鳩山邦夫

総務省としては同じような条件で独自鑑定をしてみました。選んだのは、比較的黒字というんでしょうか、成績のいい十二施設と九社宅でございます。十二施設の中にはラフレさいたまも入れました。その鑑定額が百四十八億円でございまして、日本郵政の鑑定評価八十九億円に比べると一・七倍でございます。 　それでは全施設、七十施設足す九社宅ということで考えますと、これは日本郵政は百三十三億円の鑑定評価ですが、これは推定値で二百五十億円という一・九倍でございます。これは、社宅については日本郵政の鑑定評価が三十九億円に対して総務省の鑑定評価の方が三十六億円と、今の不動産の市況を反映しているんでしょうが、安くなっております。そんなことで、あとの一般にいうかんぽ

大体、今の長谷川憲正先生の言葉を借りれば、不良債権だとすぐこうおっしゃる方がいる。 　しかし、もう毎度申し上げておりますように、簡易保険法によって、加入者福祉施設であるかんぽの宿は、本来ただで温泉に入れて、ただで泊めてもおかしくはない。郵政公社時代に公社がこれを全額負担すると書いてある。ただし、利用者から一部の費用を取ることが認められていると。私は、一部の費用を取ることが認められているというのはどういう解釈するのか分かりませんが、少なくとも全部の費用を取ってはいけないというわけですから、これは、あくまで加入者が楽しんで、健康になって、長寿になっていただくための施設なんだと。そのことをもって利益が出ていないから、本来これを赤字と言っ

私の権限で現在までいたしておりますことは、会社分割という事業譲渡は認めないということ、それから三月三十一日までに認可しなければならない日本郵政株式会社の今年度の事業計画について、これではかんぽの宿、メルパルク等について全くやる気のないというか、改善しようとする覇気の感じられない内容であるから、この点については、かんぽの宿は黒字化する、メルパルクはもっと利益を大きく生むというように計算し直して、やる気のあるものを六月までに作り上げて、修正して認可をまた求めるべきだということで、そういう条件付認可というのをいたしたところでございまして、四半期ごとに報告をしてくれということも中に入っております。 　それから、もう一つは、いわゆる様々なガ

基本的にそのとおりだと思います。ただ、リスク遮断ということが随分、それこそ竹中さんたちは声を大にして言っておられましたけれども、何か後ろ向きの見方でしてね、リスク遮断というのは。それは四つがみんな元気いっぱい頑張って整合性取れてやってくれればいいわけで、どこか一つがおかしくなったらその影響で将棋倒しにならないようにということを最初に持ってくるのは嫌なんですが、当時そういう議論だったことは間違いありません。 　それから、それぞれの専門性を高めていくということ、それぞれの四つの会社が効率的な経営ができるということ、そして専門分化していく中でメリットを生かして多様なサービスの展開に結び付けていこうとする。 　例えばですが、かんぽ生命保

含蓄もうんちくもあるお話をたっぷり聞かせていただいたという思いで、そういうような大島委員のような見方もあるんだなと、またそうやって解釈するとある程度分かりやすくなることもあるなと、こう思います。

日本の郵便制度の歴史について今お話をいただきましたけれども、私はいつも申し上げておりますように、郵便、これは三事業すべて含めてでございますけれども、国民の絶大な信頼、それも歴史に基づく信頼というのがそこにあった。そこで貯金も行われ、簡易生命保険も行われたということでございますから、これは、私は郵政の文化、郵便の文化ということをいつも申し上げているわけで、とりわけそこに生まれた、今御講演をいただいた三等郵便局の局長さんたち、特定郵便局長さんたちは、まさしく先生が今お話をされましたように、最初、明治五年に各地の名望家が、いわゆる自分でもうけるということではなくて、名誉としては官吏としての立場をもらったということではありましょうが、いわゆ

お仲間資本主義というのは、ちょっと言葉で実は聞いたことはありました。何かに書かれた方がおられたと思いますが、中身は読んでおりません。 　ただ、先ほどから吉村剛太郎先生が、日本の郵便あるいは郵政の歴史を文化史的に議論をされて、半ばその結論としてボランティア的な、ＮＰＯ的な存在がそこにあったと、こういうふうにおっしゃったわけでございます。それを、何というんでしょうか、効率絶対主義と言えばまだいい方で、むしろ金で金を生もうとするバーチャル経済というのか、金融の世界にニューフロンティアを見出そうとするアメリカ流の考え方というんでしょうか、会社といえば常にＭアンドＡかＴＯＢばっかり考えるという、実物経済、実体経済、物づくりでなくて金で金をつ

吉村先生おっしゃるとおり、やっぱり郵便局のネットワーク、そしてユニバーサルサービス、地域のいわゆるゲマインシャフトの中心というんでしょうか、精神共同体の中心にあるような方々が郵便局長をお務めだったと。そうして生まれ、息づき、歴史を刻んできた郵政という文化、それが四分社化したわけでございまして、これは事業会社と局会社が別になったことで、それはいろんな問題点も浮かんできております。 　ですから、事業会社と局会社をまた一緒にしたらどうかという意見はいろいろと述べられることがあって、私もそれは選択肢の一つだと申し上げたところ、竹中平蔵さんという方は、新聞に書いてありましたが、事業会社と局会社が一緒になったら郵政の九割か何か一緒になって巨大

もう先生おっしゃったとおりの方針で、きちんとかんぽの宿の問題は対処してまいります。

先ほど吉村剛太郎先生のお話を伺って、それに対して幾つか御返事を申し上げましたように、私は、日本という国は縄文文明以来の本来の共生の精神を最も強く持った国民なんだろうと。つまり、地球をどんなに破壊して何を地球から奪っても構わないという、そういう発想に基づく宗教も幾つかありますが、すべてのものに神を見るという神道的な考え方、あるいは山川草木悉皆成仏という、山も川も草も木もみんな仏性があって成仏するという仏教的な考え方、これは恐らく縄文以来の日本人の精神に最も根深く存在をしている。世界全体の中での日本文明の特徴というのはそこにあると思うし、そういう中から私は明治以降の郵政文化というのができてきたと。それは、その中心に特定郵便局長さんたち、

スケジュールというのは事務方からお答えした方がいいかもしれませんが、三月十九日に株式会社かんぽ生命保険から郵政民営化法施行令の改正要望書が提出されました。これは、政令を変えてくれという要望は、がん保険の提供を行うに当たって限度額を、一千万円ですね、現在のとは別枠を作ってくれということでございましょう。 　私は、ＷＴＯとかＧＡＴＳとかいろいろあるんだと思いますが、基本的にそうしたことは守らなければいけないこととは思いますが、条件は満たしていると。満たしているというのは、かんぽ生命ががん保険を売るというのは、かんぽ生命の将来のためにもプラスだし、決して国際的に問題になるようなルール違反ではないと、こう確信をいたしておりますので、外国に

正直言って、私はそれがはっきりしないことに一番大きな問題があると思います。 　というのは、こういうことを大臣として申し上げるのは責任ある立場か無責任か分かりませんが、やはりこういう仕事をいたしておりますと、いろんな方がいろんな意見を私におっしゃいますが、今一番要するに批判というか文句というか注意で多いのはこの件でございます。 　つまり、ＪＰエクスプレスという会社はできたんだろう、これから増資は、出資はするんでしょうと。しかし、ペリカン便とゆうパックと一緒になって、それで富士山の山頂まで届けるならいいですよと、ＪＰエクスプレスが。絶対そういうことにはならないと。料金もしかも上がる、国民にとって利便性が低下して料金は上がる可能性もあ

いや、生命保険でございますから、やはり私、先ほど申し上げましたが、保険法、業法ではありません、保険法の改正にタッチいたしました。それも、いろんな未払、不払という事件があったから、非常に、何というんでしょうか、泣き寝入りしないで済むように、そして、支払が順調にいくようにということで商法から保険法を独立させたというのが昨年のいきさつでございます。 　したがって、簡易保険の場合も、とにかく未払という案件がないようにしなければならない。逆に誤って払ってしまったという場合もあるかもしれませんが、保険というのはそういう意味でやはり信頼が大切でございます。とりわけ、保険契約者と被保険者と保険金受取人がみんな別々でございますと、だれが掛けてくれて

公社時代の不動産売却については、取得価格二億円以上の重要財産の処分については総務大臣の認可が必要でありました。これは確かに認可の申請が出ているのは見ました。しかし、一括売却、バルク売却であるかどうかは分からないような文書だったというふうに今記憶いたしております。その際に、売却価格については鑑定評価額以上の価格とすること等を認可条件としていたようでございまして、売却結果について公社から事後的に報告を受けていたようでございます。それらの重要財産、つまり取得価額二億円以上のものは売却額は鑑定評価額を上回っていたと、こういうふうに報告を受けておりますが、私は、正直言って総務省の責任は非常に大きいと思います。 　というのは、それは確かに形式

誠に悲しいことですが、昨年末、オリックス不動産との契約が結ばれた。その状況を知ったときに、それは私自身の正義感と、あるいは政治的な勘の方が大きいかもしれませんが、これはおかしいと、大体この値段は一体何であるかということ。しかも、郵政民営化に深くタッチしようとして途中からタッチできなくなった方の関係の会社、これはどう見たって出来レースというふうに感じる、感じて当たり前だと思います。 　ところが、案の定というか、これはひどい出来レースだった。で、もう十六の問題点と指摘したようにいっぱい問題があった。でも、それだけじゃない。案の定というのは、その前の公社時代のバルク売却がめちゃくちゃだったじゃないかと。千円が四千九百万に、一万円が六千万

先ほどから申し上げておりますように、郵政グループ五会社全部と言ってもいいのかもしれませんけれども、特殊会社三社と言ってもいいのかもしれませんが、それは今後、私どもの監督とか命令とか報告徴求とかいろんな権限がありますが、このように非常に不透明、不明朗なことが平気で行われようとしていたことにかんがみて、資産の売却、処分ということについては徹底してこれは残念ながら目を光らせていかなければならないということだろうと思っております。 　そして、又市先生御指摘のかんぽの宿の、例えば売却した場合に社会・地域貢献基金に積むべきではないかというような御意見については、一つの見識としてこれは受け止めたいと。つまり、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株式の処分

私自身は、総理と違って会社を経営した経験などは全くありませんけれども、会社というものは、やはりその社員一人一人に対する目配りが大変大事だと思っております。 　私の母方の祖父がブリヂストンという会社をつくって、ちっちゃな会社でありましたけれども、今日まで大きくなりましたのは、社員一人一人に目配りをすることだと常々言っておりまして、吉村剛太郎という若い立派な社員に随分支えられた会社でもあったわけでございますけれども、そういう意味でいえば、やはり自爆営業みたいなことがある、それを気が付かない。気が付かないんじゃなくて、気が付いていても知らぬふりするというようなことがあれば、これは会社の将来に暗雲が漂うようになると思いますから、しっかり見

度々いろいろな委員会で御答弁申し上げておりますが、そもそも簡易保険法では、かんぽの宿という加入者の福祉施設は費用はすべて郵政公社が負担をすると、公社の時代ですからね。つまり、ただで温泉に入っていいと、ただで泊まってもいいと書いてあるわけですね、郵政公社が負担すると。そのことによって国民が健康になれば、長寿になれば簡易保険のいわゆる経営状態というのはプラスになるし、長寿ほどめでたいことはありませんから。ただ、ただし一部の料金というか、使用する人から一部の費用は取ってもいいと書いてあるわけですから、それを厳格な法律解釈はどういう意味か分かりませんが、少なくとももうけてはいけないと書いてあるわけですよ。つまり、会社が社員寮を造って泊まらせ

この問題について、十六の問題点を指摘したこと、それに基づいて監督上の命令をした、改善、是正に必要な措置を早急に講じることを命ずる、先週の金曜日だったと思いますが、西川社長御自身に手渡しました。それについて六月末までに報告をしてもらうように求めました。 　その前に、つまり三月三十一日だったかと思いますが、日本郵政の事業計画を認可しなければならなかった。これは、日本郵政というのは巨大な会社ですから、これは四月一日から何の業務もできないというわけにいかないから、三月三十一日に事業計画について私は認可をしましたが、そこに条件を付けたわけでございまして、かんぽの宿について、あるいは場合によってはメルパルクについても、今後の経営改善していこう

それはそのときの判断だと思います。