私どもの理解しているところでは、やはりストラウス特別代表が来る前に、何とかアメリカ側としては一つの成案を得たい。成案というのは、日本側の回答と申しましょうか、日本側の政策、態度を確認したいと、こういうことを言ってきております。したがいましてリバーズ代表団が昨日帰りましたけれども、そしてその帰りましたところで先方で日本の態度を検討し、そしてそれについてどういう評価をするか、その評価によって、これではなお不満であるということになった場合には、また、もう一度折衝が行われるんではないか。そういうことで、ストラウス氏の来日ということは、恐らくそれは最終の目標として、それまでにもつと話を詰める、こういうことになるのではないかというふうに考えてお
先方からの具体的な要望というようなものは、ただいまおっしゃいましたマンスフィールド大使と総理との間のときには出ておりません。 いまちょっとその会談のは手元にございませんけれども、先方がある程度の内容を持ったことを申しましたのは、リバーズ代表が来てからでございます。
私の進言というにはちょっと、そのようなことではありませんで、いままでの外貨減らしの対策が輸入をふやせ、輸入をふやすことによって行おうということでございます。そしてアメリカ側の要求もまさにそういう形できておるわけであります。 私の感じておりますことは、アメリカは自由貿易主義というものを守らなきゃいかぬ。そのためには日本が工業製品に重点を置いた輸入をふやせと、こういう要求になっているわけであります。しかし、外貨減らしの問題として、日本が仮に輸入をもっとふやそうとしても、それ以上に輸出がふえる場合には問題は解決をしないわけでありまして、そういう意味で輸出面の節度ある輸出という点につきまして、やはり花形的な輸出産業も協力をしてもらわなけ
まあ先ほど国内派、国際派といういやな表現があったわけでございますけれども、これはやはり現状に対しまして何らかの政策を行う場合には、国内的な抵抗というものは非常に強いわけであります。そういう意味で、この問題につきましては、やはり先ほど仰せになりましたように、高い立場からの調整が必要である、申すまでもないことであります。 しかし、日本の機構として、どうしても各省が権限を持っておる、こういうふうにできておりまして、これはいつもそういう同じような事態の場合には大変悩むわけでございますけれども、日本の官僚制度のいいところでもあり悪いところでもあるんだろうと思うんですよ。大統領制度のように、大統領がみんな政策決定して、ほかの省は大統領の命令
アメリカの主張の裏に、特にアメリカの議会方面におきます保護貿易といいますか、アメリカは保護貿易の議論が非常に強いということがあることはこれは確かだろうと思いますし、いままで鉄に対してとられたようなアンチダンピングの問題、こういうようなことがほかの商品についてもとられる危険度が非常に高いのではないかと私は思っております。そういうものが果たして公正な自由な貿易であるのかどうか、これすら私は疑問であり、アメリカの関税法、アメリカだけが持っている国内法がとにかくガットの原則というようなものをも顧みられないで国内で実施されておりますから、そのアメリカの関税法を活用をするという危険が非常に高いのじゃないかと思います。 私どもは、それに対して
今回の犯人並びに日本に拘禁されておりました者の釈放された者、これらにつきましては私どもといたしまして何とかこれを再逮捕いたしたい、このように考え、また法務当局と連絡をとりまして犯罪人の引き渡しにつきましては努力をいたしたいと思っております。 また、へーグ条約の加盟につきましては、今回の国際民間航空の安全についての国連総会におきます決議におきましても、今度は全会一致方式によりましてこの決議が成立をいたした、こういうことで、従来から特定のある種の民族解放運動に加担する国々がこのへーグ条約に加盟しておらない、こういう事実があったわけでありますが、今回このような国連の決議がありましたので、一層これらの国々に対しまして加盟を働きかけたい、
旅券法につきまして、罰則のみでこれが強化をしたからこれで万全だというようなことで考えているわけではございません。しかし、現行よりも厳しくすることによって旅券法違反の責任を追及しようと、こういう意味でございまして、旅券法の発給すること自体から問題があるわけであります。そういう意味で、執行全体を公正に行うということにいたしたいと思います。
ハイジャックの防止の問題から世界全体の問題にお触れになりまして御激励を賜りまして恐縮に存じます。 ハイジャックの防止につきまして、私ども、このような事件を二度と起こさないように、これは関係各省一緒になってがんばっておるところでございます。また、ハイジャックが起こりましたことによりまして、これが世界の多くの国々の国民の方にも大変心配を与えていること、日本さえよければいいというような気持ちでは毛頭ありません。私も事件が起こりましたときにニューヨークにおりましたけれども、各国の者は皆その凶悪犯が世界に拡散され、二度、三度のハイジャック事件を起こすのではないかというような危惧の念を非常に持っておりました。そういった観点からも、日本といた
ただいま領事移住部長から御答弁申し上げましたが、今後、わが国といたしまして、特に三条約にあらゆる国が加盟してもらえるように、これが何よりも大切なことだと思い、一層の努力をいたしたいと思いますが、従来、ややもすれば、特に中東方面の国々の中には、民族解放運動に対するいろいろな考え方があって未加入だという国が多かったのでございます。しかし、最近におきましては、そのような考え方が大分変わってまいったと考えておりますので、それらの国々に対しましてもわが国といたしまして加盟の要請を強くいたしたいと考えております。
アルジェリア政府に対しましては、着陸前には、犯人の引き渡し並びに身のしろ金の引き渡しは日本政府は認めないということを約束したわけでありますが、しかし、着陸後犯人が飛行機をおりました後で、翌日になりまして、わが国といたしまして、わが国は裁判権を放棄したわけではない、わが国が裁判権を持っておること、また犯人に対する身のしろ金の返還請求権も持っておるということを考慮して、アルジェリア政府が犯人及び身のしろ金を日本国政府に引き渡すことを希望し、その場合には日本政府はこれをいつでも受け入れる用意がある旨を申し入れたのが第一点であります。第二点は、さしあたりアルジェリア政府が犯人をアルジェリアから出国させないこと、拘束しておくことを含む、を要請
アルジェリアにおきまして各種の情報はございますけれども、なかなかオフィシャルな情報をよこさないという段階でございまして、外交面ではなお今後努力を要するものと思っております。
外交ルートを持ちますと、これは着陸前のことがアルジェリア政府のトップの方まで行っておるのでございまして、したがいまして、警察当局が単独でおやりになることにつきましては私どもは一向差し支えはないものというふうに本当のところは考えております。
御指摘のように、ハイジャックの防止につきましては国際協力が何より大事であろうと、私どもも全く同様に考えております。御承知のように、先般の国連総会の場におきましてこの国際民間航空の安全につきましての決議ができたわけでございます。これはわが国も積極的に共同提案国になって努力をしたわけでありますが、この点につきましては特に今回は全会一致によりましてこの決議が成立をしたということであります。前回の決議のときはこれが全会一致ができなかったわけでありまして、それはやはり民族解放運動に同情する国が反対をしていたと、こういうことがありまして、それが今回は全会一致ができたということは大変よかったと思っております。 また、ＩＣＡＯの会議におきまして
外務委員会におきましても御指摘のあった点でございます。この三条約の趣旨は、これはやはりハイジャックを起こりにくくさせようと、こういう趣旨でございます。前回の事件の直後であるからわが国として説得力が乏しいではないかと、こういうお話でございます。しかし、前回のようなハイジャックに対する日本のような措置をとったからこそよけいこれは予防をしなければならない。まあ、逆に申せば、西独の場合は、起こっても、自分の実力で解決をするということで、いや国際協力はなくても自分の力でやってしまう、こういう態度でもあるわけでありますが、日本のような解決方法、人命尊重を第一として処理をしたということをやりました日本といたしましては、二度とこのような事件が起こら
寄港を取りやめとかあるいは日本に入れさせないというような話がございました。外交当局といたしましては、運輸省とよく連絡をとりまして、また在外公館でもいろいろお手伝いはいたしておりますが、そのようなことにならないように外交的努力を払いまして何とかチェックができますように努力をいたします。
いまわが国に寄港したいという国が三十二ヵ国ございます。これは成田の空港ができるのを待っておりまして、これらの国は日本に乗り入れを希望しております。これらの国に対しましては、これらの条約に入ってくれなければ困るというようなことは、日本は大変強い立場になりますから、それはもう当然言えると思うわけであります。 なお、その他の国につきまして、先ほども申し上げましたが、従来特に中東諸国の中には加盟していない国が非常に多い。これらの国に対しまして、あらゆる機会を通じまして日本といたしまして働きかけたいと思います。
日ソ間の漁業の来年度以降の取り決め交渉がなかなか時間がかかっておる、漁獲量がこれから折衝される。またサケ・マスの協定もこれから決めなければいけないということで、日ソ間の漁業交渉はなかなか問題が多いわけでございます。水産庁当局でも大変努力をされておりますが、外務省といたしましても水産庁と協力をしてまいりたいと考えております。 御指摘の漁業関係につきまして弱い者いじめであるとかあるいは報復というようなお話がございましたが、私どもといたしまして漁業は漁業として日ソ間の協力という体制を築き上げてまいりたい、かように考えておりまして、御指摘のようないろいろな罰金等の問題が出ておることは大変残念に思いますが、これらの点につきましても水産庁当
昨日当委員会で土井たか子委員に対します私の答弁で、新聞で報道されましたが、私がたびたびここで申し上げておりますことは、日本と中国との平和友好条約の締結問題につきまして、これは共同声明以来五カ年を経過したわけでございます。そういう意味で、私自身もニューヨークにおきまして黄華外交部長と会談もいたしまして、その会談におきましても、お互いに平和友好条約を早期に締結しよう、こういうことを話し合ったわけでございまして、そして私はその時期が——失礼いたしました。土井たか子議員に対します私の答弁は一昨日でございました。一昨日申し上げました趣旨を昨日と申し上げましたが、一昨日でございます。そういうことで五カ年もたちました。しかし五カ年たったからどうの
過去の歴史におきまして、いろいろな事象が起こっておることは御指摘のとおりであろうと思います。 しかし、いま御指摘の台湾の問題でございますけれども、これは五年前に共同声明が出されましたときに、日本政府といたしまして、そのような見解のもとに中国との間で共同声明を発出した、こういう経緯がございまして、その見解は今日も変わっておらないということを申し上げたいと思います。
アメリカとの間に、特に経済関係について問題が起こっておるのは御指摘のとおりでございます。この問題はこの問題として日本は真剣に取り組まなければなりません。また、日中にいたしましても日ソにいたしましても、これは大事な外交でありまして、いずれも日本として最善の努力をいたさなければならない、かように考えております。
