関税の前倒しの引き下げにつきましても、これはアメリカの関心品目ということのみでなく、なるべく多くの品目につきまして実施をしたいということで考えております。 特に熱帯産品等を含みます東南アジア等の産品につきましては、従来からも強い要望がございまして、これらにつきましていまどのような具体的な対策が考えられているか、いまこの場で存じませんけれども、その点はわが国も従来から考えておるところで、ことしもすでにある程度実行もしておりますけれども、来国会に御審議いただく中には当然そういうものも含まれるだろうと思っております。 〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕
アメリカの人はよく、日本はアメリカを開発途上国と思っているのじゃないかということをおっしゃる方があって、日本はアメリカから大変多額の農産物を買って、そして日本は機械等をアメリカに輸出をしている、そういう形が対米貿易の中では大きな特色になってしまっておるわけでございます。そういう意味で、アメリカは日本に対しまして重化学工業製品と申しますか、機械類の輸入を強く求めておるのでございます。 たとえば自動車はアメリカに非常に輸出されますが、アメリカの車はきわめてわずかしか日本に入っておらないわけで、そういう点につきまして世界各国として、日本の市場というのは非常に特殊な、日本の車だけが走っているという市場になってしまっているので、やはり改善
外車の輸入につきましてはＮＯｘの基準の問題がございまして、これはたしか排気ガス規制がございます。これにつきましては、とにかく早急にやりますと国内の基準では外車は一切アウトになるということで、それは何と三年延ばしていただいたわけでございます。しかしそのほかにも、やはりいろいろな公租公課があるということもあります。 しかしこれは、やはり大きな車は日本ではかえって使いづらいような面もあってなかなかむずかしい。日本の外国へ出る車も、東京で走っているよりももっと小型のものが非常に多く出ておるので、世界的な情勢として小型車がよく売れているということになっておるわけで、したがって、小型車でいい車が安く入ってこれるようにすることが日本として外車
私は輸出につきまして、仮に現状のまま内需を振興していった場合に、輸出が減って内需に振りかわるであろうかという点について、いささか不安を持っておるのでございます。恐らく輸出は、いい商品は売れますからやはり輸出も伸びて内需も伸びる、その結果になってきますと、設備の増設ということが起こって、次にまた内需が減ってきた場合にはよけい輸出圧力が加わっていく、こういう繰り返しをとるおそれがあるのではないか。 一つは、たとえば造船というような産業をとってみますと、いま日本は全世界の造船需要を賄える能力を持っておる、しかも設備は非常に近代化されておりますから競争力も強いということで、これは昨年来からヨーロッパ各国と非常に問題になったわけで、何とか
アメリカ側は、やはり自由貿易を守ろうと、こういう考え方でおりますので、正面からはそのようなことはなかなか言ってこないと私は考えております。アメリカ内部にはいろいろ議論がすでに出ておるということは、情報としては聞いておりますけれども、政府といたしましては、そのようなことは表面からは言ってこないであろうというふうに私は考えております。そうではなくして、日本にもっと製品を輸入せよ、こういう考えで押しているというのが現状と思います。
私は、実はこれはもう時期的にちょっと遅かったというふうに思っております。このように円高の問題になってしまいましたので、自動車業界につきましては、この円高の二百四十円というようなことになりますと、これはなかなか自動車産業でも楽ではないというふうになっていくのではないかと思うのでございます。しかし、自動車がそういうふうになるということは、ほかの産業は大変つらいことになってくるということで、したがって、現状におきまして、自動車産業に対しまして何らか手を打つべきであるということを私はいま考えているわけではないのでございます。このような円高問題が起こる前に、何らかの措置がとられればよかったなという気はいたします。特に、九月の輸出が月で十億ドル
自動車産業でありましても、いま二百四十円というようなドルの相場で輸出をすることは大変苦しくなってきつつあるということでございます。
八月段階はやはり経常収支といいますか、輸出が非常に伸びておるということで、この点につきましては、これはもっと前からすでに相当指摘がありまして、四月、五月くらいに輸出が非常に伸びた時期がございました。そういうときに、総理がカーター大統領と会見をされたわけでありますが、その後におきましても貿易収支の黒字、特に対米の黒字が非常にまたふえたということがすぐ後に出たりいたしまして、日本に対します貿易収支の問題につきましては、もっと早い時点から出ておったわけでございます。しかし、いよいよこれは何とかしなくてはならないというのが、先ほど来申し上げましたような八月ぐらいからで、このころから、真剣に対策を講じなければならないということに決まってきたと
海外経済協力の問題につきまして、従来からいろいろ各方面から非常な御指摘がございます。それはやはり関係官庁が、外務省のほかに通産省、場合によっては農林省、大蔵省、経済企画庁と、このように関係をいたしておりまして、なかなか事がスムーズにまいらない。他方ＯＤＡの実績は、毎年努力をしたいと言っていながら、結果を見ますと去年もＧＮＰに対しまして〇・二を実のところちょっと切るというようなことで、まあ〇・二という状態でございます。そういう意味で、経済協力外交と申しますか、これがなかなか進展しないという問題が一つございます。 それから、世界におきます国連加盟国が百四十九カ国というようなことになってまいりまして、外務大臣としての仕事が昔と比べて大
経済の見通しが、今日やはり実際の数字になってあらわれて円高が二百四十円まで来たということにつきまして、これは確かに想定されざるところであった。したがいまして、結果につきまして御批判をいただくことは甘受せざるを得ないと思います。しかし、ことしの六・七％の成長を何とか確保しようということで努力をしてきたことも事実であり、またその点につきまして各国もそれなりに評価はしておったわけでございます。しかしながら、経常収支の面で当初の赤字七億ドルというものが改定で黒字六十五億ドルになる。しかも、実際は百億ドル近くなるのではないか、このような指摘がされておって、国際的な非難がそこに集中をしておるということが事実であり、そのことがはね返ってまた通貨問
所管が大蔵大臣の所管でございますから、はっきりしたことは私が申し上げても余り意味がないと思います。私は、今日の情勢はやはり内需をふやさなければならないことは当然である、しかもその内需というものは民間の設備投資と政府の投資また国民の消費というものであろう、国民の消費につきまして所得減税がどれだけの効果を及ぼすかという点、これも非常に大事な点であると思います。しかし、この問題は来年の春闘と申しますか、一般の賃金の動向ということ、二百四十円ベースになって賃金の増額というものは非常にむずかしい事態になってくるかもしれない、こういったことと所得税をどう考えるかということは、私はやはり相関して考えるべきことであろうと思います。できれば好ましいと
私どももそのように考えて努力をいたしております。 一つはやはり日本自体が非常な不況産業、不況業種を抱えておりまして、これらのためにはやはり少しでもタイドローンとして輸出ができた方が好ましいというような考え方も政府部内にはございます。そういう意味で、一気に全部アンタイドにするということにつきましては、まだ完全に諸官庁の一致を見ておりません。しかし、私どもといたしまして日本のような国柄は、できれば世界全体の援助のあり方がアンタイドになるということが好ましいと思っておりますが、しかしこういったときでありますから、日本が率先してアンタイドの方向に努力をするということが必要であろうと考えております。
モスクワ放送のお話でございますが、これはソ連政府といたしましてもそのような考え方をかつて声明したことがございます。五十年の六月十二日にそのような声明を行っておるわけでございます。この点につきましては、覇権条項ということにつきまして、これが反ソ的な条項であるというふうに先方は理解をいたしておるのでございます。その点につきまして私どもは、この覇権条項も含めまして日中の平和友好条約というものは第三国に対するものではない——これは条約と申しましたが、共同声明のころのそのような条項が入っているわけでありまして、私どもは覇権条項も含めてそのような趣旨に理解をし、そして日本といたしまして、これは日本の隣接する二つの大きな国であるソ連と中国、この二
日中平和友好条約につきましては、私ども外務省といたしまして、これは真剣に取り組んでおるということで、来月の中旬になりますか、佐藤大使がアジアの大使会議に一時帰京をいたします機会に真剣に討議をいたしたい。ただ、この時期につきまして、まだ政府部内として決めたことはございませんので、時期等につきましては申し上げられませんけれども、真剣に取り組んでおるということで御理解を賜りたいと思います。
裁判権のことでございますので、法務当局と連絡を密にいたしまして、ただいま御指摘のような問題、特に被害を受けられました国民の方々の気持ちも考えまして、ただいまの点につきましては検討いたしたいと思います。
何分古い話につきましては記録等の問題もございますが、これらの問題につきましては必ず通報が得られるように、この点は協定どおり実施されるように努力をいたします。
ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とチェッコスロヴァキア社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 政府は、チェコスロバキアとの間に所得に対する租税に関する二重課税の回避のための条約を締結するため、昭和五十年以来交渉を行いました結果、昭和五十二年十月十一日にこの条約に署名を行った次第であります。 この条約は、わが国が社会主義国との間で署名した租税条約といたしましては、ルーマニアに続く二番目のものでありますが、基本的にはＯＥＣＤモデル条約案に沿ったものであり、また、若干の部分を除きルーマニアとの租税条約と同一の内容となっております。
御指摘の文化的使用料につきまして文部省が関係することは当然であろうと思いますが、先方に対する交渉といたしまして文部省は参加していないということで、実体的にはあるいは次官会議等の部面で連絡はとってあったはずであると私は理解をいたしております。
御指摘のとおり、私ども、こういうことはやはり官庁間といたしましては、関係のある官庁には事前に十分理解を求め、了承をとるべきものであろうと思っておりまして、これは三年前から交渉したものでありますから、その期間につきましてどのような連絡をしておったかということは私自身は聞いておらなかったのでございますが、もし御指摘のようなことであるとすれば、これは今後留意しなければならないの考えます。
本件の場合は、文化的な使用料――著作権等の使用料と、それから実際の催し物をした十七条ですか、この二つの性格の違ったものがあると思います。後段の十七条の方の、たとえば芸能家あるいは運動家が相手国に行きまして、そこで催し物をやる場合でございますが、いままで日本といたしましては、国際交流基金かそういった――運動についてはいまやっておりませんけれども、そういう文化的な催し物につきましては補助をいたしておるわけでございます。歌舞伎が行きましたりする場合には、相当なこれは多額の補助を国家がしております。そういったなかなか経済的にペイしないことをお互いにやらなきゃなりませんから、こういったものは課税権が仮にお互いありましても、なかなか課税の実績と
