質問にお答えをさせていただきます。 ただいまお話のありました道の駅にバイクウエルカムのコンセプトを試験的に導入するというアイデアにつきましては、大変興味深くお伺いをいたしました。 先ほども申し上げたとおり、道の駅は地域の発意と創意工夫により市町村が中心となって設置されるものであるため、設置者である市町村の意向をよく踏まえることが重要であると考えております。 現在、道の駅は、休憩や買物などで利用される方、キャンプなどアウトドアレジャーで立ち寄られる方など幅広い用途で利用されており、一般的には車種に限定した取組は難しい側面もあるものと考えられます。 他方、二輪車に理解のある地域もありますので、コンセプトの御提案があれば関
お答えをさせていただきます。 大型巡視船の整備につきましては、船舶の隻数差だけでなく、中国海警局等の動静など様々な状況を踏まえながら、しっかりと計画的に進めていく必要があります。 そのような中、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、大型巡視船の整備を計画的に進めており、現在、六十九隻の大型巡視船を保有し、七隻の大型巡視船を建造しているところであります。 いずれにいたしましても、海上保安庁は、一層厳しさを増す情勢の中であっても、我が国の領土、領海を断固として守り抜くため、今後とも、海上保安体制強化に関する方針に基づく体制強化を着実に進め、領海警備に万全を期してまいります。
お答えをさせていただきます。 我が国は、四方を海に囲まれ、貿易量の九九・六％を海上輸送に依存しており、良質な船舶の安定供給は、我が国の経済活動と国民生活を支える上で不可欠な要素であります。 御指摘の安全保障の観点からは、我が国造船業は、艦艇や巡視船の全てを建造、修繕しており、我が国の安全保障に欠かせない社会基盤であると認識しております。 加えて、造船業は、船舶を構成する数万点の部品のほぼ全てを国内調達しており、多くの関連産業を抱える裾野の広い産業として、地域の経済や雇用に大きな貢献を行っております。 このように、造船業は、我が国の安全保障や地域の経済、雇用を支える極めて重要な産業であると認識しております。
お答えをいたします。 ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所は、一九〇三年に開設された舞鶴海軍工廠を前身として、百年以上の歴史と伝統を有しております。 このジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所は、日本海側に位置する地の利を生かし、従前より、自衛隊の艦艇等の修繕の拠点として役割を果たし、我が国の安全保障に貢献しております。 ジャパンマリンユナイテッドによれば、今後も舞鶴事業所において艦艇等の修理事業を続けるとしており、引き続き、我が国の安全保障に重要な役割を果たしていくものと承知しております。 また、ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所は、地域に関連事業者を抱え、地域の経済や雇用にも貢献していると認識しております。
お答えをさせていただきます。 ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所を含む造船業は、我が国の安全保障や地域の経済や雇用を支える極めて重要な産業であると認識しております。 一方で、中国、韓国との熾烈な国際競争等により、造船業において通常二年を有することが一般的な手持ち工事量が約一年と、我が国造船業はかつてない危機的状況にあります。 国土交通省としては、ジャパンマリンユナイテッドを含めた我が国造船業が、この未曽有の危機を乗り越え、世界屈指の国際競争力のある産業として成長し、引き続き地域の経済や雇用や我が国の安全保障に貢献できるよう、あらゆる施策を総動員して強力に取り組んでまいります。 このため、今国会に海事産業強化法を提出
お答えをさせていただきます。 観光産業は、ＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉停止措置等により、大変な苦境に直面をしております。このため、昨年十一月以降、一連の本事業の一時停止措置等に伴うキャンセル料の無料措置に関して、関連事業者への影響の軽減の観点から、旅行代金の三五％、年末年始に当たっては五〇％を支援することとしております。一月十八日から順次受付を開始しており、現在集計中ですが、申請総額は昨日時点で一千億円以上となっており、順次事業者の皆様にお届けをさせていただいているところであります。 また、観光客の移動を支える公共交通事業者についても、これらの措置に加え、運行維持や感染症防止対策の強化等について、令和二年度第三次補正予算に
質問にお答えをさせていただきます。 非常に広大な海域において、限られた勢力で多数の外国船の違法操業に対応するためには、退去警告や放水による退去措置を行っていくことが最も有効な手段と考えております。 違法操業外国漁船の検挙や立入検査については個別の状況に応じて判断する必要がありますが、退去警告に従わず違法操業を継続するなど悪質な漁船に対しては、検挙することも含め、海上保安庁が関係省庁と連携し、厳正に対処することといたしております。
御質問にお答えをさせていただきます。 二〇一九年に我が国を訪れた外国人旅行者数は三千百八十八万人を数え、国内に約四・八兆円の消費額をもたらしたように、インバウンドは我が国の経済、地方創生にとって重要な役割を果たしております。また、異なる国・地域の人々の交流や各種の様々な文化、自然等の体験を通じて、国を超えた相互理解の促進にも寄与してきたところであります。昨年来の新型コロナウイルス禍によってインバウンドは一時的にストップしておりますが、我が国は全国各地に内外の観光客を魅了するすばらしい自然、食、歴史、文化、芸術がそろっており、観光大国を目指す政策の推進には再びインバウンドを成長軌道に乗せることが不可欠でございます。 他方、これ
御質問にお答えをさせていただきます。 まず、現在の緊急事態宣言下、政府を挙げて、感染状況を早期に収束させることを最優先に取り組んでいるところであります。 観光関連産業は、昨年末以降の感染拡大やＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉停止措置等を受けて大変な苦境に直面しており、感染が落ち着き次第、しかるべき時期の再開に向け、再開後の本事業の在り方について、様々な観点から検討を行っております。 具体的には、昨年十二月に閣議決定された総合経済対策や、これまでに寄せられた全国各地の声を踏まえながら、補助金等の制度内容とともに、感染防止対策の強化、徹底なども含め、必要な見直しの検討を進めているところであります。 また、事業再開に関する周
御質問にお答えをさせていただきます。 中国海警局に所属する船舶への対応につきましては、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難であります。 ただし、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法第七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき、武器を使用することは排除されないと認識をしております。
お答えをさせていただきます。 繰り返しになりますけれども……（足立委員「いや、繰り返しは要らないって」と呼ぶ） また、海上保安庁による対応の詳細につきましては、我が方の手のうちを明らかにするおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただければと思っております。 いずれにしましても、海上保安庁では、今後とも、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいります。
御質問にお答えをさせていただきます。 政府の分科会からは、従来、ある都道府県がステージ３相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業にかかわる感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたいということと、さらに、いずれのステージにあるかについては各都道府県が判断する必要があり、それを踏まえて政府が当該都道府県と調整する必要があるとの提言をいただいております。 これに加え、二十日の分科会において新たに、今までどおりの対応では早晩、公衆衛生体制及び医療提供体制が逼迫する可能性が高いと判断している、また、このままの状況が続くと、結果的には経済、雇用への影響が甚大になってしまうと考えられるとの現下の状
お答えをさせていただきます。 一昨日の分科会の提言において、今後の状況に応じて、当該地域からの出発分についても検討することが盛り込まれたことは、真摯に受けとめております。引き続き、最大級の警戒感を持って当該地域の感染状況等を見つつ、関係省庁と協議しながら、政府としてどのような対応がとれるか検討してまいります。
御質問にお答えをさせていただきます。 ＧｏＴｏトラベル事業においては、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、観光関係事業者、旅行者双方において、着実に感染拡大防止策を講じることを求めております。 旅行者に対しては、旅行時は毎朝検温を実施し、発熱や風邪といった症状が見られる場合には保健所の指示に従うことのほか、旅行者視点での感染防止の留意点等をまとめた新しい旅のエチケットを実施することなどを求めており、こういった事項を遵守することについて、旅行商品の申込み時に同意をいただいております。 感染拡大防止に資する接触確認アプリＣＯＣＯＡの利用についても、この遵守すべき事項に含まれており、チェックイン時等に再度周知徹底を図っ
御質問にお答えをさせていただきます。 二輪車ツーリングプランについては、高速道路会社が二輪車の利用促進及び地域の観光地などの活性化等を目的として、ＥＴＣ二輪車を対象に、定額で一定のエリアが乗り降り自由となる企画割引として平成二十九年度より毎年実施してきており、今年度のプランについても七月二十二日から開始されたと承知しております。 委員御質問の二輪車利用率の昨年度との比較については、昨年四月から十一月の約七か月間で約六万件の利用に対して、今年度七月から十月の約三か月間は約三万件であり、各月平均で見ると利用は同程度と見込まれております。 また、効果について、昨年度利用者に行ったアンケート調査では、ツーリングプランの実施により
御指摘の定率割引については、二輪関係者等から御提案があることは承知しており、現在、高速道路会社において検討を進めているところであります。 国土交通省としても、引き続き、二輪車の利用促進及び地域の観光地等の活性化に向けて必要な協力をしてまいります。
国土交通大臣政務官の鳩山二郎でございます。 江崎委員長を始め、理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
内閣府大臣政務官の鳩山二郎でございます。 特定複合観光施設区域の整備に関する事務を担当いたしております。 森屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
御質問にお答えをさせていただきます。 鉄道等の公共交通事業者においては、感染拡大予防ガイドラインに基づき、車内等の消毒や窓あけを含めた適切な換気の実施、新幹線駅等における消毒液の設置など、各種感染予防対策が行われております。 車内換気については、強制換気装置や窓あけなどにより状況に応じて適切に実施しており、こうした取組について、冬季を含めて可能な限り実施いただくとともに、利用者の御理解、御協力を得るため、車内における放送等を通じ呼びかけを行っているところであります。 また、バス、タクシーにおいては、新技術を活用して高性能フィルターによりウイルスを除去するとともに、車内の空気清浄状態を見える化する取組など、各種感染予防対策
国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官の鳩山二郎でございます。 あかま委員長を始め理事、委員の皆様の格段の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
