委員のおっしゃる、売れるというのはどういう意味ですか。（福田（昭）委員「要するに株式の処分です」と呼ぶ）ああ、株式ですか。 それは私は全く答える資格がありませんけれども、少なくともゆうちょ銀行やかんぽ生命の株式がどれくらいで売れるか、あるいは日本郵政の株式も三分の二を売るという、その辺、金額で物事を考えるのでは郵政文化に対する冒涜になると思います。
これは、先生御指摘のとおり、民営化したとき、つまり、平成十九年十月一日ですか、これは日本郵政公社と全く同じですね、やっていいことは。それは金融庁と私どもの方で要求があれば認可して新しい事業をふやしていくということで、とりわけ移行期間中は、他の金融機関とのイコールフッティングの状況、あるいは両社の経営状況等を勘案して段階的に新事業をふやしていく。あるいは規制という観点からいえば、規制を緩和していくということなんだろう。移行期間終了後は制限が撤廃される。 これは、もともとゆうちょ銀行とかんぽ生命は特殊会社でないんですね。つまり、郵便事業会社と郵便局会社は特殊会社ですけれども、もう既に民営化された銀行であり生命保険という形の民間会社で
先生の御質問は、昔は郵便貯金、資金運用部資金、公的な運用という、その逆、つまり、民営化するとその逆のことが起きて、国や地方財政へ影響が出るのではないかということだろうと思います。 民営化前の旧契約にかかわる資産については、国債等の安全資産での運用が義務づけられているわけです、郵政民営化法によって。独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が、いわゆる旧勘定、政府保証がついておった郵便貯金、政府保証がついておった簡易生命保険を管理しているわけですが、その独法が金融二社の国債等の保有額の見通し等を公表することというふうになっております。 地方債を買う、そういう運用とか、商業ベースで地方公共団体にお金を貸し付けるということは民営化
私の経験から申し上げて、今から二十五、六年前だったかと思いますが、金融懇という組織が政府にあったんだと思います。あのときは、記憶がちょっと正確じゃないかもしれませんが、郵貯の限度額の引き上げの問題をめぐって議論があったのかなというふうに思うわけです。郵貯の限度額を引き上げることは官業による民業の圧迫だと、大論争が起きておったのを記憶いたしておるわけでございます。 そういった意味では、金融二社の順調な発展を心から願いたいと思うんですが、新規業務を認可するときには他の金融機関との競争関係についてはやはり考慮しなければならないというふうに考えて、他の金融機関への配慮はしなくちゃならぬだろうと思っております。 ただ、逆に金融二社が、
ゆうちょ銀行やかんぽ生命の定款においては、例えばゆうちょ銀行であれば、株主総会は当銀行の企業価値が不当に毀損されることを未然に防止するために買収防衛策の導入、継続または廃止に関する決議を行うことができる、そういう規定がある。 そういう定款が定められておりますので、各種の買収防衛策の導入については考えられております。一般には信託型ライツプランというんでしょうか、新株予約権をあらかじめ発行、信託しておいて、敵対的買収が来たときに、株数をふやすことによって敵の保有率を下げるということなんだそうでございます。 ただ、まずは金融二社が企業買収に対する防衛策としてどういうことを検討していくのか見守っていきたいと考えておりますが、今後の民
私は郵政民営化に賛成した人間でございますし、郵政民営化の基本的な意義というのは認めているわけでございますし、これを国営に戻すという考え方は基本的に全く持っておりません。 しかしながら、郵政民営化という大改革をやって、光も影もあると申し上げましたけれども、影の部分を最小化するために我々は仕事をしなければなりませんし、先ほどの買収防衛策で申し上げたように、それこそハゲタカファンドについばまれて、気がついてみたらそうしたものの支配下に入っておったなんということは絶対あってはならないというふうに考えますと、要は、国営に戻すということ以外は聖域なく、どんなことも見直しの対象であり、結局は国会がお決めいただくことでございますから、与野党の御
例えば、ビル陰でアナログの共聴施設をつくって、皆さんアナログのテレビで見ておった、ところが、その施設も古くなって、例えば危ないから取りかえたときに、アナログ、デジタル両方受信できるのではなくて、もうこれからはデジタルだからといって、デジタルを受像できるようなアンテナ等の共聴施設をつくった、ところがその家の方々はアナログのテレビしか持っていないから見られない、こういうケースでございますか、想定されているのは。（塩川委員「地デジは受けられるから。アナログの施設が撤去されたためにアナログのテレビが見られなくなる」と呼ぶ） だから、テレビがアナログで、アナログの共聴施設が撤去されちゃったら、何も見られないですね。新しくアナログの共聴施設
まず、チューナーに関していえば、電波料を使うのでありますので、これは電波法が成立しなくちゃならないということがあります。 まさに緊急避難的に、そういうような実態が明らかなところに早目にチューナーの援助ができるかどうか。緊急避難としてそういうようなやや例外的な扱いができるかどうか、正直言って確証はありません、自信はありませんが、検討をしてもらおうと思います。
支援対象世帯は二百六十万世帯というふうに今のところは考えているわけでございます。 先ほどからしつこく繰り返しておりますが、生活保護などの公的扶助世帯、市町村民税非課税で障害者の世帯、社会福祉事業施設の入所者、こういうふうにＮＨＫの受信料全額免除世帯はなっておる。しかし、これにこだわる必要はないわけですね。全くこれと同じにやらなくちゃならないという義務はないわけです。 私は、二百六十万世帯というのが水準としてはいいんだろうとは思うんです。余りこれを、三百万世帯だ四百万世帯だと広げる必要があるかどうかといえば、そんなに広げてはかえって逆に公平、平等と言えるかどうかという問題はあると思うけれども、ただ、見落としもあるかもしれないじ
ですから、ＮＨＫの受信料全額免除世帯というスキームは、非常にわかりやすくて、便利で、採用しやすいからそういうスキームになっているわけで、それはそれでやらせていただくのが基本方針だと思います。 ただ、何か別の観点でとらえて、一番困っている、別にこういう方がいたという方を排除するという必要もまたない。何か新しく別に、どうしても地デジのために援助すべきというその一つのパターン、基準に当てはまる方が出てきたら、それはまた別のやり方でやることを排除するつもりはないと申し上げているんです。
国民投票法、これはもう憲法改正という大変な、私にとっては長年の悲願に関係することではあるわけです。 参議院において、成年年齢に関する法制上の措置など十八項目の附帯決議がなされていることは私は承知いたしておりまして、それぞれの項目について、憲法審査会など当該項目を所掌する機関において検討されるべきものと考えております。 法律が平成十九年の五月十八日に公布されて、三年間でございますから、いよいよ来年の五月十八日に施行されるということでございますので、国民投票法というのはどういう法律であるかということを周知するためにパンフレットをつくりました。 投票権の年齢、十八歳原則、しかしその他が整備されなければ二十歳という規定については
消防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 傷病者の搬送及び受け入れの迅速かつ適切な実施を図るため、都道府県が傷病者の搬送及び受け入れの実施基準を定めるとともに、当該実施基準に関する協議等を行うための消防機関、医療機関等を構成員とする協議会を設置する等の必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、都道府県は傷病者の搬送及び受け入れの実施基準を定め、公表することとするとともに、消防機関は傷病者の搬送に当たっては実施基準を遵守し、医療機関は傷病者の受け入れに当たっては実施基準を尊重するよう努めることとしております。 第二に、都道府県
電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を推進する観点から、地上デジタルテレビジョン放送への円滑な移行を推進するため電波利用料の使途の範囲を拡大する必要があります。また、この移行によって空くこととなる周波数帯を利用した新しい放送である移動受信用地上放送の早期実現を図るため所要の措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、当分の間の電波利用料の使途の特例として、経済的困難その他の事由により地上デジタル放送の受信が困難な者に対して、地上デジタル放送の受信を可
質疑応答を聞いておりまして、舟山委員のおっしゃることは誠にごもっともだと私は思います。ただ、総理から総務大臣を拝命するときに、地方を元気にすることがあなたの仕事であると、こういう指示を受ける。考えてみれば、地方が元気にならなければ国は絶対元気にならないと、こういうことでございますから、地方を元気にする仕事というのは、まさに日本国全体をどういうふうに導いていったらいいかという大きな仕事なんだと、そういうふうに思うわけでございます。 政府は平成十九年の十一月に地方再生戦略を取りまとめて、省庁横断的に戦略的にやっていこうということでこういう仕組みにしたんだろうと、そう思うわけでございます。ですが、委員御指摘のように、都市再生があり、構
法律の行政改革という言い方はおかしいんですけれども、要するに法律の整理というのもそろそろ必要なのではないかなと。 それは、何か事柄が起きれば、これに対応しようとして本部をつくり、その一番いい法律を考えて作ると。それで法律の数が多過ぎてしまっているということは、この問題に限らず国政全体で言えないことではない、そう思います。 地域活性化統合本部は、本部としては一緒になった。事務局も、四つあったものは一つにした。しかし、最近でいうと、構造改革特区の会合というのは、構造改革特区の推進本部としては何回か会合が行われていると。地域再生本部としての会合も何回かは行われていると。しかし、都市再生本部や中心市街地活性化の本部は最近は会議が開か
今、舟山委員がおっしゃった最後の点が一番重要だと思います。つまり問題は、法律が何本あろうと地方が活性化していけばいい。 ところが、需要がないからお金が余ったというケースがあるとして、実は需要があるんだけど、そのお金を使えるということを知らなかったと。いろんなお金があるものだから、あれ、結局使えるお金ないのかと、後から聞いたらあの金使えたのかということが起きていることが私は一番良くないことだと。整理してあれば非常に使いやすい。 補助金なんかは物すごくはっきりしていると思っているんですが、私の知っている例で学校の耐震化とかあるいは新築、増築、改築、私は昔、文部大臣というのをやっておりましたから、このお金なんか物すごくはっきりした
正確にはそう呼ぶようでございます。 私、生まれて初めて政府に入りましたのが、三十四歳ぐらいのときの行政管理政務次官でありました。そのとき、行政管理庁は結局総務庁になっていきますので、最後の行政管理政務次官であったわけでございます。そのころは行政評価と言わないで、むしろ行政監察という観点でやっておりましたが、大変重要なことだというふうに、ちょうどこの決算委員会と同じように重要な役割を果たすところだというふうに思い、今でも思い入れがございます。 今、評価局長がそういうふうに申し上げたから申し上げるわけですが、今後、行政評価局としてやっていこうというならば、各省の評価をまとめたり手直しするのではなくて、全体として複雑過ぎるのではな
四月十日の「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において決定されました経済危機対策において、いろんな、地球温暖化、少子高齢化、安全・安心の実現、将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるように地域活性化・経済危機対策臨時交付金を交付することが盛り込まれたわけでございます。 〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕 昨年の予算の一次補正のときに、地域活性化・安心実現のような交付金をつくりまして、これは二百六十億円、総額二百六十億という小さなものでありました。そのときは、財政力指数一・〇未満のみにしたわけで、不交付団体には一切配らなかった。あのときの配り方は、私の地元でいうと、人口
受信料の免除というのでしょうか、今橋本先生のお話を聞いていて、ああ、そうしたらいいのかなと私は頭に思いました。 というのは、十六、七年前、文部大臣をやっておりましたときには、学校からも取っておったんですよ。それで、私が文部大臣として、郵政大臣、渡辺秀央先生だったと思いますが、学校から取るのはやめてくれとか、少なくとも学校の各教室みんな取るようなことはやめて一台だけにしてくれとか、そういう陳情をした経緯もあるものですから、今、ちょっと過去のことを思い出しながら聞いておりました。 ただ、消防団のようなところでそういうボランティアの方々が自腹を切るのはよくない、そう思えば、これは行政の方で考えなくちゃいけない問題になるなと思います
今の伊藤先生のお話は最も重要なことでございまして、私は、きょうのこの委員会がやや憂うつでございますのは、私自身の基礎的な知識が乏しいわけでございます。 というのは、例えば、アナログからデジタルにかえることによって周波数があく、それを移動受信用の地上放送でやるんだ。今、中身については山川局長がお答えをさせていただいた。だから、閣僚という立場でそういうふうに私も答弁せざるを得ないわけですが、本当に人々の幸福あるいは人間性の向上とか生活の充実感というものに役立つのに、もう今から移動受信用地上放送に決めていますと。ほかに選択肢がないのかといっても、私に知識がないからほかの選択肢が頭に浮かばないというところで、ちょっと、私としては自信を持
