鳩山邦夫

まず、前の質問についてちょっと申し上げたいことがございます。それは非常に正しい指摘でございまして、答弁書等を見ましても、例えばデジタル化ということもありましょうし、あるいは周波数を振り分けて使う話等で、いわゆる受信者が楽しむことができる、これこれこういうことを楽しむことができるという文字がよく見えるわけですが、それは大変価値のあることですけれども、やはり楽しむだけでなくて、さまざまな、もっと社会的な問題の解決に使うべきという先生のお考えには全面賛成でございます。 　その関連で申し上げれば、そういう科学技術の発達、余った電波の使い道等で、例えば孤独な老人の見守り、あるいは子供たちの見守り、場合によっては通学の見守りのようなものとか、

経済財政諮問会議というのがございます。この何回かは、いわゆるワイズスペンディングということが盛んに語られております。例えば、経済対策を追加するのであるならば何が賢い金の使い道であるか、こういうことだろうと思います。私は、民間議員の方に、定額給付金はワイズスペンディングでございましょうねと言ったら、いろいろな面がありますねというお答えでございました。 　そこで、やはりこれから新しい経済対策等をやるのであるならば、地上デジタルへの移行を促進するとか、あるいはＩＣＴを使ってユビキタスタウンの実現のためにお金を使っていくというのは、私なりに思うワイズスペンディングであって、そういう方向に行きたいと思っております。

これは世界の潮流であることは御承知のとおりです。 　では、最大のメリットは何であるか、メリットと負担を比較したらどうなるかというのは、これは非常に難しくて、単純な比較ができない部分もあります。 　まあ、最大のメリットというのは、やはり、先ほどの野球の放送ではありませんが、大画面できれいなハイビジョン、そして高音質、自動車等でも全く乱れない鮮明な映像、あるいはワンセグ。その他、一つのチャンネルで幾つもの放送、データ放送、いろいろあると思うんですが、ただ、それが最大なのか。アナログをデジタルにかえることによって三分の一電波が節約できて、それをさまざまに使えるということですね。それは、携帯電話サービスの充実、ぶつからない車などの安全な

なかなか鋭いところをついておられますが。 　実は、例えばレセプトのオンライン化という問題も、これは確かに将来は非常に便利になるんでしょうけれども、そのために自分でできないから一人雇わなくちゃならないというような診療所なんかについてどういうふうに面倒を見ていくのか。これは私は厚生労働大臣でないからわかりませんが、その辺をよほど手厚くやりませんと、とんでもないことが起きるだろう。そのために閉鎖する、あるいはやめられてしまう方だって想像はできるわけでございます。 　ただ、このことと地デジのことについて言えば、私は科学的知識はやや乏しいんですけれども、アナログからデジタルに移行していくことによって、将来的なメリットは無限に大きいものがあ

世界の例を調べることも大事でありますけれども、我が国は人口密度の極めて高い三十七万平方キロの島国でございまして、歴史的にも常に国家というものが一体感を持ってやってきた国であるわけです。 　そういう中で、世界でここまで高いハードルはなかったはずだと先生はおっしゃった。そうかもしれない、私、よく勉強はしておりませんが。ですが、そのハードルを乗り越えて、見事二〇一一年七月二十四日に着地を決めてみせたいという思いでございます。 　なぜ二〇一一年の七月二十四日なのかということは、私は知りません。知りませんというのは、いきさつもあるでしょうけれども、どういういきさつで決まった日かは、私はそれは実情は知りません。 　ですが、私がちょうど総務

先ほどみずからはつまびらかにしていないということを申し上げましたが、二〇〇一年の時点で電波法の一部を改正する法律案を議論いただいたときがあって、そのときに十年という期間で、これだけあれば消費者の皆さんにも無理なく理解いただけるだろう、テレビの買いかえサイクルも考えると、この二〇〇一年からの十年後というのがいいだろうという議論があったようでございます。 　私は十分に危機感を持ってやらなければいけないと思っておりますから、新しい経済対策を打つのであれば、この点でも大いにやってもらいたいという要求を今いたしているところでございますが、例えば二〇一一年の七月二十四日と決めている、そうすると、アナログ関係でこのときまでぐらいはもつだろうとい

非常にいい勉強をさせていただいた。だからこそ、より危機感を持ってさらに精力的にやっていかなければならないと思います。 　私が総務大臣になったときに、たしか役所の事務方にこういう質問をしたんですね。地デジに移行してアナログを完全にとめるということだと、今大体これくらいの費用がかかるというふうに考えているものが、実際には激しく膨らむということはないのかという質問をしたら、いや、今のところ、その計算を、それはチューナーとかそういうのが入っておったんだと思うんですけれども、特に変える必要があるとは思いませんということなので、私も最初にそういう疑問を持ったのは事実なんですね。 　ですから、それはありとあらゆるケースは想定しなければなりませ

高齢者の場合は、むしろデジサポの方から細かく戸別訪問等もさせていただいて、相談に応じてやっていくというふうに考えております。したがいまして、チューナーの無償配布は、生活保護世帯とか市町村民税非課税の障害者の方とか社会福祉施設入所者ということで限らせていただきたい。お年寄りについては、とりわけ懇切丁寧にデジサポの方で当たっていただくようにお願いをしてあります。

今の山川局長の答弁は、私は満足できません。 　それは、最近、公共事業でも工事が地元に行っていないという話がよくあるように、これは地域の振興ということを考えれば、最大で二百六十万、もしその工事をやるのであれば、地域の電器屋さんというか販売店に利益が行くように全力でシステムを考えるべきですよ。

仕事をかわりたいなというような金額ですね。

私は、デジサポに関しては、デジサポ、つまりテレビ受信者支援センターというのは、国の十分の十の補助によって行われている事業の名称であって、実施主体者はＤｐａだと思うんです。Ｄｐａが主体であって、行われている事業がまさにデジサポであって、それに国が十分の十の補助ということですから、結果としては国そのものにかなり近い部分もあるということでありましょう。 　この二百二十五・五億円というのは巨額だと思います。ただ、私は、デジサポは、主に相談とか、場合によっては戸別訪問までしていろいろと面倒を見るものだというふうに考えておりますので、この内訳がどういう形で実際に使われていくのか、それは余りつまびらかにいたしておりませんので、確たるお答えはでき

二〇一一年の七月二十四日までに一〇〇％受信できるようにしなければいけない。それは、もちろん山間部で衛星を借りるところがわずか残るかもしれません。ただ、衛星波としてのデジタル波ですが。 　一〇〇％にしなければならない、そのためには経済的困窮者にチューナーを配ることも必要である。一〇〇％が達成されれば、アナログを停波することによって無駄な費用も放送事業者はかけなくて済むようになって利益になる、そういう論理で考えているんです。 　前に原口先生からそのような趣旨の質問を受けて、尊敬する原口一博先生からは、延期がもたらす悪影響等を考えれば、あなたが七月二十四日に何が何でも延期することなくやっていこうという選択、考え方は正しいという強い激励

私が厳しく監視します。

これはアナログとかデジタルに限ったことではないのかもしれませんが、森林浴というのがありまして、人間が森の中に入ると、人間の耳に聞こえていない音に何らかの反応をして、脳からエンドルフィンとかドーパミンが出て、非常にいい気持ちになるということが科学的に証明された。その部分のものも流せるような将来のテレビやその他でありＣＤ等であってほしいというのは、これは意外と重要な問題なのかもしれません。

私、先ほど申し上げましたように、こういうような図をもらって、要するにアナログを停波すればうんとすき間ができますと。私が事務方から説明を受けたものには、すき間ができたところにＶＨＦ帯では両側に移動受信用の地上放送が入ります、片方は十八メガヘルツ、片方は十四・五メガヘルツと書いてあります。そして、真ん中に「安全・安心の確保」、「自営通信」と書いてあるんです。 　結局、安全、安心の確保ということでいろいろ使うというのはまだわかるわけですが、この両側にモバイル用の放送事業者が出てくる。携帯以外に何があるのと言ったら、モバイルパソコン、カーナビ、ゲーム機、携帯音楽プレーヤー等と書いてある。 　でも、確かに一日二十四時間しかなくて、テレビは

私は、たまたま総務大臣という立場でいわゆるＩＴあるいは電波その他の問題を担当いたしておりますけれども、一番心配しなければいけない点は、今逢坂先生が雄弁に話されたことだと思っております。 　例えばパソコンだって、関係ない話ですけれども、パソコンの画面からも環境ホルモンが飛んでくるから、余り長時間、前に座っていない方がいいという説は当然あるわけですが、パソコン人間になる、携帯人間になると、ほかの人間らしい本来の行動がとれなくなる。つまり、携帯でないと人に話ができない、面と向かって会うと物が言えない。あるいは、もっとひどくなると、携帯電話でも意思を伝えることはできないが、メールだと文字になるからふだん言えないことも言えるといって、今度は

全くそういうふうに思います。そういうことの研究が今本当は一番大切なので、余った周波数でどういう業者が参入してどれくらい利益を上げるだろうということよりも、私は、本当ははるかに大事だと思います。 　たしか、マクルーハンだったかどうか忘れましたけれども、テレビの画面がチャンネルによって入れかわるということが、小さな子供から見ると物すごく残酷な、つまり、チャンネルを切りかえるだけで画面が変わるということは非常に残酷なことだと。それを、小さいころからそういう心を植えつけていいのかという話を読んだことがある。ましてそれが、ちょっと指で圧力をかけるだけで画面が入れかわる、そういうものでいいんだろうか。 　私は孫が一人おりますけれども、あれは

これは大変な危機感を持って、今後、普及に力を尽くさなければいけないことと考えております。 　実は、その四九・一％の数字について、私は、チューナーによってアナログのテレビで見られるようにしているところは結構あるのと事務方に聞きました。そうしたら、結構ありますと。四九・一％と言ったって、全部が地デジ対応のテレビを持っているわけじゃないんだね、当然そういうことになりますと。あるいは、四九・一％と言うけれども、いわゆるビル陰とかそういうような、あるいは辺地、共聴施設が必要で、まだそれができていないから見られないというケースもあるの、多少ありますと。そういうふうに私も思ったわけですね。それを今委員から御質問で、きちんと答えていって、したがっ

私、たびたび申し上げておりますように、国策として二〇一一年七月二十四日、これに向かって全力で取り組んでいくということ、これを変えるつもりはありませんし、そういうやり方はハードルが非常に高いという御指摘をいただきましたけれども、そのハードルを越えていこう、こういうふうに考えているわけでございます。 　ただ、今の塩川委員の御質問に関して言えば、私は答弁書を見たときにおかしいと思ったんです。十年というのを、人間やはり十という数字は何となくいいのか、例えば郵政でも移行期間は十年という、だから二〇〇一年のときに二〇一一年ぐらいにデジタルへの移行というふうに考えたんだと思うんですが、答弁書にやはりテレビの平均買いかえが大体八年から十年ぐらいだ

ですから、地デジ難民が生まれないように、これからあらゆる施策を通じてやってまいります。 　二〇一一年七月二十四日を一たん定めた以上は、定めたときに一〇〇％まで持っていく、こういう計画でやるのが何よりであって、仮にこれを延期するようなことがあれば、それこそ放送局には、デジタル、アナログ両方流さなくちゃいかぬとか、またさまざまな負担がかかってまいりますので、これはやり遂げるという気持ちで頑張ってまいります。