当然、都道府県の県境を越えて搬送され、収容されるケースは多いようでございますから、きちんと各都道府県が連携をとって、その連携を踏まえた上で各都道府県が実施基準を定めていただければありがたい。 理屈で言えばそうなるんですが、しかし、やはり都道府県をまたぐケースでございますから、それは国が調整役として乗り出す必要が当然あるだろうと私は思いますので、実際に搬送を行ったりする、あるいは医療を提供するのはもちろん基本的に国の役割ではないわけですが、総務省、厚生労働省は、県境をまたぐケースについていろいろ実態を把握したり、あるいは呼びかけるという役割は担うべきものと存じます。
医師や医療の需要がどの程度かというのを予測するのは難しいことだったのかどうかと私は思うんですよ。 というのは、私が文部政務次官になったときに、医師不足だといって臨時増募の枠をどんどん与えていったんです。それから七年か八年たって私が文部大臣をやったときは、それをまた全部もとへ戻していきました。このままでは医師がふえ過ぎるという議論が真っ盛りだったわけで、くるくるくるくる転換してきた。 私は、その辺は、もちろん社会の変化を見通すというのは非常に難しいことだし、我が国が高齢社会へ突入していくことももっと把握しておくべきだったということであろうと思いますが、今までの日本国政府の見通しの悪さというのはいろいろあったんだろう。医師を養成
今の重野先生のお話を聞いていまして、もちろんこれから、この法律を成立させていただいて、この救急医療情報システムを大いに、きちんと使えるようにしてやっていこうということだと思いますが、私の持っている資料を見ても、リアルタイムの情報でない、情報が信憑性がないと。 では、何で救急医療情報システムという名前なんですか。私は、それでこれから新しくやり直すから頑張ると。それは頑張ってもらわなくちゃいけない。頑張ってもらわなくちゃいけないけれども、救急医療情報システムなんて名前をつけて、これは補助金出したんですか、わかりませんけれども、少し恥ずかしいという思いを持って反省すべきですよ。おかしいもの、こんな名前がついていて。それがあればできるわ
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 また、この質疑を通じて、総務省も消防庁も厚労省も、先生方のいろいろな御意見を踏まえていい勉強をしたと思いますから、それらも踏まえて、より一層充実した仕事ができるように頑張っていきたいと思います。 —————————————
国によって取り組み方は違うかと思うんですね。世界的にデジタルへの流れは確定をいたしておりますが、そのプロセスにおいては取り組み方があって、例えば、いつまでにこれこれの普及ができなかったら延期するというような決め方もあるんだろうと思いますけれども、我が国の場合は、二〇一一年七月二十四日に今先生御指摘のとおりアナログを停波すると。つまり、アナログ電波の免許は切れていくわけですから、放送の免許は切れるわけですから。それで、とにかく全世帯がデジタル放送を見れるようにするという固い決意で進めていくという方針でございます。 最後に一〇〇％かと言われると、山間部でどうしても電波が届かないところには衛星でデジタル波を送る、衛星からデジタル波を受
結局、地デジに全面転換をする、アナログを停波するということで、それはもちろん放送業界、それから家電業界その他ＮＨＫも含めてみんなで努力をする。国が国策として進めるわけですから最終責任は国が取らなければならないわけでございますけれども、まずは受信機の方も国民一人一人にやっていただくということが原則でございますけれども、国策として進める以上はインセンティブをうまく与えていかなくちゃならないし、経済的困窮者にはチューナー配付ということを考えているわけでございます。先生のおっしゃる購入費、これは多分デジタル用のテレビの購入をした場合に税額控除も一つのすばらしいアイデアだと、こう思います。すごいインセンティブがあるでしょうね。 今与党の方
先生の今の御発言は私はもう全面的に賛成であって、何ら異論を差し挟む余地はありません。 また、私自身民主党時代に専ら電機連合の皆さんと食事をする機会が極めて数多くあったものですから、いろんなお話をそのころも聞かせていただいて、そういう意味で、結局、私はまだ大した知識はありませんが、この法律がですね、先生、要するにチューナーを配るのに電波利用料を使っていいと。ということは、電波利用料を使うためにはどうすればいいかというと、それが放送、通信の世界全体の、無線の世界全体の利益にならなければ電波利用料を使ってチューナーを配っていいということにならない。つまり、チューナーを配るということは、アナログを停波することによって電波が空くんだと、そ
この辺に座っている事務方がどう考えているかは正確には分かりません、時々議論はするんですが。ただ、外山委員のおっしゃる私のかつての過去の答弁等は、私はそういう気持ちで答弁しました。 つまり、全額かどうかというのは別にして、仮に停波できずにサイマルでデジタルとアナログと両方放送する。私は数学は得意ですけど理科系の技術は余り得意でないから、どれくらい費用が掛かるかというのは頭の中ですぐ巡るわけではありませんが、先ほどの加藤先生のお話の中にも若干その金額が出たと思うんですね。そういう金額が掛かると。 これも加藤先生がおっしゃったように、結局、アナログの設備でもう古くなって、これはこのまま耐用年数過ぎていてちょうどいいわというものを、
確かに地デジの、デジタル化のことについては大分周知徹底してきているとは思いますが、今八割以上の数字を委員述べられましたが、でも、やっぱりまだまだという部分もありまして、実は今朝、委員会へ来る前にちょっと講演を頼まれていたわけで、もう行かなくちゃならないということで、なぜなら今日は電波法の審議参議院であるので勉強しなくちゃならぬという話をして、何人かの方と話をしておりましたら、電波法って何やるのということで、講演している最中じゃないんですよ、その前に。やっぱり、ああ、そういうことかと。アナログという、よく分からないけれどもなくなっちゃうのと言うから、なくなりますと。やっぱりまだ有識者でもそういうアナログが停波する、何かデジタルへデジタ
要は、もちろん景気刺激策にもならなければいけないから、先ほどのお話、加藤委員の御質問でいえば、買い控えが起きないようにできるだけ早く施策を決めて実行しませんと、施策待ちで買わなくなると。当然、例えばエコカー減税をやれば実施されるまでは車だって買い控えるのは当たり前のことですから、できるだけ早くこのエコポイントについても制度設計を終えなければならないと思っておりますが、現在は制度設計中だと思いますので、補助対象の上限をつくるかつくらないか、幾らかということもまだ未決定でございます。 委員のおっしゃった、テレビがでかくなればそれだけ消費電力が増えるからエコの効果がなくなるというのもお話のとおりで、大体おっしゃるように売れ筋は十万円ぐ
そのとおりですが、仮に、余り考えたくないことです、二〇一一年において不法投棄が七月までの間に相当予想されると、予想が当たるかどうかは別にして、予想されるという事態であるならば、当然、一般的な基準財政需要の積み上げ、つまり交付税措置の中でごみ不法投棄関係の部分がありますから、そこで若干積むというようなことは十分考えてもいいように思います。
ちょっと今、役所内で検討している事柄の中にコミュニティーＦＭ放送、これはすごく希望が多いんですね、今二百二十とかなんかあるんだと思いますが。それと同じような形で今、山川局長が答弁した内容が使えますと、二之湯先生のおっしゃる地域の文化の向上とか、地域社会の、何というんでしょうか、ゲマインシャフト的要素の向上とか、そういうのに役立てると思います。
一番重要な点の御指摘だと思います。 つまり、科学技術が発達することは大いに便利な生活の確保には役立つわけでございますが、そのことによって人間形成がおかしくなる、とりわけ青少年の人間形成に悪い影響があると。コントローラーでテレビをぷちってやってつける、あるいは番組をチャンネルを変えるというのが物すごく子供にとって良くないと。つまり、幼児が非常に残酷な行動、つまりボタンを押すだけで画面の中身が変わるというのは物すごく残忍だというんです、残酷だと。そういう精神的に悪い影響があるということを言っている本を読んだことがあります。ですから、科学技術の光と影というのは本当に真剣に考えていかなくちゃならないことだと思います。 例えば、私も三
受信機購入の支援の具体的な業務内容は、チューナー等、これ大量の調達、それから給付、アンテナ工事、電話対応であって、これらの業務は国や地方公共団体が通常自分で行うものではありませんので、現に様々な民間法人で同種の事柄は実施されているわけでございまして、公募によって選んでいくしかないのかなと、こういうふうに思いまして、国や地方公共団体が自分で実施すればまたいろんな行政費用も掛かるものですから、これは民間法人にやらせたいと思っておりますけれども、重要なことは、地域社会にできるだけお金が落ちるような方法、つまりアンテナ工事とかチューナーの、何というんですか、実際配って取り付けたりするようなことを地元の電気屋さんがやって、そこに費用が払われる
学校の関係で、でき得る限りいいテレビをというのはよく分かるお話ですし、アンテナ工事含めて、これ二分の一補助らしいですから、もう地方自治体は既に予算は組んでありますから、二分の一出せといっても出しようがないということで、二次補正の六千億の地域活性化・生活対策臨時交付金のような形で、今度一兆円ということで地域活性化、何というか、経済危機突破交付金みたいな、何か交付金を一兆円用意しますから。それがすごく重要で、そっちも実現しないと学校のテレビは地方団体が負担分払えなくなるという事態に陥りますので、セットでお願いをしたいと思っております。
六十万世帯を超えたらどうだというお話ですが、これは私はうれしい悲鳴の方になるんじゃないかと、またそれで、そのときには財源的な手当てをすればいい。むしろ、潜在的に二百六十万世帯なんですが、現実には全額免除しているところが百二十万世帯、弘友先生おっしゃるそのすき間の百四十万世帯に契約をしてもらってどこまでこれを縮められるかが勝負だなと、こう思っております。
山下先生にはこの問題を御提起をいただいて本当に有り難かったと思っております。役所の中でこの問題を私に先んじて説明しようとする姿勢は全く見えなかったので、これからも役所の監督というのは相当厳しくやっていかなくちゃならない、正直そう思いました。先生から先に承ってこういう問題を後から知る形というのは、自ら情けない、反省しなくちゃならぬ点とも思っております。 要は、公社時代の四年半の千二百五十万件に関していえば、入院特約の分が払われていないとかいろいろあるんだろうと思います。正直言って過払いだってある、払い過ぎというのもあるでしょうが、これは取り返せというのはちょっと変な話だから、それは過払いを取り返すことはしないと思いますが。突合をや
時効とかそういうのはあると思いますけれども、それは適用しないということで、公社化以前のものもできるだけ払わなくちゃいけないということで、これはまだ実態の完全な把握できておりませんが、かなりマイクロフィルムでとってある記録があるはずですから、何か原本は処理してしまっていてもマイクロフィルムでとってあるものがあると思いますので、これもできるだけ、支払漏れとかあるいは未請求もあるかもしれません。これもできる限りの努力をいたしますが、ひょっとしたら未請求だったんじゃないかとか、支払はもらっているけれども、あれ、何か入院特約なんかはどうだったんだろうかとか、手術費用が二十万円分もらったけれども、あれはもっと高かったんじゃないかということは国民
私もそんなにまだ詳しくは把握していないかと思いますが、要するに、郵政事業庁の時代、つまり公社以前に亡くなられて死亡保険金を請求するのを忘れてしまった方、この方についてはマイクロフィルムは存在していない。したがって、よほど何かうまくいかないと、これは未請求事案ですね、解決できないかもしれませんが、それ以外は、入院保険金の方はマイクロフィルムがあるわけですから、これは連絡もできるわけですから、とにかくできるだけ丁寧な連絡をすると。丁寧な連絡をして国民の協力を仰ぐというふうな筋道で考えております。
デジサポが五十一か所ありますと、懇切丁寧に高齢者や障害者の方に対応しますと何度も答弁しているんですけれども、じゃ人数がどれぐらいかというと、四人とか五人とかという単位ですから、山下委員が視察されたように、他に何組か、二人一組の四組ですか、雇い入れてお手伝いをいただくということになっているんだろうと。そういうふうになりますと、やはり全戸を戸別訪問するなどというのはとても無理だということで、地域に根差した活動を行っておられる町内会、自治会、老人会等の御協力をいただくということが必要になってくるわけです。 いわゆる高齢者が日常的にお集まりになりやすい町内の会館とか公民館とかありますね、地域の公民館とか。そうしたところで説明会を実施する
