先ほど来、御指摘のございました関係省庁との連絡が余りよくなかったんではないかというようなお話でございます。私どもは、そのようなことがないようにふだんから努力をいたしておるつもりでございますが、もう当然、文化的使用料、著作権に関する問題につきましては、文部当局とよく連絡をとって処理をいたすべきものである、このように考えて、今後、そのような連絡協議には万全の努力をいたしたいと思います。
ソ連との年次外相協議が、実は、ことし開かれる見込みがなくなりまして、来年早々、モスクワに赴きまして行いたいということで先方に申し入れをしておるところでございます。先方は、まだ具体的な日取りというものを決めてこないのでございますが、わが方といたしましては、年を越したならば、なるべく早い機会に行いたい。 定期協議を行い、その際に、懸案の問題につきまして平和条約交渉を行いたいわけでございまして、この点につきましては、ある一定時期は未解決の問題はないんだと、こういうことを言っておりますし、早く言えば領土問題は解決済みであるという表現をとっておりましたが、最近のブレジネフ書記長の表現といたしまして、日本が北方領土問題は未解決の問題だと、こ
問題が領土の問題になりますと、これは先方といたしましても軽々な発言はいたしません。そしてたびたびいろいろな機会に、領土問題を解決して平和条約を結ばなければ、日ソ間のこれからの経済交流をさらに拡大をしていく、シベリアの開発にも取り組んでいくというためには、日本側といたしましては平和条約を結ばなければ限界があるではないかということを指摘をいたしておるわけであります。そういうたびごとに、ブレジネフ書記長の、ことし、たしかあれは六月ごろだったと思いますが、朝日新聞の記者に書面をもって回答したもの、あれがソ連の態度である、こういうことを繰り返しております。 それ以上に出ないわけで、いま御指摘のようなことは、私は、日ソ間の友好の関係を全体的
ただいまの点でございますが、ただいま日中平和友好条約の交渉がいつごろ再開をし、そしていつごろ仕上げるかというような、そういう手順につきまして目下検討の段階でございます。その一環として、当然、日本と中国だけの平和友好条約でございますけれども、その他の国々に対しましてどのような連絡をすべきかということも、これもあわせて検討をすべきものと思う次第でございます。
外国との経済交流関係は、やはり貿易面で輸出入がバランスすることが望ましいことは申すまでもないことでございまして、今後とも、そのような努力をいたすべきものと思います。
昨日まで行われました非公式の事務レベルの日米の折衝におきまして、日本側といたしまして、これは倉成経済企画庁長官が一応窓口に、責任者になられまして折衝が行われたわけでございます。アメリカ側の態度は、これはなかなか厳しいという表現がいいのか、やはり世界全体の経済のことも考えた上での態度であろうということがありますが、また、アメリカの国内におきまして保護貿易主義と申しますか、そういった勢力が特に議会内に強まっておるということで、この議会のそのような主張に対しまして行政府といたしまして自由貿易体制を維持していこう、こういうことで、そのためには日本といたしまして世界経済を考えた上で異常な黒字の累積ということについて何とか処置をしてもらいたいと
御指摘の石油の輸入につきまして、アメリカがエネルギーの独立の計画がうまくいかない。で、エネルギー法案は国会に出しておるけれども、国会では下院と上院でそれぞれいろいろな議論があるということで、なかなか政府のエネルギー法案に対しましてはいろんな修正が加えられようとしているのが実情であろうと思います。アメリカが意図的に油の備蓄をふやしておるということが全くないとは私ここで申し上げることはできないのでございます。しかし、アメリカがエネルギー政策がうまくいかなくて、特に国内生産をふやそうとしていたところが逆に非常に国内生産が落ち込んでおるということも確かであって、昨年の冬には油の不足によって異常な寒波が来たときに非常に困ったというようなことも
ロンドンのサミットにおきまして、日本はとにかく六・七％の成長、これをやり遂げるということを申しました。ことしの経済見通しにおきまして経常収支が七億ドルの赤字というような計画が立てられておったわけであります。しかし、この国際収支の点につきましては、これはなかなか見通しが立てがたいということで、この点、七億ドルの赤字ということははっきり約束をしたということには私どもは考えておらなかったわけでありますけれども、そのような数字が日本の政策として、目標として出ておったという事実はあるわけで、その点につきましては、余りにも数字が違うではないかという指摘が強いわけでございます。この点はなかなか経済見通しのむずかしいところであったわけでございますが
今回のサダト・エジプト大統領のイスラエル訪問につきまして、このことが中東の和平につきまして本当に効果的な結果が出ますように、私どもは心から祈っておるものでございます。 サダト大統領のイスラエル訪問につきましては、アラブ内でこれを阻止しよう、あるいはこれを強く非難している国々が相当あるわけでございまして、これらの反対を押し切ってサダト大統領が決意をされて、平和のために一身をかけて努力をされたことにつきましては、高く評価をいたすものでございます。しかし、このことは、アラブのいわゆる過激派と言われているグループにつきまして、このサダト大統領の真意というものが理解をされて、支持をされることが何より必要なことであろうと思います。 サダ
中東の和平といいますか、中東に戦闘状態がなくなるということが油の安定的な供給と結びついておるということは私どももそのとおりであろうと考えます。そういうことがあって、他方で、中東和平問題がアラブ側からも強く期待をされるようになってまいりまして、また、その平和をつくり上げていくことがなかなか成功いたしませんと、また危険な状態に逆戻りをするというふうに見られておる。 そういう意味で、本年中に何とかジュネーブ会議のテーブルに着き得るようにという努力が重ねられておるわけで、その期限ももうあと一ヵ月ちょっとしかないということになってきたわけで、現実な心配としては、このジュネーブ会議に着くことができなかった場合に、また危険な方向に行って、中東
中ソ同盟条約についてのわが方の見解でございますけれども、これは一九五〇年の条約であり、また、この条約の中にも、第二条におきまして、両締約国は相互の同意を得て第三次世界大戦中のその他の同盟国とともにできるだけ短期間のうちに日本との平和条約を締結することを保障すると、こういう条文もあるわけでございます。両締約国は、中国もソ連も、日本との平和条約を結ぶことを考えておると。したがいまして、私どもは、日ソの関係におきましては平和条約はまだ結ばれておらない、しかし、一九五六年の共同宣言によりまして事実上の平和回復はできたわけでありますし、また、中国との間は共同声明が発せられておる。そういうことがあり、また、平和友好条約というものが結ばれれば、当
日本が置かれております国際的な環境といたしまして、ソ連並びに中国が非常な隣国として大事な地位にあることは申すまでもないことで、この両国と正常な関係を発展させるということは日本として大変大事なことであると考えております。ソ連との間には平和条約がなかなか締結できない、領土の問題が絡む、こういうことでありまして、この点につきましては国民的な課題として取り組まなければならない。しかし、残念ながら、この問題の解決の見通しというのはなかなか容易でないというのが現実のところでございまして、中国との間の平和友好条約の締結問題は、これはもう政府も真剣に取り組んでおるということで、内容につきましても双方が満足できるような内容をつくり上げたい、こういうこ
ただいま戸叶先生から本当に情熱あふれるような御意見をいただきまして恐縮に存じております。 中国あるいはソ連との国交が大変大事な問題である、また、日本人のこれは子孫に至るまで関係してくる大変な大きな問題でございますし、この問題につきましては、先ほども申し上げましたけれども、懸命の努力をさしていただきたい。 なお、具体的なスケジュールにつきまして、ソ連に対しましては、年がかわりましてなるべく早い時期に年次協議をいたしたい、平和条約交渉をいたしたいということを申し入れをしておりますが、まだ確定はしておらないのでございます。中国との問題につきましては、まだ具体的なスケジュールは決まっておらないのでございます。
黒字減らしと申しますか、国際収支の均衡を図るという観点から、日本といたしまして、海外経済協力、政府開発援助をふやしていくという必要性がますます顕著になってきておる次第でございます。 この問題に対処するには、私どもは二つの点が必要であろう。一つは、絶対額を伸ばし、質を改善をするということと、また、二番目には、日本の開発援助が日本からの輸出を伴う、こういう形になっておりますのをアンタイ化するという二つの問題が必要となってきております。双方につきまして努力をいたしていきたいと考えております。 もう一つは、手続面と申しますか、諸外国に開発援助を日本がプレッジいたしましても、実際に資金が出るのが非常におくれてしまうということで、プレッ
わが国の技術を学びたいという意向は特に東南アジア方面に強いわけでございます。一つの方法は、日本に留学生の形あるいは研修生等の形で日本に来て学ぶという方式がありますが、また、具体化しているものとして、現地におきましてそのような職業指導の施設をつくるというようなことも現に計画されておるわけでございます。さらに進んで、インドネシアにおきましては総合大学をつくるべきだというような意見も、日本で留学生であった方でもうインドネシアに帰っておられる方からそういう案もいま出ておるわけでございます。 大学の建設になりますと、相当な準備と資金を要する問題でございますので、慎重に検討しておるという段階でございますが、従来の産業面と申しますか、経済面の
シンガポールの大学のお話は私もいま初めて伺いましたので、具体的な要望があるのかどうか検討さしていただきたいと思いますが、いままで日本が諸外国と協力をいたす場合には、何より外国の方の希望に応じて、強い希望のあったものをやっておるというような形で、したがいまして余りはっきりした重点というようなものは特になかったわけでございます。 しかし、これはこれからの援助のあり方の問題でございますけれども、先般ＯＥＣＤ等におきます議論もありまして、これからは、従来の産業面ということよりも、むしろ一人の人間として必要なことに重点を置くというような方向に向かいつつある。そういう意味で、教育でありますとか医療・衛生というような問題が国際的にも取り上げら
パプア・ニューギニアからはソマレ首相が来月の六日に来日されるわけでございます。これを機会に日本とパプア・ニューギニアとの間の交流を一層深めたいと、このように考えて準備もいたしておるところでございます。 ミクロネシアにつきまして、日本といたしましても、これは日本の委任統治下にあった時代が長かったわけでございまして、その地域の発展のためには、日本として今後とも努力をいたすべきものと思います。
外務省の機構でありますとか定員の点につきましては、毎年、最大の努力を続けてきたわけでございます。定員で申し上げますと、ただいまのところは三千二百三十五名という総定員でありまして、インドの四千名、オーストラリアの四千名というようなところにも及ばない。西ドイツは六千二百名、フランスは七千八百名、イギリスが一万五百、アメリカに至っては一万一千四百名、こういうような陣容を擁しておるところでございます。私どもといたしまして、最小限度、西ドイツ並みくらいの陣容を急いで整備する必要があるという考え方を持って努力をいたしてきておるわけでございますが、毎年やはり政府の機構はできる限り簡素にすべきであると、定員法という総枠をつくって、その中で定員のやり
現在まで毎年たどってきておる経過というものは、片方で新しい増員を仮に百何十名、二百名以内だったでしょうか、そこへ一律削減定率がかかりまして、名目では仮に百何十名認められても片方で節減というのがかかりまして、差し引き増加というものはまた減ってしまうということを繰り返しておるわけで、このようなしきたりでいきますと、なかなか定員がふやせない。 そこで、外交のための定員というのは、一般の定員法の規制の外にしてもらえないかというようなこともたびたびお願いをしておるわけでありますけれども、なかなか政府部内では一致をいたさないということでございます。しかし、いまのままでいきますと、仮に二百人ずつふやしたといたしましても十年かかって五千人くらい
全省庁の一局削減によりまして、昔は、中南米・移住局というものがございました、それがなくなったわけでございまして、いまここに来ておりますが、中南米審議官が仕事の面では統括をいたしておりますが、局がなくなっているわけでございます。 外務省といたしましても、この中南米局の設置につきましては、ここ数年、努力をいたしておるわけでございます。昨年も、予算折衝の際には、最終段階といいますか、党の役員の入った調整の場まで持ち出していただいたわけでございますが、昨年は、いずれ行政改革があるのでそれまで待てというような話で終わってしまったわけでございます。そういう経過でございまして、来年度予算には、ぜひとも実現を図りたいと考えております。 行政
