については、臨時、非常勤職員の適正な任用と処遇を確保する観点から導入したものであり、各地方公共団体において、その制度の趣旨に沿って運用されることが重要と考えております。 会計年度任用職員の勤務時間は、その職務の内容や標準的な職務の量に応じて各地方公共団体が適切に判断すべきものでありますが、財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定することは制度の趣旨に沿わないものと考えており、この点、各地方公共団体に対して重ねて助言をさせていただいております。 また、本年一月に発出した通知では、フルタイムより僅かに短い勤務時間を設定することについて、一般的に理解
御質問にお答えをさせていただきます。 地方議会のオンライン開催については、まず委員会について、本会議における審議の予備的審査を行うものであること、地方自治法上、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は条例で定めることとされていることから、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点から、オンラインによる方法を活用して開催することも差し支えない旨を、令和二年四月の通知によりお示しをしております。 一方、地方議会の本会議は、その団体意思を最終的に確定させる場であり、国会における本会議と同様に、議員の意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があるほか、住民が議論の様子を十分に知り得るよう、会議の公開の原則も求められております。
御質問にお答えをさせていただきます。 昨年の総選挙における各選挙管理委員会の感染症対策経費の実績額は、投票所における消毒液や飛沫感染対策ビニールシートの設置に要する経費などが生じており、総額で約十一億円であります。 次の質問でございますが、国政選挙の管理執行については、選挙執行経費基準法において経費の基準額が定められております。また、特別の事情によって基準額では執行することができないものについては、調整費の追加交付がされることとなっております。国政選挙における感染症対策経費については、この調整費の対象となることを各選挙管理委員会に周知しており、全て国費による措置を行っております。
御質問にお答えをさせていただきます。 令和四年の参議院議員通常選挙においても、各選挙管理委員会が投票所等における感染症対策を実施する必要があると見込まれることから、感染症対策経費についても積算し、参議院議員選挙に係る予算に計上をいたしております。具体的には、主な感染症対策経費として、投票所における消毒液や飛沫感染対策ビニールシートの設置等に要する経費、自宅療養者等を対象とした特例郵便等投票に要する経費として約八億円を見込んでおります。 総務省といたしましては、各選挙管理委員会が国政選挙で実施する感染症対策については、調整費の規定の活用も含め、引き続きしっかりと必要な財政措置を行ってまいります。
総務大臣政務官の鳩山二郎でございます。 金子大臣と田畑副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、松下委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いいたします。 ─────────────
御質問にお答えをさせていただきます。 総務省においては、全ての都道府県、政令市との間の連絡体制を活用し、ワクチン接種を始めとしたコロナ対策について、現場の視点に立った丁寧な自治体支援に努めてまいりました。 例えば、システムの不具合への対応に関しても、一、二回目接種において御指摘のあった読み取りの難しさについては、総務省からもお伝えした自治体の声も踏まえ関係省庁で検討が行われた結果、追加接種においては接種券に二次元コード、いわゆるＱＲコードを印字することとし、タブレットによる読み取り作業の速度、精度の向上が実現したと聞いております。 引き続き、自治体のコロナ対策に関し課題となる事項については、御指摘のあったシステムの不具合
