御質問にお答えをさせていただきます。 現行の公職選挙法の関係規定に照らすと、選挙運動のために電光表示などを用いることの是非、ポスター掲示場などの在り方が主な論点になるものと考えております。 まず、選挙運動のために電光表示などを用いることについては、従来、選挙運動のために電光表示や映写等の類いを掲示する行為が全て禁止されておりましたが、平成二十五年の議員立法により、屋内の演説会場内においてその演説会の開催中に使用する映写等の類いに限り解禁されたものと承知をいたしております。 また、公職選挙法第百四十四条の二に規定するポスター掲示場については、ポスター掲示場所に関する候補者間の公平の確保、町の美観の維持、選挙運動費用の節減、
御質問にお答えをさせていただきます。 選挙運動用ビラやポスターに貼り付けることとされている証紙については、ビラやポスターの枚数が制限されていることに伴い、その枚数を確認する趣旨のものと承知しております。 御指摘のような証紙の代替手段については、過去にも同様の意見があったと承知しておりますが、事務方からの報告によりますと、例えば、印刷機によるナンバリングについては、同じ番号が付されたビラやポスターが複数枚印刷されていないかどうかの確認が困難であること、一般的に、ラベリングに用いられるハンドラベラーを証紙の貼付けに活用することについても、証紙をロール状で印刷可能な業者が一部に限られており、選挙時の限られた納期での対応が迫られるこ
御質問にお答えをさせていただきます。 操法大会に向けた訓練や出初め式等の行事については、従前から様々な議論があることを承知しております。 こうした行事等への参加が消防団員の過重な負担となることのないよう、また、消防団への入団をちゅうちょさせる理由とならないよう、各市町村や消防団において適切に対応いただきたいと考えております。 こうした行事等のうち、操法大会については、消防技術の習得や向上といった大会本来の目的を踏まえた適切な運営に努めるとともに、団員に過度な負担がかからないよう、各主催者において点検や随時の見直しを行っていただきたい旨、総務省消防庁から助言をしております。
御質問にお答えをさせていただきます。 報酬等を消防団の運営費と別に措置した上で消防団員個人に直接支給することは、支給事務の透明化や団員の士気向上、団員の家族等の理解を得るためにも大変重要であると認識しております。 総務省消防庁としては、消防団員の報酬等の基準において、報酬等は、団員個人に対し、活動記録に基づいて市町村から直接支給する旨を定めるとともに、本来団員個人に直接すべき経費と、消防団や分団の運営に必要な経費は適切に区別し、それぞれを各市町村において適切に予算措置すべきであることを、各地方公共団体に対し助言しているところであります。
御質問にお答えをさせていただきます。 消防団協力事業所表示制度を導入している市町村は、令和三年四月一日現在、千三百四十団体であります。そのうち、協力事業者としての認定を受けた事業所に対し、入札参加資格の加点や報償金の支給等の措置を導入している市町村は三百八十七団体となっております。 総務省消防庁としては、まずは、導入していない市町村に対し、この制度の積極的な導入を働きかけるとともに、制度導入済みの市町村に対し、入札参加資格の加点等、メリットとなる措置の積極的な導入を働きかけ、被用者が入団しやすく、また活動しやすい環境の構築のため、企業や事業所と連携した取組を進めてまいります。 また、消防団の力向上モデル事業において、企業
御質問にお答えをさせていただきます。 総務省消防庁では、消防団入団促進キャンペーンの一環として、企業や事業所向けの消防団員募集のリーフレットを作成しているところであります。この中で、消防団の役割や活動、地域密着性、要員動員力、即時対応力などの消防団の特性、消防団員の処遇などを説明するとともに、企業や事業所との協力体制構築の必要性、消防団協力事業所表示制度の内容、消防団協力事業所となることのメリット、地方公共団体による支援策の実施状況についても説明し、各地方公共団体に配付しております。 今後とも、地方公共団体や事業所と連携して団員確保の取組を進めてまいります。
御質問にお答えをさせていただきます。 本格的な人口減少社会を見据え、自治体が安定的に行政サービスを提供するため、行政サービスの更なる向上、効率化が必要であり、自治体ＤＸの取組を進めることが重要であります。そのため、総務省では、令和二年十二月に自治体が重点的に取り組むべき事項等を取りまとめた自治体ＤＸ推進計画を策定し、情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化などの取組を促進しているところであります。 これらの取組を支援するため、総務省では、自治体におけるシステム改修等の経費に対する補助を行っているところであります。あわせて、全自治体において確実に取組が進めることができるよう自治体ＤＸ推進手順書を示しているところであ
委員御指摘のとおり、稼げる地域を目指していくことは重要であると考えており、総務省としては、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトの推進などにより、デジタル技術の活用なども含め、地域における経済循環を促進し、自立分散型地域経済の構築に向けて取り組んでいるところであります。 また、各自治体において、創意工夫によりデジタル技術を活用し地域課題を解決する取組が進められております。総務省としても、昨年十二月、各自治体が事業化を検討する際に参考となるような事例を地域社会のデジタル化に関わる参考事例集として公表し、各自治体に周知を行っております。 今後とも、関係省庁と連携しながら、デジタル技術
委員御指摘のとおり、誰一人取り残されないデジタル社会の実現のため、地方におけるデジタル人材育成の取組を支援することは大変重要であるというふうに考えております。 先ほどもお答えをいたしましたが、昨年十二月に策定した参考事例集では、自治体におけるデジタル人材育成の取組として、例えば中小企業の社員に対しＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡ等の研修を実施している事例や、高校生や社会人を対象にスマートフォンアプリの開発を体験できる講座を開催している事例などを掲載し、自治体に対し周知することで横展開を図っているところであります。 今後とも、関係省庁と連携しながら、地方におけるデジタル人材育成の取組についてしっかりと支援してまいります。
御質問にお答えをさせていただきます。 活力ある地方づくりに向けて、まずは地方への人の流れをつくり、それを力強いものにしていくため、地域おこし協力隊、地域活性化起業人を推進しているところであります。 地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が様々な活動を行って地域活性化に貢献するとともに、その地域への定住、定着を図る施策です。令和二年度には五千五百六十名が活躍しておられ、任期終了後には約六割の方々が地域に定住されています。 また、地域活性化起業人は、地方公共団体が都市部の企業人材を受け入れ、そのノウハウや知見を生かしながら地域活性化を図る取組であり、令和二年度には百四十八名が観光振興やＩＣＴ化の推進
御質問にお答えをさせていただきます。 国・地方脱炭素実現会議において昨年六月に策定された地域脱炭素ロードマップにおいては、今後五年間に政策を総動員し、地域脱炭素の取組を加速化することとされております。 総務省においても、自治体に対し、分散型エネルギーインフラプロジェクトとして、引き続き地域資源を活用したエネルギー事業の立ち上げに向けたマスタープランの策定等を支援するとともに、新たに専門知識を有する外部専門家の紹介や招聘費用の補助を行います。また、ローカル一万プロジェクトにおいて、地域の脱炭素に向けた取組を重点支援の対象として、原則国費による補助率は二分の一であるところ、四分の三にかさ上げを行います。 こうした取組により、
おはようございます。総務大臣政務官の鳩山二郎でございます。 金子大臣と田畑副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、浜田委員長を始め理事や委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。 ――――◇―――――
御質問にお答えをさせていただきます。 政府を挙げて地方創生の取組を進める中で、総務省としては、人の流れの創出や、自立分散型地域経済の構築、過疎地域の支援等に総力を挙げて取り組んできております。これらの取組は一定の成果を上げてきたと考えていますが、災害リスクや地方の担い手不足などの点から、過度な東京一極集中の是正は引き続き問題でありますし、また、過疎地域を始めとして、人口減少や少子高齢化、働く場や交通への不安など、依然として様々な課題を抱えているのも事実であります。 これらの全国的な、また、各地域が抱える課題の解決を図っていくためにも、岸田内閣が推進するデジタル田園都市国家構想の実現に向け、都市から地方への移住、交流の推進や、
御質問にお答えをさせていただきます。 消防団員が減少する中、多様化、激甚化、頻発化する災害に対応するため、消防団員の役割は多様化している状況にあります。 こうした状況を踏まえ、総務省消防庁では、昨年四月に、消防団員の処遇改善に向け、団員階級の年額報酬は三万六千五百円を標準とすること、出動報酬を創設し、災害時は一日当たり八千円を標準とすること、報酬等の団員本人への直接支給を徹底することなどを内容とする報酬等の基準を定め、令和四年度から適用することとしております。 総務省消防庁では、まずはこの基準に沿った処遇改善を着実に実施していただくことが必要だと考えており、引き続き各市町村に丁寧に働きかけてまいります。
御質問にお答えをさせていただきます。 地方財政は、令和四年度においても二・六兆円の財源不足が生じており、地方財政の健全な運営のため、地方財政審議会の意見では、「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は法定率の変更により、その全額について国が対処することが望ましいが、国の財政状況を踏まえ、いわば次善の策として、国と地方の折半により対処してきている。」と言及した上で、「地方交付税の法定率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保し、臨時財政対策債の発行額をできる限り抑制するべきである。」としているところであり、こうしたことが望ましいと考えております。 交付税率の引上げについては、現在、国、地方とも厳しい財政状況にあるため容
御質問にお答えをさせていただきます。 今後の市町村間の広域連携については、施設や専門人材の共同活用など丁寧な利害調整が必要な取組のほか、比較的広域連携が進みにくい、核となる都市がない地域や三大都市圏における取組などを進めていく必要があると考えております。 そのためには、各地域において、長期的、客観的な変化、課題の見通しである地域の未来予測を作成し、住民等も巻き込んで将来のビジョンを共有していくことが重要だと考えております。 そこで、総務省では、地域の未来予測を作成するための参考資料をお示しするとともに、連携中枢都市圏や定住自立圏以外の地域において広域連携を目指す複数の市町村による地域の未来予測の共同作成や、それに基づく施
御質問にお答えをさせていただきます。 災害が発生した初期の段階において、ドローンにより俯瞰的視点で被害状況を把握することは、迅速的確な部隊運用につながり、被害の軽減に効果があると考えております。 このことから、全国の消防本部において災害対応ドローンの整備を推進するため、令和四年度から新たに緊急防災・減災事業債の対象に加えることといたしました。 この緊急防災・減災事業債の対象となる災害対応ドローンは、降雨時にも飛行可能とされる一定の防水性能を有すること、災害の推移や消防隊等の活動状況をリアルタイムで把握できるよう、動画撮影が可能なカメラを搭載することを必須要件といたしております。そのほかにも、必要に応じて、赤外線カメラ、ズ
総務大臣政務官を拝命いたしました鳩山二郎でございます。 皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。 ─────────────
総務大臣政務官を拝命いたしました鳩山二郎でございます。 皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
御質問にお答えをさせていただきます。 御指摘のあったオートバイ神社につきましては、一般社団法人日本二輪車文化協会において、二輪車によるツーリングのためのランドマークとして、レストランや喫茶店など、駐車場とトイレを有する様々な施設への設置を進めていると承知をしております。 一方、道の駅については、道路利用者が安心して休息できる場としてだけでなく、観光、防災、福祉など様々な機能を有し、地域の拠点として重要な役割も果たしているところであります。道の駅は、地域の発意と創意工夫により道路利用者に多様なサービスを提供することを目的として市町村が中心となって設置されるものであるため、その整備、運営の在り方に関しては、設置者である市町村の意
