鳩山邦夫

おっしゃるとおりだと思います。私は、だからそれはねらいにねらってタクシー関係で一もうけ、ねらいにねらって、まあかんぽの宿はねらったんでしょうけれども、そうはさせじということ。また、どうも理美容業界もねらわれているようでございまして。何かそういう本当に、李下で冠をしょっちゅういじくっているような人がいるわけですから、だからそういうことではこのケースはないことを望むけれども、国民がやっぱりと、これも出来レースだったんじゃないかと思ったとしても、その思う気持ちを私は否定できませんね。 　だから、そういった意味で、私は、規制改革みたいなものを財界人ばっかり重用するような考え方は一体どうなのかと。私がそういうことを言うものですから、逆に竹中

私、一年前、一年間法務大臣やっておりまして、美祢も喜連川も両方行きました。ＰＦＩを使っているんで、大丈夫なのかと何度も申しました。 　というのは、その前に、大臣になってすぐに府中の刑務所に参りました。ここは、累犯というのか、刑務所へ入ること四回目とか五回目とか、あるいは超凶悪な人たちもいて、その辺近く通ったら危ないですよとか随分注意されたりしたところ。美祢の方は、逆に非常に刑でいうと軽い、刑期も短いような人たちばっかりでしたから、何となく明るい雰囲気で、ああここならＰＦＩでいいのかなというような思いがしました。たしか美祢は、診療所は受刑者たちの診療と外来の診療と両方受けられるようになっていました。こういうことは多分府中では考えられ

これは大変難しい問題ですけれども、ＰＦＩにすることによってどれだけ財政的に国が助かるかという問題があると思います。それは、市場化テストで民間に任せた方がいいという結論であるところにこうしたことを適用していくんだとは思いますけれども、私は、新規参入してくるところが育たなければ例えばしばらく見合わせるとか、それくらいのことがあってしかるべきだと思います。

先ほどは済みませんでした。私はてっきり実現しているんだと思ってあのように答弁してしまいまして、説明を受けたときに実施するという話で聞いておったものですから、実施しているというふうに間違ってお答えいたしましたことをおわび申し上げます。

よく私は昔から、文部大臣をやったものですから、教育は未来への先行投資であって、決してこれを惜しんではいけないということを申し上げてまいりました。今、少子化ということが厳しい社会現象として起きてきているわけでございまして、女性が安心して子供を産めないような状況が背景にあると、こういうふうに言われているわけでございます。そうした中で、今先生御指摘のように、医療費、子供の医療費の問題がクローズアップされてくるわけでございます。 　前提として一つだけ申し上げれば、よく、社会保障全般にそうなんですけれども、例えば国保だとか障害者の問題だとか、あるいは高齢者の医療だとか、いろんな批評が出てまいります。ややもすれば、国が様々にお金を出しておると

今回の特区で認められる、いわゆる知事部局が教育委員会に代わって社会教育施設を管理することができる、そのことで様々な複合施設が一体的な運用をされるようになって老若男女が、場合によっては障害のある方もみんなが心のつながりを持っていくことが地域コミュニティーのために大きくプラスに働くことを心から期待をしたいと思っております。 　実は、昨日、ラフレさいたまへ急遽時間が空いたものですから視察に行ってまいりました。二百八十五億円ぐらいで造ったものを十五億でたたき売ろうとした暴挙に対して改めて怒りを感じましたが。 　びっくりしたのは、プール、流れるプールなのか、要するにプールを歩いて皆さんが健康維持のために頑張っておられると。あるいは、ストレ

山本先生おっしゃるとおり、私は今回の法律見たときに、矯正教育がＰＦＩかいって、それは申しました。というのは、あなたは矯正局長、矯正局って言うんだよね。あなたの仕事なくなっちゃうんだよ。 　要するに、私もずっと法務大臣一年やりましたけれども、悪いことをした、捕まった、裁判があった、刑が確定した、そして刑務所に入った。それは懲らしめという面もあると思うんですよ。当然なくちゃいけない。それと同時に、社会復帰するために矯正をするんでしょう。矯正するというのは、国の受刑者に対する最大の、あなたおっしゃるとおり、受刑者処遇の根幹中の根幹は矯正なんですね。だから、今局長は文書でさっとこれ読まれたけど、やはりよほど注意してやってください、注意して

現在のところ今厚労省から答弁があったようなことのようですが、どぶろく特区等も最初は駄目で、再提案というような形で認められていっておりますので、手を替え品を替えというお話でありましたが、これからも是非粘り強くやっていただいて、私どもとしては、これは旅館業法というものはあるけれども、筋のいい特区の提案ではないかと基本的にとらえておりますので、歴史的な町並み保全とか、新しい観光スタイルの導入とか、地域活性化を目指しておられる町でございまして、そういった意味では、橋渡しができるかどうか分かりませんが、私どもも提案者との連絡を密にして、今後もまた提案の機会がいろいろありますので、なるべく実現できるような方向で努力をしたいと思っております。話を

ただいまの附帯決議につきましては、大変重要な項目が並んでいると思いますので、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　なお、本日の質疑において明らかになった様々な事柄についても、これを重視して施策の推進に努めてまいります。

事務方から詳しい御説明をいたしますが、古屋先生のお話を承っておりまして、先生が総務省におられて大臣政務官をなさったときにこのことを大変強力にお進めになって、その後のテレワークの推進に非常に先駆的な形でお力をちょうだいいたしておりますことについては、心から感謝申し上げなければならないと思っております。ＣＯ2の削減という問題もあります。 　ですが、私は、みずからの思い出を語りますと、十四年か五年ぐらい前に労働大臣を務めたことがあります。御党からは浜四津先生が環境庁長官をなさったときで、一緒の内閣におりました。そのころ、育児休業問題というのはまだ始まったばかりで、とても一般の企業に広げるということではなくて、せめて国家公務員から始めよう

これも事務方から御答弁申し上げますが、今先生のお話を伺っておって、すばらしいなと思ったのは、周産期医療の問題がここまで問題になって、産科、婦人科不足、これは、こういうことを言ったら怒られるかもしれませんけれども、やはり女性は子供を産み育てますから、より周産期医療については、こう言っては怒られるかもしれませんが、男性医師以上にみずからの経験をもとにして親身になれる。そういう女医さんが、まさに自分が出産をして、そしてそのために全く職場に出られないというようなときに、テレワークでいわゆる御自身が担当する妊産婦の方と連絡がとれたら、これは最高にすばらしいだろうなと、今感動して聞いておりました。

先ほどいろいろ申し上げたとおりで、先生のテレワーク推進の御努力に感謝申し上げながら、そういった意味で、幸せ増進のために、また働く方々、とりわけ女性の方のためにテレワークを推進していきたい、こう思っております。 　テレワークなどというのは、それこそ我々の子供のころには夢のような話で、テレビ会議とか、テレワークという言葉はありませんが、自宅で仕事をして、それがまたテレビを通じて職場と結ばれるなどというのは、まさに夢のまた夢であったことが実際に現実のものになってきているわけですから、これはもう大いに進めていきたい、こう思います。 　子供のころ、ぜいたくな話で申しわけないんですけれども、私ども、祖父以来、軽井沢に別荘がありまして、小学校

私は、恥ずかしいことに、数学は物すごく得意だったんですが、最近の科学技術にはついていけなくて、恐らく古屋先生の百分の一の知識もないと思うんですけれども、今も、ワイヤレス胃カメラなんというのは本当にびっくりしました。私は大病をしたことが一度もないんですが、初めて選挙に二十八歳で出たんですが、そのころ神経性胃炎というのか、やはり選挙というのは体がおかしくなるんですね、それで、胃カメラをのんだときの恐怖は今でも忘れられないですよ。こんなものをのみ込むような感じでしょう。おえっとなって、だから、とにかく生涯二度と胃カメラだけは入れたくないと思っていましたけれども、こういうものができれば本当にすばらしいと思います。 　また、電子タグの利用と

私は、今のは、事実かもしれませんけれども、基本的な間違いを犯してああいう答弁をしていますよね。だって、かんぽの宿は加入者福祉施設であって、これはもうけてはいけないということが書いてあるわけですから。そもそも、それが大体、損が出ているだとか赤字が出ているからといって減損処理をする、そういう考え方自体が、全く郵政文化を理解していない、かんぽの宿の本質を理解していない。そういう今みたいな、今の答弁は仕方がないかもしれませんが、私は認めません。

私は、先生のような公認会計士さんに立ち向かって物を言えるような、そういう会計についての知識はゼロですから、全く粗っぽいことしか言えませんけれども、ただいまの議論を聞いておりましても、これは国民共有の財産である、その認識が足りなかったということで、私は業務改善命令を出し、十六の問題点を指摘したわけでございます。 　この国民共有の財産というのは、税金という意味ではありません。税金だったらまだしも、税金ででき上がったものも国民共有の財産ですが、それ以上に、簡易保険のお金を積んでいる、メルパルクでは郵貯ということもあるでしょう。簡易保険のお金をみんなが積んでできた共有の財産であって、いわゆる営利事業、もうける事業としてやってはいけないとい

当然、一般的な監督権限があるわけですから、それは総務省としての監督上の責任は免れないというふうに私は思っております。私は、この百九億円での企業譲渡という形でのたたき売りを防ぐ、とめるのが精いっぱいであった、こういうふうに思うわけです。 　私は、減損会計というマジックを使って一生懸命価格を下げてきたようにしか見えないんです。つまり、相続税評価額でもいい、固定資産税評価額でもいい、できれば実勢価格。国民共有の財産なんですから、もし売るのであるならば、それくらいで売っていくように努力するのが当たり前だというふうに思っておりまして、そもそもが赤字という概念が、使っていいのかどうかわからないものにこういう減損処理というマジックをかけた。しか

総務省は、確かに、放送事業者というものにいろいろ免許を与えたり、また、電波法上の問題あるいは放送法上の問題があろうと思っております。 　そういうような形で、例えばテレビというものを例にとれば、民法とＮＨＫとあるわけですね。ＮＨＫの場合は全国あまねくだ、民法の場合は、対象地域が決まっておれば、その対象地域ということなのでありましょうが、それは例えば、公選法は政見放送や経歴放送を行うわけですから、また、公選法の所管も総務省であるということを考えれば、それは、総務省として、総務大臣として、政見放送や経歴放送が基本的にきちんと届くようにする責務は負っていると思います。 　例えば、国民保護法制というのがあります。私は有事立法を仕上げたとき

先ほどお答えいたしましたことは、例えば、選挙の政見放送と経歴放送を例にとれば、国策として今度地デジへ移行させていくのと同じように、それは電波が、ＮＨＫの場合はあまねく、あるいは地域の民放であればその範囲内であまねく届くことが望ましいわけで、それは最終的には衛星に頼らなくちゃならないというところが本当に何軒かは出てくるかもしれないという状況にあります。 　私はそういう意味で、放送全般を監理する総務省としては、電波を監理し放送事業者に免許を与える総務省としては、放送に対する一般的な責任はあるだろうと先ほどから申し上げているわけです。したがいまして、テレビの政見放送が、その地域の候補者の政見・経歴放送がきちんと映るようにする基本的な責任

例えば、デジタル化をしても、完璧にやっても、それは全部ケーブルを引けば別でしょうけれども、費用の問題もありましょう、最後に、例えば本当に山奥のところで衛星に頼らざるを得ないところがある。そういうところは、キー局の放送しか多分入らないんだろうと思う。そういうときに、例えば経歴放送のことでいうと、これはもう選挙公報を特別に、もうとにかく絶対届けるような方法を考えるしかないとか、そんなふうには思います。 　一般的に申し上げて、各地域の放送事業者は、その地域において必要な情報を全部伝達できるようにする義務は課せられていると思うわけで、そういった意味では、みずからの受信エリアについて責任を持っていただきたい、そのことはこれからも指導をしてい

ふだんほどは歯切れよく答弁できないかもしれませんが、確かに税の大原則からすれば、その年に発生した所得に課税をするというのは大原則なんでしょう。したがって、所得税も住民税も、その年の所得で課税すればいいんでしょう。 　ただ、今まで、三位一体のときに三兆円の税源移譲というのがありましたけれども、基本的に我が国は所得税中心主義みたいなところがあったんだろう、所得税、法人税中心主義みたいなところがあって、所得税については、私どもいつもやっておりますけれども、確定申告というのがある、あるいは年末調整というのがある。そして、とにかく正確を期してきちんと計算をするということでみんなやってきた。住民税の方は、その数字をもらって翌年ちょうだいしよう