御説明に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 本委員会における国政全般にわたる御審議に当たり、政策評価や行政評価・監視の結果を精力的に御活用いただいていることに深く敬意を表する次第であります。 私といたしましても、効果的、効率的な行政を実現し国民の信頼を確保するためには、政策評価及び行政評価・監視の取組について一層の充実を図るとともに、国民の十分な理解を得ることが重要であると考えており、今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。 それでは、前回、昨年五月十四日の御報告以降に公表した案件につきまして御説明いたします。 初めに、平成十九年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告に
私も谷口先生と全く同じに考えておりまして、今回の北朝鮮の飛翔体の発射ということで、エムネットとかＪアラートとかいろいろなことが話題になって、かえって国民の関心が高まってよかった、これを機会に、こうしたシステムについて大胆に、素早く整備をしていくことが何よりも大事だと思っております。 エムネットの場合は、例えば、先生御指摘のように、まだシステムを整備していないところが三分の一ぐらいの自治体に上っているわけでございます。Ｊアラートに至っては、何と県でも、大分県だけは整備しておりません。したがって、四十六都道府県ということになります。そして、二百八十四市区町村ということでありますし、このうち、例えば津波だとか大地震だとかミサイル発射と
地デジ移行は国策であると何度も申し上げ、最終的な責任は、国策である限り、国がとるということも申し上げております。 私、法務大臣をやっておりましたときに、裁判員制度が始まるということでありまして、これもまだ随分あるなというのが、あっという間にやってまいりました。 総務大臣になってちょっとしたときに、あと一千日だということで、ちょうどデジサポ等をつくったのがそのころだったと思うんですけれども、これがもう、考えてみると、再来年の七月二十四日。こういう日はあっという間にやってまいるわけで、現在、ちょっと世帯普及率が下回っているという状況は非常に心配でございます。 したがって、今後、ありとあらゆる政策をやって、再来年の七月二十四日
今委員の先生方お聞きになったような、国民共有の財産であるかんぽの宿の処分の問題について全く覇気のないことを平気でおっしゃる。 つまり、今、松野委員が示されたメリルリンチ作成のものもある。それ以前に、もともと簡易保険法でもうけてはいけないということが明記されているからもうけなかった、低料金に抑えてきた。ただでお風呂に入らせて、ただで泊めたって、簡易保険法を読めばそれも可能だ。一部の費用は取ることができると書いてある。ところが、そういうふうな形で運営、経営されてきたかんぽの宿がまるで赤字を垂れ流す不良債権のようなとらえ方をする。だから一日も早く売り払わなければいけないと言う。しかし、今、松野委員が示されたような資料もある。 およ
私が報告徴求をして、十七箱の段ボールの中身を総務省の皆さんに調べてもらった。もちろん、日本郵政に問い合わせた口頭でのやりとりもあったというふうに聞いております。そうした中で、十六の問題点というものを抽出し、基礎的な説明資料もつくったわけでございまして、その結果として、事業計画に条件をつけ、また、法第十四条に基づく監督上の命令をした。 そのプロセスはすべて、合法か違法か、リーガルかイリーガルかという観点では一切見ていないわけでありまして、それは別の役所の、あるいは検察とかそういう方々の仕事であると思いましたから、合法、違法という観点では一切物を見ないで、これが行政として、行政というのではないのでしょうか、これが特殊会社として許され
私は企業経験が全くありませんので、企業というものがどのように意思決定をしていくのか、みずからの経験に照らして物を言えないのがまことに残念でありますが。 西川社長が先般委員会で、例のオリックス不動産ともう一社の最終提案書の中で、日本郵政の宿泊事業部長をうちの副社長にお迎えいたします、採点者でもある宿泊事業部長をうちの副社長にお迎えいたしますという提案がなされているわけで、そこに大きく丸印がついて、いい提案であるという採点を、副社長のえさを目の前にぶら下げられた方は当然そういう採点をしているんだと思いますけれども、そのことについて、そういうことはあってはならないし、自分に報告がなかったという旨の答弁をされた。 今のことも、考えて
私も全部覚えているわけではありませんが、十六の問題点を指摘して、それを記者会見で一時間十分かけて説明した中で、文書になっているかどうかは定かな記憶ではありませんが、ガバナンスの問題として、口頭で知らせておいたというような事柄が多過ぎると。譲渡先選定過程での取締役への説明が口頭によるもののみであり、報告、検討内容が確認できないということがあるということを、これは文書になっている分ですけれども、それ以外にも何か、要するに、決裁文書はありませんとか、稟議というのがあるかどうかわかりませんが、稟議書とかそういうものが、証拠となるような文書が残っていないということが、日本郵政と総務省との間のやりとりの中で非常に多かったように聞いております。
国会でいろいろと解明をしていただいておりまして、私としては、ありがたく思う部分が非常に数多くございます。 いわゆるずぶずぶというのでしょうか、何というのでしょうか、一つの、私は自然保護主義者だから余り動物の例えはしたくないけれども、同じ穴のムジナという表現もありますけれども、何かそういうことで、いいように国民共有の財産がもてあそばれて、もてあそばれるだけならいいけれども、その結果、例えば今松野委員がおっしゃった、アドバイザー契約を結ぶときに大体幾らぐらいかと出してきた、平均は六百四十億ですけれども、メリルリンチは一千億とあのときにはじいているわけですよ。その一千億から百九億は、自分でアドバイザリーをやっていて、十分の一になって、
自治体衛星通信機構、これは行政情報の伝達をするときに、多分、定額給付金関係のこともこれを使ったように聞いております。それから、先ほどから質疑にありましたＪアラートもこの衛星を使うということで、非常に緊急性の高いものからいわゆる行政情報の伝達まで非常に幅広く利用していることは間違いないと思っております。ですから、主に災害緊急時対応だけではないんだなということだと思っております。 ただ、これが十二億七千二百万円ということが妥当な金額かどうか。これは地方の負担になっているわけでございますから、また、この負担金によって、トラポンと言われている衛星中継器の借り上げ、衛星管制局の運営経費等が支出されているということでございますので、この額の
いろいろな要素を私なりに取材して検討してみましょう。
地方の発展を願う総務省として、また、地域の発展に責任を持つ官庁という意味での総務省として、これは都道府県や市町村の発展や安全、安心その他、都道府県や市町村、自治体を思うがゆえにさまざまな施策を実施しているわけでございます。そういう中で、都道府県からいわば拠出金をいただいたり保険料をいただいたりということが行われているようでありますが、それらが一点の曇りもないものであるようにしなければなりませんし、また要らぬ地方の負担になっていないかということは常に検証をしていくべき事柄でございます。
私の所管のということでいいんですね。（寺田（学）委員「はい」と呼ぶ） 総務省所管の特例民法法人から、解散に際し残余財産を先ほどから出ている一般社団、一般財団に寄附したい旨の許可申請があった場合には、この民法七十二条の規定に基づいて、その法人の目的に類似する目的のために処分することとなるものであるか、具体的な申請内容を踏まえて適切に判断してまいります。
公益法人の抜本的な改革でありまして、私どもも財団法人日本友愛青年協会というのを持っておりまして、これは今は兄が理事長かな、交代でやることになっておるんですが、兄が理事長だと思いますが、この公益法人改革にぶち当たったものですから、どっちの道を選ぶかというので随分迷っているのかもしれません。結論が出ているのかどうか、私はまだ詳しく聞いておりません。そういう改革があった。そういうことで皆さんいろいろ迷っているところがあるということでしょう。 それから、要するに、昔から公益法人の抜け殻なんかを利用していろいろな悪いことをしたというようなケースも随分ありますよね。ですから、そうやって、いろいろな意味での優遇を受けて集まってきた資産というも
厳しくやっていくということです。
確かに、うちもケーブルテレビで入っておりますが、野球等は見ることがあっても、ほかはまず全く見ることがありませんから、したがいまして、今、野球というのは全球場のほとんどでもありますね、そういった意味で、一般の御家庭でケーブルテレビに入りたいが地上デジタル放送だけでいいんだという方が当然多くおられると思いますから、今の二千百円というのは随分高いなと率直に思いました。 視聴者からの要望が多く、地上デジタル放送への円滑な移行にも非常に資するものであると考えておりまして、昨年十二月に、各総合通信局長から事業者に対し、その早期導入に向け、視聴者が利用しやすいサービスメニュー等を検討するよう要請をしたということで、その際、地上デジタル放送のみ
今山川局長が御答弁申し上げたとおりでして、「地上デジタルテレビ早わかりガイド」、これは総務省がＤｐａと一緒につくっているものでございますが、そこでは、デジタルテレビで受信する場合、チューナーで受信する場合、ケーブルテレビで受信する場合というのが確かに書いてあるわけです。どれくらいかかるのかというところは、結局、月額利用料は三千円から五千円程度だろうと。これはいろいろな有料なチャンネル、多チャンネルの場合しか書いていないわけですから、地上デジタル波だけだったら五百円とか千円とか、それが普通だということを書き込むようにします。
私が聞いている話では、五万といいましても、実質的に、今後調査していって、デジタルに変換することによって何もしないでも大丈夫なところも相当数あるというふうに考えておりまして、今まで局長が答弁してまいりましたようにきめ細かくやってまいりますし、また、総理からの指示で新しい経済対策が検討中で、結論は出ておりませんが、受信障害対策共聴施設のデジタル化対応施策についても、これはぜひ今回の新しい経済対策に入れてもらおう、そして一気に進めていこう、こう考えております。
保坂先生のきょうの御質問の要旨を承って、私説明を受けて、信託をする、受益権を設定する、受益権を住友不動産に七〇％売る、また、建物は共同開発をする、これには金がかかるでしょうけれども、またその建物にも信託受益権を設定して、やはりそれも住友不動産に七割保有させて、最終的には多分すべての信託受益権を売り払うんだろうと思いますが、私はこういう経済行為について得意ではありませんが、いきなり五十億円と出てきました。これはかんぽの宿百九億円の約半分という金額でございますから、逆に言えば、かんぽの宿等がいかにたたき売られようとしていたのかという、その比較の資料と思って眺めておりました。
タイミング等の問題があるとすれば、それは疑いを持たれるようなことがあってはいけないわけですから、国民の共有の財産が処分、処理される場合は一点の曇りもあってはならないという信念に基づいてそれなりの調査はいたします。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を推進する観点から、地上デジタルテレビジョン放送への円滑な移行を推進するため、電波利用料の使途の範囲を拡大する必要があります。また、この移行によってあくこととなる周波数帯を利用した新しい放送である移動受信用地上放送の早期実現を図るため、所要の措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、当分の間の電波利用料の使途の特例として、経済的困難その他の事由により地上デジタル放送の受信が困難な者に対して、地上デジタル放送の受信
