鳩山邦夫

ですから、税の大原則からして、現年課税というんでしょうか、その年に発生したというか、得た所得に課税するのが原則でしょうから、住民税だって、その年の所得に課税すればベターであることは間違いがない。 　一つだけ、前年度の所得に、所得税をもとにその翌年に課税するということの利点というのは、地方団体において地方税収が、住民税収がどれだけ来るかというのが最初からわかっているというのが唯一の利点かな、こう思うわけですけれども、これは全然答弁書にも何も書いていないことですが、私、昔から疑問に思っておったことがあるんです。 　それは、税務署というのがありますね。ここも大変な職員がいるわけですね。それこそ税務署に来られたら、それは中小企業はびびる

今、東京都は前納報奨金というのはないらしいんですが、昔はあったのかな。私は、昔はこの恩恵に浴していたかなという記憶があるんですけれども、それは記憶が確かではありません。 　ただ、私は、納税者の意識を高めるということはとても大事ですから、そういった意味でいえば、四回に分けて払うのを、どんと払って、先払いするわけだから、後まで持っていれば金利がつくかどうかは別にして、金利分かどうかは別にして、あなたがおっしゃったように、それはあっぱれな行為だから、あっぱれな行為についてはそれなりの何か褒められることがあってもいいというのは、私は常識的な判断ですね。

消防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　傷病者の搬送及び受入れの迅速かつ適切な実施を図るため、都道府県が傷病者の搬送及び受入れの実施基準を定めるとともに、当該実施基準に関する協議等を行うための消防機関、医療機関等を構成員とする協議会を設置する等の必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、都道府県は傷病者の搬送及び受入れの実施基準を定め、公表することとするとともに、消防機関は傷病者の搬送に当たっては実施基準を遵守し、医療機関は傷病者の受入れに当たっては実施基準を尊重するよう努めることとしております。 　第二に、都道府県は、傷病

この度、政府から提出いたしました構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速させるための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものです。 　これまで、構造改革特別区域推進本部においては、全国から提案募集を行い、規制の特例措置を決定してまいりました。これまでの提案募集を踏まえ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例を構造改革特別区域法に追加することを通じ、経済社会の構造改革を

平成十九年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 　総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額一兆四百二十七億二千九百二十五万円余に対し、収納済み歳入額は一兆四百二十七億六千八百七万円余であり、差し引き三千八百八十二万円余の増加となっております。 　次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十六兆二千六百六十八億六千八百七万円余に対し、支出済み歳出額は十六兆二千四百十二億一千六百二十七万円余、翌年度繰越額は百三億七千二百四十八万円余であり、不用額は百五十二億七千九百三十万円余となっております。 　次に、総務省所管の交付税及び譲与税

ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、総務省のとった措置について御説明申し上げます。 　所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけているところではございますが、会計検査院の検査の結果、市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されていた等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。 　これらにつきましては、既に地方自治体から補助金を返還させるなどの是正措置を講じたところでありますが、内容を真摯に受けとめ、今後なお一層事務の改善を求めるとともに、厳正な態度で事務の執行に努める所存でございます。

簡単な質問のようで、大変高度な質問だと思います。 　まず、日ごろの政治活動と選挙活動の境は、これは厳密に分かれるわけです。厳密に分かれておりますが、似たようなところもあるわけですね。政治家と有権者が接触をする。それは普通、例えば高山智司後援会という形で、後援会活動という政治活動が行われているんだろうと思うわけでございます。あるいは、民主党としての党の活動が行われているのかもしれません。 　しかしながら、後援会活動においては、高山智司さんの次の選挙で、ぜひ皆さん、票を集めてお願いをいたしますということは、これは事前運動の禁止ということで言ってはいけないということになっている。選挙は選挙期間中が定められておって、そのときに初めて事前

インターネットを用いた選挙運動を解禁すべきだというのは私の考え方と一致いたしております。それは、現在総務大臣だからというのではありませんで、私は自民党の選挙制度調査会長をいたしておりまして、そのときからずっと議論をしてまいりました。既に民主党さんが法案を提出されたというようなときでもあったわけで、非常に悩んだわけでございます。 　ただ、今うちの選挙部長が申し上げたことは、ちょっと話が戻って申しわけないですけれども、私、実は、東京十八区というところで、突然行って、当時の代表菅直人さんに、戦って敗れました。あのときにつくづく感じたのは、当時はまだ法解釈がはっきりしていなかった部分もあって、政党ポスターで菅直人さんのポスターがいっぱいば

私は、基本的には高山委員とそれほど違わない考え方を持っておりますが、ただ、デジタルデバイドの問題というのは若干あるかなという思いがいたします。それは、今ブロードバンドゼロ地域ということを目指して、今度の補正予算でもお金は組んでくれるんだろうと期待はしておりますけれども、しかし、ブロードバンドゼロ地域といったって、光ファイバーゼロ地域という意味ではありませんから、ＡＤＳＬだけのところが随分多いんだろうと思います。それから、年齢的なデジタルデバイドという問題もあるかもしれない。比較的御年配の方にはそういうものが行き届かない、あるいは使えないという部分もあるかもしれない。 　でも、そういう事柄は通常の選挙運動だって、選挙活動でも十二分に

高山委員に、今あなたの質問を聞いて思い出したのでお答えいたしますが、私が選挙制度調査会長のときに、とにかく、世耕さんに、まとめてくれ、それはもう解禁しようや、それは規制法であってもいい、選挙運動に関してインターネット使用制限法だ、それでもいいからまとめてほしい、それで民主党と話し合ってくれと何度も申し上げておって、いろいろ党内にも意見がいっぱいあってなかなかそれがまとまらないうちに、これが携帯の時代にどんどん移っていったんですね。 　結局こうなると、もう机の上でパソコンを開いてという時代でないな、これは携帯が中心になる、メールを一斉にという話になってきて、携帯のメールのことまでまた考え始めなくちゃいけないので、もう少し時間をくださ

私はもう選挙を十何回かやっておりまして、自分で選挙事務をやっておりませんから、余り責任ある御答弁はできないんですけれども、今、四千百万世帯を三百で割ってその半分という話を聞いて、へえと思ったわけですね。 　何でこういう七万枚、中途半端な感じがしますね。十万枚とかという方がわかりいい。五万枚、十万枚、十五万枚の方がわかりいい。なぜこういう数字になっているのか、私は正直言ってわからなかったし、今の説明に合理性があるかどうかというのも検証できる話ではないし、いろいろなものの制限が、とりあえずそういうふうに定めているという数字にすぎないなという感じはしますね、正直言って。私にはそう思えますから、それこそこういうことも与野党で話し合っていけ

私にしても兄にしても、母からの相当な援助でずっとやってきておるわけでございまして、そこのところは、やはり、一般の生活に使うのであればこれは当然贈与税だということでしょうけれども、それを兄も私も政治活動で使っているということでございますから、きちんと政治活動に使っている以上は、これは母の愛を受け入れている、こういうことになるんだろうと思っております。

たらい回しというような残念な現象を限りなくゼロに近づけるためにこの消防法の改正をお願いしているわけでございまして、実際に、もう既に答弁ではあったかと思いますが、平成九年と十九年の十年間を比較いたしますと、救急隊が現場に到着してから病院に収容するまでの時間が約六分半ぐらい長くなっているということは、それは搬送先がなかなか決まらないということに一つの大きな原因がある、それをなくすためにこの法案を提出したわけでございます。 　ただ、きょうも、先生も今厚労省に対して質問されておられますように、消防という分野だけでは解決できない、医療全体の問題というのがあることは率直に認めなくちゃいけないわけだし、それは救急医療を担う医師の不足が問題ではあ

消防団という、奉仕の精神というのかボランティア精神というのか、年間わずか三万六千五百円という報酬で非常勤の特別職の地方公務員をやっていただいている、これは善意に支えられたものだと思います。本当に消防団の方は偉いなと率直に思います。みずからの危険を顧みず、あるいはみずからの身体に危険が及ぶかもしれないにもかかわらず、懸命に消防や防災の活動に従事しておられる。消防団がなければ我が国の消防というものはあり得ないとさえ私は思うわけでございます。 　それは、私は選挙区がえをした人間でございますから、かつて東京のど真ん中、現在は福岡でございます。東京のど真ん中ではそれほど多くないことかもしれませんが、福岡に地元を求めてから、実は、火災があって

医師不足によって、先生のお地元でも無床化したところがあるように承っておりますが、ベッド数が削減するとか公立病院の統廃合の問題などがあって地域医療が疲弊しているのではないかということでございます。 　医師不足の深刻化とか地方財政の悪化ということの影響を受けて、各地の公立病院、とりわけ地方の公立病院では医療提供体制の維持が極めて困難な状況となっているということを認識いたしておりまして、とりわけ医師確保対策は政府全体の大きな問題でございまして、関係省庁と協力して進めていかなければなりません。 　医学部の定員をふやすというような話は、これはいわば今やって何年かかるかという話でございまして、私はかつて文部省、文部科学省関係の役職を随分やり

森本先生御存じのように、傷病者の搬送及び受け入れに関する実施基準は都道府県が策定をいたしまして、これは協議会の議論を経て策定されるものでありますから、この実施基準はいわば法律に基づいたルールと言うことができるわけでございます。ですから、消防機関も医療機関も定められた実施基準というルールに基づいて搬送や受け入れを行っていただくべきでありますし、そのように努力をしてもらわなければいけません。 　ただ、それをどういうふうな遵守義務にするかということに関しては、消防機関は公的機関でありますから、当然定められたルールに従うよう求めることができますので、いわば消防機関は遵守義務を負う。ただ、医療機関については、病院のかなりの部分が私立でござい

私立の病院でありますので、遵守義務という形にはなかなかできないと現在思っております。 　ただ、先生御指摘のように、もちろん努力する義務、尊重する義務というのはあるわけですが、どうやって担保するかということでございます。 　これは実施基準を定めるときに、医療機関も当然参画して協議会をつくって、その協議会で協議をし、合意されるものでありますから、基本的には、医療機関が参画をした実施基準になりますので、医療機関の方々は従っていただけるものと考えております。 　実際には、実施基準に基づく傷病者の搬送とか受け入れがこれから始まっていく中で、常に連絡調整を行い、定期的にその状況をチェックして検証する仕組みの中で実施基準が守られるように取り

森本先生がおっしゃっている話というのは、非常に常識にかなったお話ではあると思うのです。 　私も、何年か前に孫が引きつけを起こして、びっくりしまして、夜中でしたが、救急車に来ていただいたわけです。引きつけでしたから大したことはなかったのでございますけれども、家族としては青くなります。来ていただいて、運んでいただいた。やはり悪いなと思って、何かお礼をしないとおかしいなと思いました。その思う気持ちは非常に常識的であり、市町村消防ですから、市町村がそういう善意の寄附を受けるということは問題はないと思うわけでございます。 　ただ、問題は、救急搬送していただいた、救急車に来てもらったお礼というか、寄附をするというようなことが何となく定着して

この種のことについて私が詳しい知識を持っているわけではありませんけれども、事は人命にかかわることであり、しかも、小規模、大規模にかかわらず、老人ホームのように逃げおくれの起きやすいようなところは、いわゆる先手必勝というのか、先手先手で、それは支援とか義務づけとかいろいろあろうと思いますが、先手先手で行くことが大事ではないかな。私はそういうふうに思いまして、厚労省等も当然消防庁と相談をしてもらって、先手を打つという気持ちでやってもらいたいと思います。

塩川委員の問題意識は、私は正しいと思います。 　それは、医療行政については都道府県が単位であるということで、実施基準も都道府県が定めることになっておりますけれども、消防は自治体消防、市町村消防でございますから、そこのところは、市町村消防のそれぞれの地域の特徴もありましょう、それらの意見が反映された実施基準にならなければいけない、こう考えるわけでございます。 　今長官から分科会というような表現もあって、そういう方式もあろうかなと思いますが、基本的に言えば、実施基準を策定するときに協議会の協議がある。その協議会は消防機関と医療機関で構成されるわけでありましょうから、そのときに、少なくとも県内のすべての市町村消防の意見を聞くとか、そう