よく有害情報だ、携帯のフィルタリングだと、もちろんこれは一生懸命やらなくちゃならないことですが、それだけで済ませる問題ではないということは先ほどもお答えをしたわけでございまして、とにかく情報のはんらんの中で、情報というのは与えられるものだから自分から探しに行くものではないと、何か言われたことはやるけれども、指示のないことはやらないような傾向というのは今の子供たちに明らかに出てきている。それは、機械文明と昔は言ったけれども、それが情報通信技術文明の著しい発展によってもたらされている面があるんだろうと。 例えば、携帯で話をする機会は多いが、携帯では話せるけれども面と向かっては余り話せないという子供が出てくると。それから、メールではど
一言で申し上げれば、国策として地デジへの移行を全力で取り組んでいるわけで、先ほどから山川局長が何度も答弁しているような施策を実施中あるいはこれから実施するということでございます。ですから、二〇一一年七月二十四日という期限に向けて、放送事業者を始めメーカー、家電販売店、地方公共団体等様々な皆様方に協力していただいて、七月二十四日をすばらしい日とすべく頑張っているんです。 ただ、例えば、そういう中で放送事業者も、もうこれは放送の将来ということでデジタル化に全面的に乗ってきているわけでございますが、デジタル中継局の整備というのもこれ大変金が掛かるようでございまして、デジタル化設備投資の総額が民放で一兆四百四十億円、ＮＨＫで約四千億円に
これは、延期した場合にサイマルという意味で大変な費用が掛かるというような話をさせていただいた。したがって、延期は考えないで、とにかく国策として七月二十四日までにやれることを全部やって全世帯にデジタルで見てもらうと、こういうふうに考えておるわけです。 カラーテレビとかＢＳ放送のときにどういうことがあったか私は分かりませんが、少なくとも今回は、やはりこの法律案を提出しておりますように、周波数の有効利用、つまりアナログの跡地を使って有効な仕事をしてもらうと、こういうことなんですね。ですから、十年間の移行期間を設けてきました。皆さんに御協力をお願いをしてきました。ですから、今度の場合は電波の跡地をきちんとつくり上げるという意味で延期をせ
ＣＭとテレビショッピングの番組というのは境が非常にあやふやになってきましたよね。私も、それで教養に分類しているとしたら、これは大問題じゃないですか。教養ではないですよね、全く。そういった意味で、山川局長がおっしゃった、教養番組の比率二〇％以上というのは達成しているというけど、それが本当に全部教養番組と言えるかどうか、これはやっぱりきちんとチェックしなくちゃいけません。私はテレビショッピングが教養だったらおかしいと思います、率直に。そんな分類はない。 そういう意味で、私の女房、妻は、どっちかというと、ハーフなんですけど、英語の方がなじむのか、要するにやたら英語の放送を見ていますが、「ナショナルジオグラフィック」とか「メディカルディ
二百六十万台全部配れることが望ましいですが、それがどこまで行けるか、勝負だと思います。膨大な数のチューナーですから、それをどうやって確保するかという問題がありますが、とにかくアンテナの工事とか取付けとかというようなことに関して、地元の電気屋さん、工事屋さんがきちんと受益できるような方法を考えろとしぶとく私は指示をいたしております。
ただいま御決議のありました附帯決議、それぞれに大きな内容が含まれておりますので、十分に御趣旨を尊重していきたいと思っております。 また、今日の委員会において諸先生方から様々な御質問を賜りましたが、その中で諸先生方の様々な貴重な御意見を賜りましたので、それも同時に趣旨を尊重させていただいて、地デジ移行に際しまして全力を尽くしてまいりたいと思います。
まず、人事院勧告というと夏だとばかり思っておる、それが常識なんですが、考えてみればいつでも出せるわけでありましょう。 そういった意味で、仮に人事院勧告が出されるということになれば、これは、労働基本権制約の代償措置である、そういう人事院勧告という制度がありますので、とにかく我々は、臨時異例のスケジュールであっても、そのような事態になればきちんと事務的にも処理をしなければならない。 例えば、給与関係閣僚会議が必要だ、そして閣議決定をして法案を提出する、法案を審議していただいて国会で可決していただく、法案の成立、公布、施行ということで、遅くとも五月二十九日までに公布、施行されていないと六月一日の基準日に間に合わないというスケジュー
放送事業者については、放送番組は自主自律でやっていただくということでありますが、とにかく社会的な影響力が大きい、非常に公共性のあるものでございますから、放送事業者には本当に自覚を高めてもらわなくちゃならない。 今、葉梨先生お話しになったように、平成十九年の改正のときに、要するに再発防止計画を出せという部分が削除されたわけですから、ＢＰＯには一層頑張ってもらわなくちゃならないし、また、自主自律といいながら、放送事業者にも意識を高めてもらわなければならないわけで、それでもどうにもならないということであれば、これからまた、一般的な権限ですが、指導とか監督はしていかなくちゃならない、こういうふうに思っております。
地方が元気にならなければ国が元気にならないというのは、私どもの考え方でございますし、麻生総理の不動の信念でもあります。 最近はワイズスペンディングということが盛んに言われておりますので、今回の新しい経済対策では、まず賢いお金の使い方である、それから、メッセージ性があって国民にわかりやすい、そして地方が経済対策を実施しやすいというような条件で取りまとめられたわけでございます。 一番は、公共事業等を追加していく場合には地方負担を軽減させなければならないわけで、地方だって全部予算を組んでいまして膨大な補正予算債なんというわけにもいかない、公共事業について地方が十分に乗ってくるというか喜んでやってくれるような、そういう方法を考えるた
郵政というのは、郵貯、簡保、もちろん郵便事業、窓口を入れて一つのすばらしい文化を形成してきたわけです。もちろん、国というバックがあったとはいえ、きめ細かなサービスもあったし、ネットワークもあったし、そういう国民の信頼の中で特定郵便局長さんたちにも活躍していただいたし、一つの文化である。この文化は、国民の信頼をバックにした文化であるとずっと申し上げてきたわけでございます。 したがって、かんぽ生命の不払い事案、つまり、払ったけれども正当に払っていない、特約等の見落としとかいろいろあるんだと思います。これがきちんと処理できないと、まさに国民の信頼を失う重大な事態になりますから、私としては、みずからの責任において、できる限りのことをやり
知事の方が数名、何名だったか正確に覚えておりませんが、お見えになって、国土交通大臣が主催する形で、私と石破農水大臣が参加をして、意見を述べた後、もちろん麻生知事会長から話があって、それぞれの知事が全員発言されたんだと思いますが、私は公務の関係で、最後の最後までいたわけではありませんで、三、四人の知事さんの発言は聞かないうちに退席をいたしました。 ですが、私が申し上げたことは、今委員がおっしゃったことと等しくて、地方分権を担当する者として、地方分権というと、すぐ国の出先機関がどうなるのということの方が行革的観点で話題になりやすいけれども、地方分権というのは本来国の権限と事務や事業を地方に移していくことであって、同時に財源も人も移す
実態がわかりませんから何とも言えませんが、こういうことで事業活動収支差額が十九億四千五百九十四万も出ているわけでございまして、こうした巨額ないわば利益が出るのが正しいかどうか、それはそうした観点で、今内閣府に担当は移っておりますけれども、私なりに興味を持って見ていきたいと思います。
大体、黒塗りにしてあったことからして私の常識とはかけ離れております。何で十八回も面談しなければならなかったのかということも、それこそ李下に冠のような話もあり得るなと正直思います。 ただ、事務方に改めて確認したんですが、御指摘のようなメモが当時作成されていたとしても、郵政民営化準備室から現在の郵政民営化推進室に引き継がれていないので残っていない、こういうふうに改めて聞かされました。 ただ、世の中、何か都合が悪くなると書類がなくなったというケースがよくありますから、それはまた徹底して厳しくもう一度言ってみます。
今まで一回、二回その話をして、メモが引き継がれていないというふうに報告を受けておりますが、再度厳しく指示をしてみたいと思います。
もちろん、私は当時の記憶があるわけはないんですが、いろいろ調べてみますと、小泉総理大臣とブッシュ大統領の首脳会談は、平成十六年の九月二十二日、現地時間の二十一日であったというふうに調べた結果出てまいります。 郵政民営化関連法案は、小泉総理の大方針のもとで、経済財政諮問会議において平成十五年十月三日から議論されたわけですね。宮内さんが自分たちでできなくなったことを非常に悔しがったのがこの平成十五年だったと思います。 平成十六年の九月の十日に取りまとめの上、閣議決定された郵政民営化の基本方針を踏まえて立案されたわけですから、今先生のおっしゃった九月一日には行われておりませんで、九月十日に郵政民営化の基本方針が閣議決定された、その
平成十六年九月十日閣議決定による郵政民営化の基本方針で、国民に大きな利益をもたらす旨が書かれております。 これは、旧公社は、つまり民営化する前ということですね、提供するサービス等が法律上限定され、質の高い多様なサービスの提供に限界があったのに対して、郵政民営化を実現して、民間企業と同一の条件で新たなサービスを提供するなど、自由な経営が展開されることが当時は期待されていたものだというふうに承知いたしておりますが、結果としては光も影もあったということだと思います。
確かに、福田先生おっしゃったように書かれているわけですね。 旧公社の四つの機能、窓口ネットワーク、郵便事業、郵便貯金、簡易保険ごとに分社化することとされて、一つの事業で生じた損失が他の事業に影響を及ぼすことを未然に防ぐことができるとか、リスク遮断、リスク遮断ということをよく言われますが、リスク遮断というのはちょっと消極的な見方ですね。それから、四分社化することによって、各機能それぞれの専門性を高めるということと、機能ごとに効率的な経営を行うことができるんだと。そういうメリットを引き出すことによって、良質で多様なサービスを通じて国民の利便性の向上が図られることがその段階で期待されていたものというふうに私は申し上げるしかない。
旧公社は、民間企業が負担する税金、例えば法人税、法人住民税、事業所税、印紙税、登録免許税等について非課税であり、固定資産税については二分の一の軽減措置があった、そうしたものを払っていなかった。民営化されると、そうしたものについては払うようになる。それから、旧公社は、預金保険機構の預金保険料等も減免されていた。そういうことで、これからは払うようになるということが、見えない国民負担が最小化されるという意味だろうと推測をしておりますが、割かし理解しにくい表現であるなと、正直言って。 見えない国民負担が最小化されるなんという表現は、かなりわかりにくい表現だなとは率直に思います。
確かに、私の子供のころで言えば、郵便貯金、資金運用部資金、そしてそれがすべて公的に使われる財投の原資という仕組みであった。それは随分改革が進んできていたとは認識いたしております。 平成十六年九月十日閣議決定の郵政民営化の基本方針において、これが策定されたときは、郵政民営化により金融二社が民間企業としてみずからの責任と経営判断に基づいて運用対象を拡大する中で、民間へ資金が流れることとなるであろう、それから、政府系金融機関の見直し等出口の改革や財政健全化の改革と相まって、資金の流れが官から民へと転換し、国民の貯蓄である郵貯、あるいは簡保のお金もそうかもしれませんが、郵貯や簡保のお金が経済の成長、発展の源泉として有効に活用されるように
それは先ほどお答えしてしまったかと思いますけれども、その当時においては、やはりリスク遮断という、やや消極的な観点だなと私申し上げましたが、そういう観点が一つと、四分社化することによって、各機能それぞれの専門性が高まるであろう、機能ごとに効率的な経営を行うことができるというメリットを最大限引き出すことで、良質で多様なサービスの提供を通じて国民の利便性の向上を図られることが当時期待されていたものと認識いたしております。 ところが、実際には、分社化されたことによって、いつも申し上げておりますが、昔の特定郵便局長さんたち、大変地域の共同体の中心にあるような方が、集荷事業ができない。あるいは、郵便事業会社の社員が配達に来ても、昔のようにこ
