電波利用料というのは、目的税ではありませんが、目的のある利用料ということなのでありましょう。例えば道路目的税、特定財源という話があって、どこまでが道路なのかという議論があったと同じように、電波利用料についても、無線局関係に直接大きな利益がなければいけない、そうしたために使うということが明示されているわけで、先ほど寺田委員と山川局長との間に大変なやりとりがあったのを私も十分聞いておりましたが、私としては、チューナーを経済的に厳しい方にお配りすることによって、先ほどから申し上げておりますように、地上デジタル波を一〇〇％の世帯で受信できるようにする、それができるということで、アナログを停波して、また余った電波をさらに利用することができるよ
今局長の方から御答弁いたしますが、実は、地上デジタル日本方式あるいは日伯方式、これはブラジルですが、これを世界に売り込むというのでしょうか、シェアを広げようと、総理の手も煩わせて、ペルーあるいはアルゼンチン、ベネズエラ、フィリピン等に働きかけているわけでございます。しばしば私も外国の方とお会いをいたしますが、五千円とか三千円台ぐらいでチューナーが供給できるようになると思いますということを私は外国の方に相当宣伝しているものでありますから、根拠のないことを私に吹き込んでいるとは思えませんので、答弁させます。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 特に、本日の審議のやりとりの中で、新たな課題として受けとめなければならない事柄も多くあると思います。とりわけ、二百六十万世帯を対象としてチューナーを配る、あるいは備えつけ工事ということであるならば、それぞれの地域の業者によって工事が行われるように、きちんと手配をしてまいりたいと思っております。 —————————————
それは、委員の先生方にだけ配られた文書であった、それを何らかの形で、実物かコピーだか入手したとして、それをここまで隠そうとするという姿勢が、私は、やはり日本郵政というのはそういう体質があるので、これからよほど厳しく報告徴求とかを求めて監督しなくちゃならぬなと改めて思いました。
基本的には土屋先生と私のお考えは変わらないと思っております。 国と地方の役割の分担をどうするかというのは、今地方分権改革推進委員会で既に二次勧告まで出ておるわけで、これから本当に国の形を含めて考えなければいけないところでございます。 実は、私、かつて文部大臣というのをやっておった関係から、三位一体改革のときに、義務教育国庫負担金の負担割合を二分の一から三分の一にするのに強く反対をして、教育こそは、一応検定教科書もあるし、しかも小中学校は義務教育で、これは一律の水準を保たなければならないから、むしろ全額国庫負担でいいんではないかと強く主張したんです。 私の教育政策の先輩でありますのは民主党の西岡武夫参議院議員でございますが
消費者庁ができ上がると、都道府県の消費生活センターは必置になるわけですね。市町村にどんどんつくっていかなければならないと思います、既に一部にはありますけれども。これらも法律上の存在になるわけでございますから、根拠法のある存在になって、そして、消費者庁と連携をとりながら頑張っていただこうというのがこの法案の考え方だろうと思っております。 そして、先生いろいろおっしゃったように、地方独自にやる、より住民に身近な形で相談を請け負っていくという部分と、ナショナルミニマムというのかどうかわかりませんが、国としてのスタンダードを守る、この両方の要請は私は同時に果たすことができるだろうと。 そこで、ことし、交付税措置というか一般財源として
基本的には人件費等は地方交付税措置でいいと思いますが、地方交付税というのは地方の完全な自主財源でございまして、私自身も先ほどもちょっと例を引きましたけれども、例えば、かつての文部省予算、まだ文科省でありません、旅費、教材費が一般財源化していった。本当に旅費や教材費に使われているという保証は全くないわけでございます。それは地方の自主財源だから仕方がないという面がございます。人件費であればそういうことは極めて少なくなるとは思いますが、交付金の方が三年間となっている。 これは、少なくとも、消費者の問題というのは四年後からは全くなくなるということではない。ある意味でいえば未来永劫続くことでございますから、そういった意味では、交付金のよう
今戻ったばかりであれですが、多分御質問は、例えば消費生活相談員に将来なっていただけるような方の研修ということで、実地研修の場をつくる。そこで実際、研修を受託する法人を経由するケースが多いのかとは思いますが、そうした中で、実習中にいろいろと知り得ることがある、こういうことでございますね。 そういうことに関して、いわゆるまだ公務員になっていない人を実地研修として職場での体験をさせること自体について、地方公務員法上には特段の規制はないというふうに考えております。インターンシップだとか教員実習とかそういうのも、ある意味では似たような形なのかなと。 ただし、受け入れに当たっては、実習中に知り得た秘密の保持とか事故に備えた保険加入、そう
そのように、地方の自主財源と認識いたしております。
平成二十一年度の地財計画をつくる上でも、こういう経済情勢でございますから、また地方交付税の原資である国税五税が減額補正を余儀なくされるような状況があったものですから、これはさまざまな加算をして、また総理が最後に一兆円の特別加算をして、何とか前年度より四千百億多いという形には持ってくることができましたが、これから入る地方税の状況とか、あるいはことしの国税、地方交付税の原資となる国税の状況等は、極めて厳しいものがあると認識いたしております。
地方財政措置を講じて人件費に対して支払っている例としては、典型的なのは、先ほど申し上げましたように義務教育教職員の国庫負担制度というのがございます。それ以外に、試験研究機関などで開発した技術を農業者に普及させるため、都道府県の普及指導員の設置に必要な経費を支出する協同農業普及事業交付金、これは交付金でございます。あとは林業普及指導事業交付金。 ですから、義務教育の場合は、負担金という補助金で、昔二分の一、今は三分の一、残りは一般財源の方で、いわゆる一般的な基準財政需要の方に積むという形になっております。
自治事務でございます。
いや、なかなか鋭い御質問ですね。 私は、警察官のことを政令で定員を決めていくということは総務大臣になるまで知らなかった。つまり、これも自治事務で、一般財源でやっておるわけですから、これが警察官給与負担法として出しているわけじゃないから、もうちょっともやっとしたものだと思ったら、これは政令があるということで、でも自治体警察なのに、ああ、こういう仕組みになっているんだな、やはり治安とかそうしたことはそれだけの厳しさがあるんだなとか、こう思いました。 ただ、実際問題として、総務大臣をやっていますと、ほとんどすべての県警というか地域の国会議員の方から、うちが少ないんだ、うちが少ないんだと、四十七全部からうちが特別に少ないんだと言われ
いいことか悪いことかわかりませんが、地方公共団体の地方の公務員と国家公務員と、若干いろいろな仕組みが違っているわけですね。そのことが最近実は、地方の県会議員等からも、国会議員と同じような扱いにしろという要求はいろいろと皆さん方も聞いておられると思います。 確かに、人事院の昨年八月の通知というのは、国の非常勤職員の場合でも、長くやっていれば、給与あるいはボーナス、こういうことを支給すべきだということなんだろうと解釈をしますが、地方自治法上は、地方公共団体の非常勤職員はそもそもが、給料と手当ではなくて、報酬と費用弁償という体系になっているわけでございます。この場合、考え方としては、常勤職員と異なるもの、つまり、任期を限って任用される
衰退したのかどうかというのは、私また認識はそれほどはないんですけれども、先ほど消費生活相談員についてのイメージがわかないと申し上げた理由は、どういう方がなるのか、例えばすごい専門家がなるのか、あるいは弁護士さんがなるとかいろいろなケース、あるいは私は、生え抜きで正規職員として、常勤職員としてなさる方もこれからはふえていくべきではないか、そういうふうに考えるわけでございますが、いずれにいたしましても、特に市町村にまだこの法案では義務づけられておりません。また、市町村に義務づけるべきものかどうかわかりません。むしろある程度広域で、一部事務組合でやった方が効率的なのかなと思う部分もございます。 そんなことでございますが、要は、地方税と
確かに消費者行政は、消費者である国民が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に寄与することを目的としておると消費者安全法案第一条に書いてあるとおり、国民生活の安全、安心に欠くことのできない重要な分野だということはよくわかるわけでございます。 ただ、私は、消費者行政は、非常にスケールの大きな問題も起きるかもしれませんけれども、やはり地域住民の声が自治体に届くこと、あるいは、自治体に消費生活センターでしたでしょうか、そういうのができておって、そういうところで相談をしていくということが非常に大事であって、地方自治として行うべきものだと私は考えているわけで、それはやはり身近な問題、身近な問題は身近な団体、すなわち、例え
先ほどから申し上げておりますように、消費者庁をつくるという大変重要なテーマで議論をしていただいて、そこで消費生活センターというのがあって相談員がいるということでございまして、大体、財政措置するときに、市町村ベースで二千六百人ということで計算している。二千六百人というのはどういうふうに配置されているのかなというイメージが、私、いまだにわいていない。つまり、消費生活センターのない市町村がかなり多いんだろう。圧倒的に多いのかもしれません。 大体どれくらいの密度で消費生活センターというのが置かれるべきかという議論も、これから煮詰まっていくのかと思うわけで、私としては、ただ、消費者庁をつくって、そこからこれからきちんと行政をやっていくとい
地デジへの移行は、ハイビジョンの大変きれいな画像であるとか、いろいろなデータ放送が送られるとか、あるいは一チャンネルで幾つもの番組が見られるとかいうことがありますが、一番簡単に違いがわかるのは車の中に置くテレビでございます。私の自分の車はアナログのテレビでございまして、野球中継を見ますと、大体、投手が三人、バッター三人、球三個という画像でございますが、これがデジタルのものですと、全く家で見るのと同じように野球が見られるということ。でも、最大は電波の節約で、アナログからデジタルにテレビが移行した場合に、あいた電波をさまざまに利用するということなんだろうと思っております。 したがって、これは国策で進めていくわけで、二〇一一年七月二十
守っていくというのは、悪質な人が出てきた場合ですか。（糸川委員「そうです」と呼ぶ） これは、大体定額給付金でも定額給付金詐欺が予想されていろいろ手を打ってまいりましたが、地デジ詐欺が既にありまして、おたくのはこうだからといって、勝手に工事して高い金を取っていくというようなことがございます。とりわけお年寄りの方や立場の弱い方がわけもわからずお金を取られるというケースがふえておりますので、今、住民の方々の身近な存在として、民生委員とか児童委員の方々に、そうした方々に注意を喚起して回っていただくようにお願いをしているところでございます。
直轄事業の見直しについてお尋ねがありましたが、地方分権というのは、この見直しをやらなければ地方分権はできません。したがって、直轄事業は、全国的な見地から必要とされる本当に基礎的で広域的なもの、例えば新直轄高速道路とか、我が国の主要河川で幾つもの幾つもの県にまたがるようなもの、これは直轄事業で残していいと思いますが、直轄事業を基本的に狭くとらえて減らしていくことが何よりも大事だと思っております。 それと、維持管理費でございますが、維持管理は、国の直轄道路でありながら四五％を都道府県が払っている、都道府県管理の補助国道は都道府県が維持管理費全部払っている、これは明らかにアンバランスであり、不公平であります。これらを直さなければなりま
