一般的に仮放免とは、不法滞在者が退去強制手続に入っておって、入国管理局の施設に収容されていて、ただ、出国準備のため一時的に身体の拘束を仮に解く制度というふうになっているわけです。そういう場合には、仮放免となっても不法滞在者であることには変わらないので、退去強制されるべき地位にあることは確かですから、住民基本台帳の対象とすることは適当ではないというふうに思います。 しかしながら、仮放免となった者が難民認定申請手続を希望していく、そして短期滞在を認められるというようなことになれば、これは住民基本台帳法の対象になると思いますし、特別在留許可を求めていく場合は、これは許可が出なければたしか対象にはできないかと思いますが、その辺は、法務省
幅広くとまで言えるかどうかはわかりませんが、昨年の四月に総務省と法務省が共同で、このときは外国人台帳制度という名前でしたが、外国人台帳制度に関する懇談会を開催して、その中で、中国、韓国・朝鮮及びブラジル関係の外国人有識者の方から意見を伺っております。中国は段躍中さんで、日中交流研究所所長でございます。それから、金両基さん、これは元静岡県立大学の教授で、評論家でございます。李洙任さん、龍谷大学経営学部の教授でございます。田中アルシデス・ヒデオさん、豊橋ブラジル協会の会長でございます。そういう有識者の方々からは御意見をいただいておりまして、日本人と同様の扱いとなって新たな差別を生まないように配慮してほしい、ワンストップ化など利便性の向上
国際化が進展をしておりますので、日本に見える外国人も多種多様で、職業も違えば、日本に来る理由も違えば、日本で働く職場もまた多様なんだろう、こう思います。先ほど私が申し上げた四人のお名前というのは、いわば有識者でありエリートなのかもしれない。 そういう意味では、今後この法律を運用していく中では、さまざまな外国籍の方から意見を聞いて、例えば、この住民基本台帳法を改正してよくなったか、あるいは逆に不便になったことがあるか、そうした点を取材して、意見を取り入れて今後に生かすという必要はあるのではないか、そういうふうに思います。
確かに地方自治法第十条は住民について規定をしているわけでございます。したがって、外国籍の方を住民としてどのように認め、扱うかという問題であろう、こう思っております。 住民基本台帳制度は、住民の居住関係の公証その他住民に関する事務の処理の基礎となるものでございまして、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うための制度でございます。したがいまして、こうした制度の趣旨から、住民基本台帳制度の対象に加える外国人住民については、観光目的などいわゆる短期滞在者を除いて、適法に三カ月を超えて在留する外国人住民にしたわけでございまして、これが比較的合理的な判断というふうに考えております。
今回の法改正は、いわゆる在留管理という法務省がやっておりますことの制度変更をして、一元的に法務省が日本に滞在する外国人を管理する、それで、在留カードというものを発行する、それから、従来の外国人登録にかえて、適法に三カ月以上滞在する外国人を住民基本台帳に記載するということでございます。 したがいまして、法務大臣が一元的に持っておりますいわゆる入管の情報、在留管理の情報というものと、市町村の住民基本台帳というもののお互いの情報のやりとりを最小限きちんとやっていこうということでございます。 ですから、自治事務である住民基本台帳の事務が在留管理という国の事務に従属するというふうには私は考えません。
提出者の皆様方が代表してここに来られておられますけれども、与野党の皆様方が精力的に議論をされて公共サービスについて基本法の成案を作られたことを心から敬意を表さなければならないと思っております。 世の中、複雑化してくれば、かなり技術的なことも含めた具体的なことを記した法律等が増えてくるわけでありましょう。したがって、公共サービスもまた多様なものになってまいります。専門的なものになってくればくるほど、本来はそこの基本にある理念というものがより重要になってくるわけでございまして、理念や哲学を失った具体的な法律というのはしばしば意味をなくすおそれがありますので、このような基本法を作られたことは本当にすばらしいことと思いますし、その場合、
この問題は先生から何度も御質問をいただいておるわけでございまして、臨時職員とか非常勤職員という方々には様々な職種の方がおられて、従事する職務内容も誠に多様だと、こう思っております。したがって、その処遇については、地方自治法や地方公務員法、あるいは条例ということもあるんでしょうが、その職務の内容や責任の程度に応じて各地方団体がまさに地方自治として適切に定めるべきものであろうというふうに思うわけでございます。 ただ、先生から度々御指摘いただくような問題がありましたので、役所の中に置きました地方公共団体の短時間勤務の在り方に関する研究会報告書、これは既に一月に取りまとめられておるわけでございますが、考え方がやや整理されまして、その考え
臨時職員や非常勤職員の任用の考え方を整理してくれというふうにお願いをすると。で、任期付短時間勤務職員制度を活用してくれというふうに地方団体にお話をすると。そのことが今委員御指摘のような逆の結果を生む心配はないかということなんですね。 結局は、臨時・非常勤職員というのは、本来補助的な仕事だということで一応任期は原則は一年以内とか一年程度ということになっているんだろうと思います。このため、四月二十四日に発出した通知では、例えば一年の任期の終了後、再度任用することは可能であるとした上で、その場合は改めて能力の実証を経た上、つまり実際の仕事ぶりを検証した上ということだと思いますが、その上で任期や勤務条件の明示等の手続を適切に行うべきこと
本法案の八条には、公共サービスを委託した場合の役割分担と責任の明確化が書かれております。それから、第十条、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立つべきこと、つまり質の悪いものになってはいけない、途中で中断するようなものであってはいけないという。この辺を読みますと、要するに、公共サービス改革法、すなわち市場化テストによって粗悪なサービスにしてはいけない、一円でも安ければいいと、その代わり粗悪なサービスを提供するということであってはいけないということが書かれていると私は読みますので、ちょうど市場化テスト法の附帯決議とこの今回の公サ法とは同じ事柄を言っているのではないかと。 ですから、とにかく安くて質が悪くてもいいんだというの
まず最初に、法律の第十五条によって報告徴求というのをした。十七箱の段ボールが届いて精査して、十六の問題点としてまとめたんですね。 この法十五条の報告徴求というのは、残念ながら、日本郵政株式会社になってからのものしか報告を徴求できない。郵政公社時代に、それこそ千円が四千九百万になったり、一万円が六千三百万に化けているのは郵政公社時代のことでございますので、これは法十四条の一般的な監督権限に基づいて報告や材料を出してくださいというお願いをして、それは届いておりまして、今いろいろと精査をいたしている最中でございます。
国も地方も行政改革というのはずっと進めてきておりまして、五年間で五・七％減らすんだ、これは数字的には国も地方も同じでございまして、地方の方がより進んでおります。そういう行政改革というのは当然スクラップ・アンド・ビルドでなければいけないわけで、不要なところから削減をして必要なところにはつけていく、こういうことだろうと思っております。 ですから、いわゆる安全、安心の部門、つまり、検疫所あるいは入国管理、刑務所、消費者行政などは行政需要が増大してくるのがわかっておりますので、国の定員管理でもめり張りのある定員配置をしてきたわけでございます。 したがって、新しいインフルエンザが発生をする可能性というのを予期しておりまして、二十一年度
新型インフルエンザに関しても、地方自治体の役割は、まさに最前線として一番重要でございます。 前に舛添厚労大臣から、中央と地方の連絡が本当にうまくいっているのか、地方に徹底しているんだろうかという御指摘をいただいたこともありますし、きょうも政府・与党の連絡会議がございまして、同様に、地方によって対応が違っていたりしはしないかというようなことがございますので、国と地方の連絡というのを一層密にしていかなければならないだろう、こう思っております。 先ほどの人員の問題と同じように、やはり新型インフルエンザというものが予測されておりましたから、例えばタミフルとかリレンザという薬については、十八年、十九年に百二十億円ずつ、それから、二十一
具体的なことを申し上げれば、少なくとも、直轄事業の維持管理の方は速やかに廃止できるように努力をしたい、こう思っております。 一般論になりますけれども、今、糸川委員がおっしゃった、地方に自由度を与えるというのは地方分権の一番重要な部分であって、例えば、都道府県知事とか市町村長さんたちがその地域のことを一番よくわかっているわけですから、その地域の真の経営者になれるように自由度をふやしていくということは大事だと思っております。そういった意味では、地方公共団体の自主性とか自律性というものを一番大事にしていかなければならない。 結局は、地方が自由に使えるお金というのは、地方税と地方交付税。地方交付税の場合はいろいろな積算の上にでき上が
それは当然大きな責任があると思います。全くいいかげんなことが続いておったわけで、例えばですが、オリックス不動産が、日本郵政の宿泊事業部長をうちの副社長にお招きします、そういう提案をした。その宿泊事業部長は、採点する人間だったから、大いに喜んで丸をつけたなどという話は、実は西川社長は知らなかったらしいんですね、国会での答弁でそんなふうでありました。 ですけれども、そういった意味でいうと、これはガバナンスの問題にもなってくる。大変大きな責任があるので、私としては、とにかくこの問題、御自分の在任中にさまざまに起きた問題であるから、一定の始末は御自分でつけていただきたいという思いもありますけれども、その責任をどう判断するかというのは、こ
郵政民営化委員会、この民営化委員は総理大臣の任命でございまして、今回一名入れかわったんだと思いますけれども。この間、三月末に出されたものは、まだ民営化して実質一年半だから、まだ滑り出しの段階なので結論は出せないというような感じで、問題がこんなところにあるのかなとか、あるいは、検討の方向性はこんなふうかなというのを示唆されたにすぎないわけでございます。 ところが実際、かんぽの宿等にこれだけ大きな問題があっているわけでございますので、民営化委員会の意見を参考にしながら、それよりはるかに大胆にやっていかなければいけない。 もちろん、民営化委員会はこれからも御活躍をいただきますが、それに従って見直しをやっているのでは間に合わない部分
私は、法律的なことは別にして、亀井先生がおっしゃることは、これが李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずということであると。 平成十六年十二月二十四日に規制改革・民間開放の推進に関する第一次答申というのが出ておりまして、御承知と思いますが、公的宿泊施設等については、民間との競合や非効率性を一刻も早く解消すべく、廃止、売却等の民間委譲、民間委託を速やかに図るべきであると。答申を出された責任者の方の関係会社ができレースのような形でこれを引き受けることになれば、それは李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずという問題になってくると私は申し上げているわけでございます。
園田先生おっしゃったように、私が総務大臣に就任して以来、常に総理が、地方が元気にならなければこの国は元気にならないという発想でずっとやっていただいて、一次補正のときに、小さかったけれども二百六十億というお金が安心実現の交付金としてやってきて、それから、二次補正のときには六千億の生活対策臨時交付金という非常に使い勝手のいいものができて、今回まさに史上最大の作戦と言われる、規模だけではだめだとおっしゃいましたが、史上最大の作戦と言われるこの経済対策において、今総理からお話があったように、公共事業関係で一兆四千億円、それから自由度のあるものとして一兆円、総額二兆四千億円を地方へ与えることができる。これは地方は大変喜んでいるし、大いにありが
政党が解散をして政党としての活動を行わなくなった場合ですが、これは合併するから解散したというようなケースで、所定の手続で、存続政党やあるいは新しくできる政党に引き継ぐ場合はございます。しかし、それ以外の場合は、残余金は政党助成法第三十三条の返還命令の対象となりまして、国家に返納しなければなりません。この場合の返納というのは、今までもらっていた政党助成金のストックとその年の使い残し、全部でございます。 それから、もう一つの御質問でございますが、現行法では、今、葉梨委員おっしゃったようなケースでは、当該選挙区内にある者には寄附をしてはいけないということになっておりますので、国や地方公共団体も当該選挙区内にある者に含まれますから、一般
人の命を救う病院の問題であって、もちろん全国にある公立病院の状況はそれぞれさまざまだと思いますが、やはり公立病院は特別の要素があると思うんですね。 つまり、救急とか産科、婦人科等、あるいは僻地医療等、採算がとれなくても引き受けなくちゃならない、あるいは、その地域ではその公立病院以外一つもないというような、そういう使命を帯びているわけだし、私は医療のことは詳しくありませんが、やはり、私立の病院の場合は採算がとれるような方向で物を計画できても、そうできない部分というのがあるわけですから、私は、公立病院が負っている使命というのは格別のものがあると思うんです。 したがいまして、この四月一日から始まりました地方自治体の財政健全化の割合
ですから、これは自治体健全化法で、それは公営企業として、自治体病院というか公立病院は公営企業会計として特別会計になっておりますから、この法律の仕組みとしては、普通にこれはいろいろな基準を当てはめていかなければならないけれども、簡単にイエローカードが出ちゃいそうなケースも正直言ってあるわけですから、その辺は、起債をして長期債務に切りかえる、あるいは地方独立行政法人に切りかえることによって実質赤字比率等にはひっかからないようにしたということを申し上げたわけです。 根本からいえば、私は、医師不足の問題というのは、今先生、ＯＥＣＤ平均と日本の平均が十四万人差がある。ずっと開いているじゃないですか。私は、あの間に文部政務次官とか文部大臣と
