鳩山邦夫

もう弘友先生のおっしゃるとおりで、いろんなところでずぶずぶという関係があって、なれ合いがあってと、これが大変な税金の無駄遣いにつながっているわけでございますから、自らの心の中の怒りを駆り立てて頑張っていきたいと、こう思います。

この役員の一覧表だけでは何とも感想を述べることはできませんけれども、私は民営化された民間企業のやることに横やりを入れる鳩山邦夫はけしからぬという論調の文章は随分耳にいたしました。そういうような論調は大体、民間はすべて正しく政治や官の方はみんな間違いだと、間違っているという非常に偏った偏見に基づいて議論されているケースが多いわけでございます。 　ところが、民間というのはどうしてもやっぱり、李下に冠ではありませんが、ある意味でいえば、意欲的であるならば、政府の関係の何か審議会だとかいろんな会議に参加をすれば、そこで発言権を持てば、自分の仕事や商売に何らかのプラスになる点はないだろうかと、こういうふうに考えてしまうものかもしれません。あ

今日の大門委員のお話を聞いて、今日私も質問通告を受けて初めてこの資料を見まして、〇・二％のシェアのところがどうして委託先になるのかなと、やっぱり思わなかったらおかしいですよね。そういった意味で、個別の事柄ですから今軽々に物を言うべきではありませんが、いろんなところでいろんなことが行われてきたと。 　しつこいようですが、これは国民共有の財産であって文化である郵政というもので、それは千年たってりゃ別ですけど、今はまだすべてが株式は国が持って、それを日本郵政が四つの会社の株式も持ってという状態ですから。民営化っていうと、みんな何か国が一気に民間会社になるように言いますが、民営化って実にいろんな段階があると思うんです。例えば、何ていうんで

私は、やはり地方分権担当という意味合いもございまして、先ほど西田先生とのいろんなやり取りはありましたが、やはり地方分権ということは、国の権限を地方に移していく、財源も移す、場合によっては人も移すということがなければ地方分権はできないと。直轄事業について言えば、これは押し付け、押し付けでないという議論は別にして、直轄事業の量を減らして、例えば新直轄高速道路とかでっかい川とか、こういうものは直轄事業でいいが、できる限り都道府県管理の国道とか河川とかそうしたものにしていくべきだと、そういうふうに考えるわけでございます。私がまず最初に主張しなければいけないのはその点だと思います。直轄事業を限定しろと。 　もう一つは、都道府県管理ですと、そ

基本的には、全く無関係とは言えないんですけれども、要するに、直轄事業そのものについて三分の一の負担を求めるということは、量を減らせということの主張を中心に展開しようと思っておりますが、人件費、退職手当、旅費、地方整備局の人件費、光熱費、これは明らかにおかしいということを主張します。

私は正確な知識を持っておりませんが、まず公社時代、旧国有地の処分をしなければならない理由はなかったと、その義務はなかったと。それから現在、各民営化会社が公社から承継した旧国有地の活用や処分は一義的に各会社の判断で行われるものとなっており、民営化したからといって旧国有地を売却しなければならないわけではないと理解をしております。 　かんぽの宿等については、当時の竹中担当大臣が本来の仕事、つまりコア業務でないものは資産を処分して撤退するべきとの指示をされて、それが法律の条文になっているというふうに聞いておりまして、こんなことが続いておりますので、五年売却という事柄も、今はその原則を守らなければなりませんが、見直しの一分野だと、こう考えて

今後のもちろん黒字化を私は日本郵政に求めておりますが、五年という足かせがあります。今後、売却手続は進めていくことになると思いますが、その状況においては、これは国会の皆様方の御意見がそういう方向でまとまれば、それは五年売却という規定、これは法律ですね、ですからこれは国会によってこれを変更するということは十二分にあり得ると。つまり、見直しの一つとして考えていきたい。 　大体、政策投資銀行が、日本郵政だと思いますが、グループ全体だか日本郵政単独だか分かりませんが、アドバイザーではなくてコンサルタントという立場にあった。それが、どうなんでしょうか、メリルリンチがアドバイザーになるしばらく前、そのときに日本政策投資銀行は、かんぽの宿は個別売

先生の御心配はないようにしたい。つまり、この間問題点として指摘したのは、メリルリンチにアドバイザリー契約の相手役を選択したと。実に怪しげな点数変更によってメリルリンチにせざるを得なかったんでしょう、そのときの決裁権者が佐々木専務執行役。オリックス不動産へ優先交渉権を与えるという、この決裁が横山専務執行役と。これは、違っているというのは一体どういうわけなんだということでいろいろ申し上げた。 　どの程度独走したのかチームになっているのか、それは分かりません。しかし、こういう決裁権者が二つに分かれておって、しかもあの国会の答弁で、横山さんのことをでしょうかね、単なる何かサポート役と答弁すると。決裁権者をサポート役って答弁されているんです

特区制度は七年目か八年目になっているんでしょうか、過去約七年ということだろうと思いますが、規制改革それから地域活性化、これをあわせた意味での突破口、そういう意義があるんだろう、それなりに成果を上げてきたと評価はいたしております。 　一番有名などぶろく特区でございますけれども、これは全国で九十一の特区が実現をしておりまして、平成十九年十一月に公表した地方公共団体に対する調査で、どぶろく特区を活用している地域では年間観光客数が二十七万人増加した、そういう報告を受けております。したがって、これは全国展開していないわけで、全国展開したら観光客もまた全部四方に散ってしまいますから、そういう観点から全国展開をしていないわけですが、大きな成果が

ただいまの赤澤先生のお話は非常に感動しましたし、そういういきさつを全部御説明いただいて、なるほど、特区制度というのがこういう形で使われる、そして、その特区という制度があればこそ一気に全国展開ということもあるという、格好の、最高の例をお聞かせいただいたと感謝をいたしております。 　私も、数年前でございますけれども、それはホスピスとかそういうことではないと思いますが、あるお医者さんが、自分の患者が容体がよくないということで駆けつけようとしたところ、スピード違反で捕まって、警察から、いわゆる普通の形で点数を切られていった。自分が幾ら言っても、そんなの、急患というか、患者さんの家に行こうとしていたのかゴルフの帰りかわからないじゃないか、こ

地方分権というのは、あるいは地方分権改革というのは極めて重要な課題でございまして、地方の再生あるいは元気回復にとってこれ以上大切なことはない、こう思っておりまして、特区制度も、地域の創意工夫を最大限尊重する地域の自主的な取り組みという点で私は評価をしているわけでございます。 　現在、地方分権改革推進委員会、どちらかというと、国の出先機関の廃止、合併等が話題になりますけれども、約一万件の、国のいわゆる関与、義務づけ、枠づけを検討して、六千ぐらいはもう外してもいいのではないか、四千ぐらいは残すべきだということがあらあら第二次勧告に入っておるわけでございます。そういう意味で、国の関与を減らして地方分権を推進して地方を元気にするというのは

法律に明記する必要があるかどうかは直ちに今お答えはできませんが、佐々木先生がおっしゃっていることは全く正しいと正直思います。 　私は、例えばですが、また話を戻して申しわけありません。地方分権改革推進委員会が二次勧告を出した、そうすると、新聞等は、国の出先機関の形がどうなるかということに焦点を絞られてしばしば記事が書かれる。しかし、実は、国の出先機関がどうなるかというのは二次的な問題であって、権限の移譲がすべてというか、本質なんです。どこまで国の権限を都道府県に移せるか、もちろん都道府県から市町村へということもあると思います。 　その結果、例えば直轄事業が減るとしますね。そうやって権限移譲が大幅に進むことが地方分権であり、そうなっ

尊敬する大畠先生に御答弁申し上げますけれども、私は、六十四日間だけ労働大臣というのをやったことがございます。羽田内閣でした。あのころ、雇用調整助成金という話を説明を受けても、そんなもの必要なのかと。つまり、景気がよかった、全くわからなかった。でも、そういう準備をしておくんだねと、雇調金という話だけは勉強しておいた。 　しかし、これは要するに緊急事態なんですね。ほとんどゼロに近かったものが百八十万人とか、こういう緊急事態にどうやって対処するかということは極めて大事でございますので、機会があれば厚労大臣に申し上げたいと思います。 　それから、私がこういうことを言うのは変かもしれませんが、総務省では失業率の調査をいたしております。この

どぶろく特区自体は、宿泊させなければ別にそういう問題は起きないんだろうとは思っておりますが、先生のおっしゃる事柄は、私のモットーであります自然との共生にも非常につながることですから、いい御意見を承ったと思っております。 　それよりも、一番感銘を受けたのは、結局これからは、炭素社会から水素社会へどうやって移すか。これは人類を、絶滅とは言いませんが、このままいけば人類の絶滅はあり得るわけですから、人類を救う唯一の道は水素社会だ。そのために役に立つ特区というのがあればすばらしい。 　よく燃料電池というのも、私も勉強してもなかなかわからないんですが、燃料電池と言うとわからないのであれば、水素発電機のことを燃料電池というわけですから。とに

今の大臣としてよりも、一年前に法務大臣をやっておりました経験からお話をしましても、刑務官の方々というのは国家権力を行使しているわけで、たしか、いわゆる危険業務ということで叙勲をお受けになる方々でもあろう、こう思っております。 　私は、美祢と喜連川と視察をしました。そうしたＰＦＩによる刑務所は、多分ですが、比較的軽い罪の方々が多く入所していたと思うわけでございます。それと府中の刑務所とを全く同列に見ることはできないのではないかというのが私の率直な感想でございまして、これはいわゆる市場化テストというか、全国展開をするということでありますから、市場化というか、民間に委託する内容等については、それぞれの刑務所の特性に応じて慎重に判断をして

やはり公権力の行使につながること、あるいは国家権力の行使の一部を市場化テストという形で民間の事業者にやってもらうということであるならば、とにかくそれは業者の選定から入札から、あるいは事業を開始してからもそうですが、徹底的に厳しくやっていただかなければならないなというのが私の思いでございます。 　正直言って、刑事施設の件がここで出てきているわけで、これはやはり国家権力の行使としても相当重い事柄だというふうに思っておりますから、これから、法務省矯正局になるのかと思いますが、役所の方がその覚悟と決意でやってもらいませんと、私は、万が一という間違いが許されない分野だと思っておりますので、基本的には楠田大蔵先生のお考えと特に違いはないと思っ

答弁にはなりませんけれども、私は、楠田大蔵先生が非常にすぐれた、緻密な質問をしておられるなというふうに思います。 　私は、喜連川は行きましたが、オープニングセレモニーですから収容者はいなかったわけです。美祢に伺ったときに、アウトソーシングしている部分、つまり民間委託をしている部分で、例えば、民間のお医者さんが健康診断をするとか、あるいは職業訓練ということで、例えば何かの組み立ての専門家がやってきて教えるとか、そういう接触はあるんでしょう。要するに、民間委託したその民間会社の社員と被収容者が触れる機会というのは、どの程度制限しているのか、非常に厳しく制限しておりますから、例外的な場合を除いて触れることはないと思いますというような話だ

何よりも大事なことは、刑務所等刑事施設が何のためにあるかという目的なんだろうと思います。今楠田大蔵先生がちらっとおっしゃいましたことは、実は私も法務大臣時代にひっかかっておったわけでございます。 　というのは、美祢に参りますと、美祢社会復帰促進センターと書いてある。それはいいのです。しかし、やはり刑務所という文字もきちんと大きく掲げるべきだ。つまり、刑務所には、社会復帰を促進するというのは最終目標ですけれども、やはり刑罰というのは懲らしめという要素はあるわけです。その懲らしめによって再犯が起きなくなる、再犯率が減る。 　ですから、そのところを考えますと、今回の市場化テスト、全国的に広げるということでありますが、究極の目標である、

特区法の第一条、「経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与すること」となっておりまして、法律の目的でございますので、かなり大きく出ているところがあるだろう。これは書き方の問題で、そういう傾向があるんだろうと思っております。 　構造改革特区制度というのは、もう何度も御答弁申し上げておりますように、地域発の創意工夫、これを何とか生かしていこう、そして、その結果地域が活性化する、地域が活性化するということは経済的にもプラスだ、こういう判断をいたしております。 　今回の特例措置のメリットとしては、より全体的な視野で公共施設の整備が検討できる、あるいは日常的な管理責任や維持管理経

生涯学習と社会教育については大変いいことを教えていただいて、私も文部大臣をやったのが十六年ぐらい前なもので大分古びてきておりますので、そういった意味では、新しい知識を教えていただいて大変ありがとうございます。 　当然、特区法も、最初は提案も多いし希望も多いし、それは、種切れと言ってはいけませんけれども、やはり思いつく事柄もだんだん減ってきているというのは事実だろうと思うわけでございます。 　ただ、先ほど大畠先生から御提案があった、いわば水素特区、それは炭素社会から水素社会へという、地球環境問題解決の最大のキーワードだと思いますけれども、そういう、それこそ人類を救うことができるような先進的な特区というのもまだあり得るかもしれないし