鳩山邦夫

同じように、自治体を通じてという形だと思います。

私は、今の三歳、四歳、五歳の三万六千円の件については、自治体を通じてお配りするということで、それ以外の配り方がないからそういうやり方をするんだと思っておりまして、ＤＶ被害者の方の定額給付金の件については、西村委員とは随分やりとりいたしまして、実際に、そっちの話をいいですか、ちょっと。もうその話は必要ないんですか。（西村（智）委員「いいです、もう」と呼ぶ） 　仮処分命令の申し立てが六人、六件あっているんですね。これはまだ審尋をちょっとやっている程度ですから、結論が出るのは時間がかかるかもしれませんが、もちろん、この結果が出れば、法治国家ですから、仮処分の結果については従わなければなりません。 　ただ、定額給付金は世帯主に配るという

住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、外国人住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加え、住民票の記載事項等について所要の改正を行い、また、市町村の区域外へ住所を移した場合においても住民基本台帳カードを引き続き利用することができるよう所要の手続を定めるものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、日本の国籍を有しない者を適用除外とする現行の規定を改正し、外国人住民をこの法律の対象に加えるとともに、外国人住民に係る住民票の記載事項につい

お話の土地は、那覇市の土地開発公社が新市庁舎の建設の予定地として、いわゆる公拡法で用途が制限されるわけですが、開発公社が取得して十六年にわたり塩漬け状態であったわけですが、いわゆる地域再生計画ということで、民間への売却を前提として那覇市が十八年の三月に取得をしたと。そして、那覇市は土地利用者公募を実施して、大和ハウス工業、オリックス不動産、大京が優先交渉権を獲得したと、こういう土地なのだろうと思っております。 　地域再生法では平成二十年から地域再生協議会というものを設けることができるようになっておりまして、基本的には地域再生法というのはすべて地域の自主的、自立的な地域再生の取組を支援するということでございます。 　したがいまして

先買い制度により取得した土地の用途制限緩和については、平成十八年の公有地の拡大の推進に関する法律の改正により行われたところですが、これに関しては総合規制改革会議で取り上げたことはないというふうに承知をいたしております。総合規制改革会議では取り上げていないところではありますが、内閣府総合規制改革会議事務室が平成十五年十一月に行った規制改革要望集中受付期間において、相模原市から規制改革要望として受け付けたところでございます。 　そういうことでございますので、万が一また出来レースと言われるようなことがあってはいけないと思っておりますので、これからも十分調査をしていこうと思っております。

消費者庁は、今の時代でいろんな問題が起きるわけでありまして、本来はもっと前からあるべき役所ではなかったかと思いますが、福田前総理が、今委員御指摘のように各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新組織が必要だと、こういうふうにおっしゃった、麻生総理も消費者の立場に立ってその利益を守る行政が必要であると、こうおっしゃった、そういうふうな認識の下で推進されている、政府にとっては今最重要課題の一つでもあろうかと思っております。 　消費者庁の組織の在り方についてでありますが、消費者行政推進基本計画、これは平成二十年六月二十七日閣議決定で、消費者の立場に立って強力な指導力を発揮する機動的で賢い組織とする

これは二つあろうかと思いますが、そもそも総務省の役割の、昔、行政監察と言われたもの、今では行政評価と、こういうふうに言いますが、例えば平成十六年には無認可共済問題についての調査などを実施しておりますし、今年度は介護ベッドや電動車いすの不具合による死傷事故等が相次いで発生している状況等がございまして、製品の安全対策に関する行政評価・監視の実施を今年度は予定をいたしておるわけでございます。 　行政相談委員という制度もありますし、いわゆるこの行政相談に応じるのは総務省の仕事でございますから、これは消費者庁とダブる面はあるかもしれませんけれども、これは総務省が行政相談で受けたものを速やかに消費者庁にお伝えをすることによってより有効な機能の

今お話聞いていて思ったんですけれども、それは医療機関と消防機関が連携を深めていくという、それで協議会をつくる、ルール作る、実施基準だと、そういうことなんですけれども、やっぱり今まで、例えば委員御指摘のような、三十分以上出発できない、搬送先が決まらないという状況の中で、一番危機意識、何というんでしょうか、困惑の中にあったのは救急隊員の方だろうと思いますから、そういう方々の意見が通るように、よく反映するような協議会にしなければならないと、そう思います。

吉川委員、この間衆議院でもその議論があって、私は誠に恥ずかしいことだと思うんですね。救急医療情報システムなんという名前のものがあって、本当に機能しておればこの問題は大半解決しておって、消防法を改正しなくても足りたかもしれないと思うわけで、だから、救急医療情報システムというのをこれからは整備するのかもしれませんが、要するに何で使えないのかと。リアルタイムの情報が入っていないと。ベッドが空いているかどうか分からないと、なぜ分からないんだと。結局、そういう情報をこのシステムに伝える、入力する人が病院にいないからなんという話を聞いておって、余りにばかばかしいと思いまして、だから、厚労省は反省しろとこの間申し上げたんですけれども。 　何か、

何かＮＨＫと民放の関係と、全く違う話なんですけれども、ＮＨＫは公共放送であると、しかし、民放でもやはり非常に社会的な影響の大きいマスメディアであるから、放送法上守らなければいけないことがきちんと定められておると。 　そういった意味で考えれば、今回はこうやってスタートしましたが、私は、病院というものの社会的使命というものを考えれば、病院に将来は遵守義務を課しても全然おかしくないと思います。

一言で言えばそのとおりだと思います。 　人の命の問題ですから、人の命の問題、消防、防災、災害というそういう事態において、それぞれの市町村の、それこそ財政力の高いところは守られたけれども、財政力の低いところは命を守ることができなかったなどということは絶対にあってはならないことだと思います。 　この間の北朝鮮のミサイル発射問題というのは、我々にとってはいい勉強にもなったわけでございまして、Ｊアラートというのが結局は二百九十一団体しか整備されていないと。今委員が御指摘の防災行政無線が自動起動可能団体は、その中の二百二十一団体にすぎないと。全部で千八百団体あるんですから、こんなことであるいは本当の大災害とか、いわゆる武力攻撃事態とか、そ

委員御指摘のメディカルドクターという考え方は、多分アメリカ風のものであるならば、消防機関に専属するお医者さんがいて搬送先病院等を決定する権限を持つ制度ではないかと思うわけですが、そういう制度があれば確かに非常にすばらしい。先ほどのコーディネーターと組み合わせれば余計効果があるだろうと、こう思うわけですが、現在の医師不足等の状況の中で消防機関にそれだけの医師を確保できるかどうかの課題があるわけでございまして、これは、医師養成というのは一言で言えば十年ぐらい掛かる話ですが、そうした中で、時間が掛かるかもしれませんけれども検討していきたい制度だと思っております。 　私、医療についての知識が余りなくて無責任なことを言ってはいけないと思うん

現在、千葉県を通して松戸市に対して事実関係について照会しているところでございまして、松戸市において調査中ですから詳細は不明でございます。ですが、報道された内容が事実であれば、これはあってはならないこと、誠に残念なことだと思います。一般的に申し上げて、いわゆるパワーハラスメントは断じて許されるものではなくて、決してあってはならないと思います。 　裁判が起こされているようでございまして、とにかく過激なしごきを受けたと。今、魚住先生おっしゃったように、一万回の腕立て伏せをやったら守ってやると命じられて、八百九十六回で力尽きたというんですから、相当体力はあるんだろうと思いますが、これは無理やりな要求がなされて、それができなかったので退職を

いわゆる行政改革というのが続いておって、無駄な費用を減らせ、人を減らせというようなことがいつも話題になってきているわけでございますが、しかし、行政改革というものは減らせばいいというものでは絶対ないので、常にスクラップ・アンド・ビルドでなければいけない、真に必要なところに人を移すのが行政改革だと、こう思いますと、やっぱり人の命や安全にかかわる部門、分野には人を増やしていくと。無駄を削ってそういうところの人数を増やすというのが正しい行政改革なんだと思います。 　そういった意味で、平成十五、十六、十七、十八、十九年度という五年間で市町村の職員の数は七・一％減少しておりますが、消防職員については一・九％増加しているわけではございます。です

当然の御指摘をいただいたと思います。 　例えば、今回の経済危機対策で高規格救急自動車の整備で十四億円要求をいたします。これは半額補助ですから、二千八百万円の高規格救急自動車百台分と、こういうことでお願いをするわけでございます。救急救命士の養成や教育についても、今後普通交付税の措置と併せて更に対策を打ってまいります。 　ですが、問題は、人件費が出なかったらどうにもならないということは私はよく理解をしているつもりでございますので、人の命の分野で地域格差が生じないように頑張ってまいります。

ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、これを何度も何度も読み返しながら意味するところを十分に酌み取って施策に確実に反映できるように頑張ってまいります。

基本的には、特区の提案件数や実現件数が減ってきているのは、もう既に様々な提案が行われてきて、種切れではないんでしょうけれども、やっぱりアイデアが減ってきたのではないかと思っておりますが、やはり今委員がお話されたように、滋賀県版の県内特区で県が絶対に手放したくない許認可権みたいな規制権というのは認めようとしなかったという話がありましたけれども、国にあってもそういうことがあるかもしれないし、もしあるとするならば、そうした考え方、合理性がなければ国がそうした権限を手放すべきだということになっていくと思います。 　今、地方分権改革推進委員会が国の義務付け、枠付けということで約一万件をあらあら調査をして、六千ぐらいは要らないのではないかと、

いや、このカジノ特区の質問を徳永先生がなさるというので、私は今日、朝からずっと考えておったんですね。というのは、国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟というのが自民党内にできて、野田聖子さんが会長だったんです。協力をしてくれというので、私は、無理やりカジノタウンみたいなものをつくり上げて自然を破壊するようなことだったらこういうことには協力をしないと。ただ、あくまでも既にある観光地等で無理をしないでカジノをやる、カジノを認めるという方向だったら協力をしようということでやって、議論をしてまいりました。 　その後、野田聖子現在の大臣が一時的に自民党を離れたものですから、私がカジノ議連の会長をしばらく預かってやっておったという、そうい

そういうことであれば、大いにこれは取り上げて議論すべきだと思います。刑法がかかわるからというので門前払いをするのではなくて、取り込んで議論はすべきだと思います。

大変難しい問題ですね。 　地域の活力を創造するとか地域再生とか、そうしたことは内閣府特命大臣としての仕事でもあり総務大臣としての仕事でもあって、常に地域の活力というものを考えていると、どっちかというと、私はもちろん規制緩和も担当するんですが、規制緩和より地域の活性化というふうに頭の中は行きやすいんですね。そうなりますと、特区が認められたことによってその地域が活性化して人も多く集まって富も蓄積をされるということの方がどちらかというと先に頭の中で先行していくわけですけれども、しかしながら、全体が利益を受けないではないかと言われればそのとおりでございまして、両方のバランスが大事だと思いますが、私は、前者の、先行したところが五年とか十年と