おっしゃるとおりでありますし、また、そのように激励を賜りまして本当に恐縮に存じます。いつの日にかこれを本当に確立した方針として、外務省の機構、定員の問題ははっきりした方針にのっとって充実をしなければならない。特に、この点につきましては、どなたもごもっともだとおっしゃっていただくわけで、大変激励していただくんでありますが、どうも最終的にはいつも実現できない、こういうことを繰り返しているわけで大変残念であります。しかし、来年度は、ぜひともこれを実現をいたしたいと、努力をいたします。
後ほど加賀美局長の方から補足をさしていただきたいと思いますが、私ども、サダト大統領のイスラエル訪問につきましては、担当のファーミ外務大臣あるいは外務担当国務相が連続して辞職をするというようなことがあり、これは容易ならぬことであるというふうに考えましたが、それも押し切って大統領がイスラエルを訪問され、そして中東和平のために一身をなげうって働いたということにつきまして、私どもはこれを高く評価をするべきであるというふうに思います。 このイスラエル訪問に反対し、これを阻止するために、一部過激な国におきましては、エジプト大使館に対しましていろんな暴力行為を行うというようなことが報ぜられて、大変残念なことに思うわけでありますが、私は、サダト
エジプトのサダト大統領が主張されておりますこと、これは私どもが国連総会でも主張いたしました日本の主張と軌を一にすることであるというふうに私どもは考えております。したがいまして、私どもといたしましては、このサダト大統領の提案というものを心からサポートいたしたいという気分でございます。 なお、加賀美局長からちょっと補足をさせていただきます。
ただいま御指摘になりましたように、中東問題が、世界平和、また油に関する大きな意味の資源問題の推移に対しまして、大変大事な関係にあるわけでございまして、これらの中東地域におきます的確なる情報を把握するということが、これはまた国民的な利益として要請されておる、こういうときでございますので、先ほど来御指摘のように、これらの中東地域の在外公館の陣容を本当にできる限り強化をいたしたい、そういったことで、今後、情報の的確な把握に努力をいたしたい。 また、日本といたしまして、大変むずかしい中東問題の微妙な段階に差しかかったわけでございます。これらの点につきまして的確な行動が日本として要請をされておる、こう思います。そういった意味で努力をいたし
韓国が自衛のために防衛力を整備する、他方におきまして米地上軍の撤退が行われる、こういった事態のもとに韓国軍のとにかく装備を近代化しなければならない、また広い意味で国防力を維持するために防衛産業も整備しなければならない、このような考え方は韓国の必要性に応じて出てきておることであろう、このように考えております。 しかし、御指摘のような韓国の防衛産業に対しましてわが国が協力をするというようなことは、これはたびたび申し上げておるように、考えたことはないわけでございます。
経済協力の関係につきましては、実務者の協議をいたすことになっておりまして、これはすでに最近終わった段階と聞いております。 なお、もし具体的なことでございますと、菊地経済協力局長からお話し申し上げます。
この投資の問題につきましては、これは大蔵省が所管しておりまして、この点につきましては、その後、関係各省で思想統一をしたと聞いております。 一般的に海外投資につきましてはほとんど自由化しておる現在、むしろ投資を奨励するような時代になっておりまして、自由化をしておるわけでありますけれども、そういった中で、もし御指摘のような兵器産業に投資するというようなことが行われないようにするには、どうしたらいいかという点につきまして調整をしておると聞いております。
先般も、実は、浦項製鉄所につきまして、この鉄が兵器に使われるんじゃないかというような御指摘があって、それは製鉄所は鉄をつくるので、製鉄所が兵器産業であるということはどこの国でも常識的に言わないんじゃないかということをお答えした記憶がございます。 それで、鉄のような場合には――兵器は大体鉄でできるのが多うございますが、それは言いませんが、いま御指摘のように、兵器だけにしか使われないような工作機械をつくるのはどうかというような御指摘でございますが、そこまでいきますと、これは技術的な問題でございますので、どう判断していいか私も即座にはわからないわけでございますけれども、旋盤であるとか、あるいは工作機械につきましては、これは工作機械を使
総理も予算委員会ではっきりお答えになったことでございますから、私どもも総理答弁の趣旨に沿いまして、それが確保されるように努力をいたします。
十二月の中旬というと十日から始まるわけでございますが、そのころじゃなかろうかと思っております。
具体的なスケジュールというものはまだ何も決めたものはございません。したがって、その点につきましても、しかとお答えはちょっとできないのでございます。
まだそういった手順をどうするかというところも決めたものはないわけでございます。 しかし、条約問題になりますと、やはり本省の要員というものも、そういう段階になれば、仮に北京で行われるということになれば、本省からのある程度の応援も必要でありましょうし、また、必要があれば、私も行くということも必要になろうかと思っております。
まだそこまでしかと決めたことはございませんが、御趣旨は承っておきます。
そのようなことは一切ございません。
私といたしましては、年内にジュネーブ会議が開かれるということを強く期待をしているものでございます。しかし、その先がどういうことになるかということは、これはちょっと予測が立たないというのが実際のところでございます。しかし、米ソは共同議長国として、先ほど申し上げましたように、この問題につきましてはある程度の連絡をとりながら、私は、ある程度の指導力を持つであろうと思います。
日曜日の夕刻お目にかかりました。
この日程は、これはやはり閣議の決定を経なければなりません。まだ本日の閣議では決定を見るに至りませんで、残されたのは今度の金曜日の閣議、二十五日出発の予定日で、その閣議で決められるであろうと思っております。
そのような会話はございません。
これは先方も強く希望をいたしておりますので、実現をいたしたいと考えております。
ただいまは、何といいますか、なるほど同じ事象でもいろいろな見方があるものだなあというふうに非常に感心して拝聴をしたわけでございますが、私どもは、円高ドル安問題、これは現在の変動相場制のもとにおきまして、仮に日銀が非常な勢いで介入をするとかいうようなこと、こういうことがないといたしますと、これはどうしても黒字が累積をするということは円が高くなる、変動相場制というものはそういう仕組みになっておると思うのでございます。そして円が非常に高くなる、極端にことしになってから三割を超すというようなことになった場合には、これは国内の経済問題として非常な問題が出てくるのは御承知のとおりで、この問題は、まさに通貨問題ということを通して日本自体の問題であ
