先ほど申し上げたとおりでございまして、日本郵政株式会社法第十五条一項というのが、報告徴求、報告を求める権限が私にあると、こういうことでございますから、二月の四日に報告徴求をいたしまして、十六日に回答が段ボール箱十七箱で運び込まれたわけでございます。それを、私自身はほとんど国会におりますので、本総務省の腕利きの者たちに、腕利きだといいと思っておりますけど、多分腕利きだと思いますが、あの十七箱を精査してもらいまして、十六の問題点として先週の金曜日に発表をいたしたわけでございます。 同じ法律の十四条二項には監督上の命令ということが書いてありますので、取りあえず、取りあえずという言い方はおかしいかもしれませんが、精査して判明した事柄に関
私は郵政民営化に賛成をした一人でございまして、もちろん随分迷ったりはしましたけれども、最終的には賛成した者でございますし、やはり光と申し上げているのは、減らせばいいというだけのことでもないでしょうが、国家公務員数が二十四万人減るというような、小さくて効率的な政府にしたと。それから、これも官から民へすべてが流れればいいというものではないけれども、そうした資金の還流というものを今後は期待をできるということ。それから、自由な経営による多様で良質なサービスが提供できる可能性があるということ、この辺が光ということなんだろうと。 ただ、影はもう、簡保とか何かではなくて、例えば郵便事業会社の配達員がお金を預かることができないとか、昔の特定局長
委員御指摘のように、この地域イントラネット基盤施設整備事業におけるテレビ会議システムの利用が低調であることは否めない事実でございまして、委員おっしゃったように、平成十三年度の決算検査報告でも指摘をされております。総務省としては、このときは、補助事業を実施した市町村に対して、事業効果がちゃんと出るように、よく使って、せっかくつくったんだから使って頑張れというようなことを言っているわけでございます。 それから、しかしながら平成十七年度の、これはまさに総務省の仕事である行政評価をいたしますと、やはりこの利用見込みについての審査が甘いのではないかと。事業を実施してから利用状況が不十分と認められている場合に一体どういう原因があるのか分析し
私は、総務大臣になって半年でございますので、過去の経緯等は分からない部分があります。何でこんなに何度も指摘されてそれでも改善されないのか。やっと補助金は今後は出さないということも決めたわけでございますが、そもそもが、何というんでしょうか、使えばすごく便利で有効なんでしょうが、まだそこまでの需要がなかったんじゃないかなと。いや、本当に使えばいいですよ。本当に使えばすごく効果のあるものなんだけれども、そこをみんながぱっぱっと使ってくれるような状況になかったところにやや甘い査定、審査をしたのかなというふうに私は思うんですけれどもね。
今の委員のお話を承ると、やはり真剣な反省をしなくちゃならないという気がしますね。 というのは、やはり自治体から見れば、総務省というのは地方のことすべてに責任を持たせていただいておりますから、大変強い官庁に見えると思いますね。そういうところからこういうものをやってみたらどうかというふうに言われて、私が、自分が体験したことでないのに言うのはいけませんけれども、一種の売り込みというか、これやってみたらいいよと、こう言われた場合に、補助金も付くからやってみたらと言われてやってみた、だけれども実際にはそれだけの需要がなかったというようなケースがあるんじゃないかと。 今の委員の数字を聞きますと、いや、今後の新しい時代には必要なことだろう
補助金交付要綱というのは、ありとあらゆる補助金を出すときに必ず作るものでございますが、そこに利用実績の報告を求めるようなことを書くという例があるのかどうかが私にはちょっとよく分からないんですが、例えば、補助金交付要綱、今定額給付金もそうですが、どういうふうなペースでどんなふうに配ったかという報告を求めるようなことは書いていないと思うんですが。だから、そういうやり方があるのかどうか私分かりませんので、確たる答えはできません。ただ、補助金交付要綱にはそういうことを書けないとするならば、補助金交付要綱を作って実際に補助金を出す場合に、よほど厳しく状況を調査したり自治体の話を聞かなければ補助金は交付できないということになると思うんですが。
先ほど申し上げましたように、これは、今委員が読まれた部分をお聞きいたしておりましても、余り使ってもらえていないもの、そういうテレビ会議システムにずっと補助をし続けてきたことについては真剣に反省しなくちゃならないと思うし、その反省というのは、当然何らかの確認の責任を怠ったと、そういう部分があることは率直に認めた方がいいと私は今思っております。率直に認めなければ真の反省になりませんから、今後同じようなことがないように、それは会計検査院の指摘を待つ前に我々がまずきちんとできることが一番だと、こんなふうに今感想を持ちます。
地方公共団体において、多少たちが余り良くないというんでしょうか、預け等の不適正な経理処理が行われておったと。これは地方行政全体に対する国民の信頼を損なうものであって、一番困るのは、委員ね、これから地方分権の時代だということで、私は地方分権というのは、道州制をやるかどうかは別にして、よく地方分権というと国の出先機関はどうなるんだとすぐマスコミにはそう聞かれるけれども、そうじゃない。地方分権というのは国の権限を地方に移すことだ。権限を移せば人材も移るでしょうけれども、当然税財源も移さなければできるわけない。 そうやって国の役割を限定的に縮小し、地方により大きな権限を与えようと、これを一生懸命頑張ろうとしているときに、あなたの言う地方
地方分権といいましても、補助金あるいは交付金ということもある、負担金ということもあるかもしれませんが、国のお金が地方自治体に行ってどう使われるかというのは大変大きな問題でございますから、これはある程度統一的な基準があって、各地方公共団体がきちんと監査をやればいいというふうに考えておりますし、現在、地方制度調査会でより有効な監査制度の在り方について議論をお願いをしているところでございます。現在、外部監査が義務付けられておりますのは都道府県と政令市と中核市だと思っておりますけれども、じゃ一般の市の場合はどうなのかというようなことも今後は議論をする必要があるだろうと。 やはり国のお金が地方に行くわけですから、これはきちんと使われていな
率直に言って、私も、調査する予定がないとは一体何だと。もっとも、総務省と地方公共団体の関係というのは、私まだ全部把握できるような能力もありません。礒崎先生のように長く役所にいれば全部分かっているんでしょうけれども、結局、基本的には要請とか技術的な助言とかということが中心になりますから、そう簡単に命令を発するようなそういう関係にはないわけで、その調査を行う予定がないという団体が何で四つあるんだと私も激しく怒ったわけですね。 そうしましたら、もらった回答は、昨年の十一月に会計検査院がお見えになったようでございまして、それで検査が今実施されておりまして、その結果を待っているという広島県、それから過去いろいろ問題がいっぱいあって指摘をさ
一昨日、昨日と私、安保会議のメンバーでございますので、昨日の十一時半の飛翔体の発射まではずっと禁足状態、待機をいたしておったわけでございます。その間にいろいろな状況がありましたけれども、まず、Ｊアラートは使わないということが随分早めに発表されておったようでございます。Ｊアラートについては、委員お話しのような整備状況でございます。 昨日はエムネットが使われたわけでございますが、実はエムネットというのは全部の市区町村に行くものではありません。しかも、私、今朝実は福岡から東京へ戻ったんですが、ですから、西日本新聞には大きく出ておりまして、たしか三市町村辺りでは、この何かパスワードを知らなかったとか、あるいはいろいろあって、これ機能して
私もその疑問を持ったんですけれども、これは消防庁の方で基本的なシステムをつくってはいますが、やはり官邸発ということで、ボタン押す押さないは官邸だというふうに説明を受けたので、ちょっと残念ながらそんなものかなと思っておったところでございます。
平成の大合併、市町村合併は相当程度進展しておりまして、合併市町村においては、組織の専門化など一定の行財政基盤の充実強化が図られたと評価することができると思います。それは、今委員のおっしゃった意味で、一定規模になるということの利益というふうに考えてもいいかと思います。 ですが、他方、合併によって周辺地域が逆に衰退したんではないかと、あるいは近くに村役場、町役場があったものが、遠い市庁舎まで距離があって行政が遠くなったというような、そういう実態や不満や批判の声があることも事実でございまして、それらを真摯に受け止めながら、これも言わば光と影の問題でございますから、合併した市町村において、そうした住民の不満を、あるいは不安をどうやって解
市町村合併について、これを千ぐらいに更にしようという考え方がございますね。与党の中でもそういう議論があるのかというふうに記憶いたしておりますが。ただ、三千三百、四百あったものが今千八百ですね、市町村ベースで言うと。これを千にしようとか三百にしようとか、数を決めて物事を進めることは私は危険だと思います。それは、それこそ無理な合併をやることになりますから、風土や地域の文明や文化を破壊するという可能性がありまして、和辻哲郎さんの風土論に満ち満ちた我が国はそういう在り方をたどるべきではないというふうに考えます。そのことを踏まえて、今の道州制ありきで物事を考えてはいけないんだという西田先生の御忠告は、非常に意味するところは私は大きいと思います
今日は非常にいいお話を聞かせていただいているという感じでございまして、私も、道州制について、ビジョンが大事だということを申し上げましたし、今後の市町村合併についても、無理な合併はあるべきでないというふうに申しましたし。 私も、これは国の形の問題であるのが一つと、もう一つは、そこに住む住民がそこに住み続けたいという帰属意識とふるさと意識を持つことは、やっぱり幸せな、いわゆる物、金に計算できない幸せ感には大きく影響してくると思うわけでございまして、現在の四十七都道府県というものも明治以来ずっと同じ形で続いてきているわけではありませんが、ある意味では、なかなか人口も巨大なところから小さいところまで随分あるんですが、しかしながら、例えば
確かに、国民保護と防災というのは境目があるのかないのか微妙なところなんだろうと思います。 そのＪアラートは両方のときに使われるんだと思いますけれども、例えば国民保護と防災とを分けると、こんなときにのんびりした議論をしていてはいけないのかもしれませんが、国民保護は法定受託事務で防災は自治事務だと、それこそ定額給付金のときに随分議論があったような話でございますが。ただ、Ｊアラートが使われるようなケースというのはまさに非常に緊迫したケースでありますから、これらが自治体の財政状況によって整備が遅れるというようなことはあってはいけない、やはり特別に国が面倒を見るべき分野だという認識はいたしております。
エムネットについて、昨日の一件ですが、先ほど吉川委員の御質問に答えたときでしたけれども、不具合があった市町村が私が知っているだけで三つはあったわけですね。また、そのエムネットが未導入のところが五百十三市町村あると。昨日は消防庁から都道府県に対してファクスでいわゆるこの消防防災無線ファクスをやったわけです。これは、私が記憶している数字ですと、岩手県と秋田県で、岩手県が消防庁からのファクスでの通知が十一時三十七分、県から市町村へ完了、秋田県が十一時四十二分だったと思います、完了です、市町村に対して県から。 これはすごく早いように思われるんですが、礒崎委員が冒頭におっしゃいましたように、十一時三十二分にはこれ把握をして最初の連絡を始め
行政改革というものは常にやらなければいけない。そうなりますと、どうしても組織あるいは定員の不断の見直しというのをやらなければならないと。しかしながら、行政改革というのは常に、減らせばいいというものではない、スクラップ・アンド・ビルドであって、必要なところに人員を増やす、不必要になったところの人員は減らすという大原則があると思っております。 今、鴻池官房副長官もお見えでございますし、御答弁がありましたけれども、要は内閣官房の役割というのは以前とは全く違う。私はまず最初に田中角栄総理大臣の私設秘書になって、総理公邸の、官邸ではありません、公邸の一室に部屋をもらって時々官邸をのぞき見するというような生活をしておりましたけれども、当時の
今の先生のお話を通じて私なりに理解をさせていただいて、内閣官房にきちんと定数が付くようにしなければならないと思いますし、縦割りの弊害の話も随分お聞かせをいただいて、これは、やはりそれを打ち破るための内閣人事局でございますから、総務省のようにかつての三つ、四つの役所が合わさっておりますと、役所の中がまた縦割りになっておりましてね。秘書官が、三人がまた徹底した縦割りなものですから、まず身内からこの縦割りの弊害を直すように頑張っていこうと、こう思っております。
かんぽの宿と同じで、国民からとても到底理解を得られないのがやみ専従の問題でございまして、ただ、やみ専従の場合は国家公務員法に明確に違反するいわゆるイリーガル状態でありますから、これは、給料を取っておったとすればその返還まで求めるべき問題だろうと、こう思います。ただ、総務省としては、完全に総務省がこけにされた案件であったと、総務省全体が怒り狂わなければならない問題だと思っています。 というのは、昨年の五月に各府省一斉に、やみ専従が過去にありましたか、今ありますかと、過去というのは五年から十年の幅があったようで、各省受け取り方が様々だったようであります。それに対して、現在やみ専従はありますかという、無許可専従ですが、全府省がなしと答
