市場化テストということであれば、本来与謝野馨担当大臣だそうでございます。 ただ、私も、今回のこの審議に加わっておることと、前に法務大臣を一年間やったばかりであるということから申し上げますと、先ほど楠田大蔵委員からの質問があったんですが、非常に緻密な質問をされました。ありとあらゆるケースを想定しておかなければいけないだろう。 つまり、今、吉井委員は、公権力の行使などというものが、民間に任せていい部分で線引きできるのかというお話がありました。ですから、それは非常に緻密に議論をしておかないと、私も法務大臣をやっておりましたときに、幾つか、いろいろな事件がありました、例えば名古屋での事件とか、徳島での事件とか。決して事件が少ないとこ
刑務所でございますから、それなりの能力が要求をされるということであろうと思いますが、やはりできる限り地域経済にプラスの影響があった方がいいわけでありまして、少々割合が少ないなという感想は持ちます。
李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずということは、これは常にすべての人間が心得ておかなければいけないことだというふうに思っております。 まさに、かんぽの宿の場合はめちゃめちゃなやり方をしまして、最初から譲り渡すところがオリックス不動産と決めておいて、あとすべてを、周りの状況を固めていったというふうに見えます。 十七箱の段ボールの基本的な調査については明後日あたりに発表をいたしたいと思っておりますが、十七箱の段ボールの、私はもちろん国会におりますから自分ではできない、調査をすべて進めた責任者である郵政行政部長の吉良さんが、結論は一つで言うと何だと言ったら、これは随意契約ですと。何か企画提案競争だとか、最初は一般競争入札とか、い
宮澤副大臣がお答えいたしましたように、入札が完璧に透明性があり、公正性が確保されておればいいわけではありますけれども、ただ、やはり李下に冠という言葉はどうしても私の頭から去ることはできない。 そもそも、私に対する批判というのは、日本経済新聞と竹中さんが中心となってやっておられますけれども、民間が決めたことに横やりを挟むのがけしからぬというのが一つ。それから、官僚とか族議員は悪であって、財界人は善であるという前提で書かれたものが非常に多いわけですね。 私は、そういう発想を一元的にされるというのは非常に迷惑であって、逆に、財界人に頼り過ぎている部分がありはしないか。何かというと、物をつくって財界人をメンバーに入れる。財界人だって
民主党が提出した年金記録回復促進法案についてお尋ねがありました。 御指摘の法案は、拠出制に基づく現行の年金制度との関係がどのようなものになっていくのか、あるいは、どのような直接的、間接的な効果が生じるのかなどを踏まえて、立法の過程を通じ、すなわち国会で議論をしていただく中で、適切な検討が行われることを期待いたしております。 ただ、その提出された法案には、法案の心には、我々がまたきちんと受けとめなければならない部分が入っていることも確かでございまして、例えば、年金確認第三者委員会で、どっちかな、どっちかなという本当にぎりぎりの場面があったときには、できる限り申立人に有利な方向で結論を出し、私があっせんできるようにしてくださいと
成田空港は現在二十万回の発着でございますが、一年後には二十二万回になると思います。さらに、三十万回というのが目標になるのかどうかは私は定かではありませんけれども、発着回数が増えれば増えるほど騒音の問題等あるいは交通混雑の問題等もございまして、更なる周辺整備が必要となってくるのは当然だろうと思います。 そうした意味で、国交省、千葉県、地元関係市町、そして成田国際空港株式会社の四者の間で首都圏空港の国際競争力向上に向けての容量拡大等について本格的な検討と話合いが開始することになったというふうに聞いておりまして、千葉県からは、こうした今後の空港機能の拡充によって様々な需要が、需要というのか必要性が生まれるということを、そのための周辺整
おっしゃっていることの意味はよく分かりますので。「クライマーズ・ハイ」というＪＡＬ一二三便の事故を扱った小説があり、映画化、テレビドラマ化もされまして私も見ましたけれども、これは事故原因の調査等も大変すさまじい勢いでやったんだと思います。 今回の事故は、たまたま亡くなられた方がお二人だったということでありますけれども、これが大型の旅客機であったらどうであったかと、あるいは、今委員おっしゃいましたけれども、滑走路以外のところに墜落するようなことがあったらどうであったかということを考えると、それは空港というものの持つ特殊性に空恐ろしいものを感じるわけでございますから、それに対してできるだけの万全の備えをしていくということは必要だと思
日本放送協会の平成二十一年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千六百九十九億円、事業支出が六千七百二十八億円となっており、事業収支における不足二十九億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。 一般勘定資本収支につきましては、資本収入が九百十七億円、資本支出が八百八十八億円となっております。こ
私の法務大臣を十一か月と少しやった経験から申し上げて、まず言えることは、一年間近くやっていて一番感じることは、法務大臣というのは、もちろん指揮権発動はしませんでしたが、検察に対して全く何の影響力も持っていないということを体験した、体感した一年であったということでございます。それは、やはり検察の独立というのがあると思います。それから、正確でないかもしれませんが、それぞれの検察官の独立ということも原則としてあるのではないかと、そう私は思う一年でありました。 そんな中で、こういうような事件はありませんでしたが、私のところに、今回こういう事件を捜査しておりまして、こんな状況でございますというようなことはもちろん検察からあるはずもありませ
地デジはオールジャパンで取り組んでいくところでございますから、例えば民放にも恐らく一兆円というような御負担を掛けることになるんだろうかなと、こういうふうに思います。ですが、長谷川先生御指摘のとおり、これ国策として決めて再来年の七月二十四日までにアナログを停波するわけでございますから、そういった意味では国が最終責任はすべて取らなければならないと、そう思っております。 実際、世帯のデジタル受像機の、受信機というんでしょうか、普及率が計画よりちょっとまだ下回っておりますが、デジサポ等も五十一か所設けまして全力でやっていって、絶対にこの目標期限を延長することなくこれを果たし終えたいと、こういう決意でございます。最後には山間地域等で衛星の
どこまで徹底しているか、周知されているかは分かりませんが、現在公的年金の個人住民税については、基本的に年四回窓口で直接納付していただいているわけでございまして、これは納める側の納税の手間がある、また市町村の方には徴税の事務負担が生じている、そういうところで、市町村における徴収の効率化、手間を省くということ、それから公的年金の受給者の方が簡単に納税できると。つまり、四回出向いていかなくてもいいということで、個人住民税の公的年金からの特別徴収という制度を導入し、今年の十月支給分から実施することとしているところでございまして、どれくらいみんなが知っているかは正直言って自信はありません。 ただ、これはあくまでも手間暇の問題だというふうに
いや、あなたはなかなかいい質問をされています。 私は、例えばかんぽの宿、特定のかんぽの宿と日本放送協会と、その使命の大きさには随分差があると思います。しかしながら、その根底には元々、税金ではなくて、それは簡易保険料であったり、あるいは郵便貯金であったり、あるいは受信料であったりという、国民が任意に拠出したものがその根底にあるという意味では全く共通の部分があるわけで、それこそＮＨＫが、来年度の予算は二十九億円の赤字か、じゃ不良債権だ、一万円だなんという議論は絶対できないでしょう。それと同じような議論をかんぽの宿でしていただきたいと私は言っているんです。
ＮＨＫ関係では余り今まで問題が指摘されておらないようでございますが、いわゆるコンテンツ制作分野というんでしょうか、放送番組制作分野において下請法で警告を受けている件数というのは相当数毎年あるというふうに聞いております。その関係で番組制作会社の経営が悪化をして、委員がおっしゃったように、悪化すればいい番組は作れなくなるという、そうするといいテレビ番組がなくなるという非常に良くない循環をします。 総務省においては、昨年一月から放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会というのを開いて、今年の二月に放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインを公表したところでございまして、今後民放各社にこのガイドラインに沿って行動して
これは、国策でやる以上は最終責任は国が負うということを申し上げているわけですが、実際、谷川先生がおっしゃっているように、アナログって何だと、デジタルって何だと、何でアナログという波がなくなってしまうんだというのは、本当によほど説明しなくちゃ分からない。 私自身も昔は理科系得意だったんですが、最近の科学技術に付いていけなくて、例えば家に帰って私はＤＶＤを見るのが楽しみなんですけれども、時々機械が、息子が勝手に変えちゃったり、どこかいじると映らない。今度はテレビに戻そうと思ったら、テレビの普通のニュースが映らない。大騒ぎして、だれがいじったんだって、直せ直せって騒ぐ。私だってその程度のものなんですよ。 何というんでしょう、やはり
ＮＨＫは国営放送ではないんですけれども、国民の中には国営放送と思っている人もいるかもしれない。あるいは海外から見れば、あれは日本の国営放送ではないかと思う部分があると思います。そうではありませんが、公共放送であるがゆえに社会的使命が物すごく重いわけですが、その公共放送たるゆえんというのは、受信料によって成り立っているということでございますから、その受信料の問題を抜きにしてＮＨＫを語ることはできないんだと。 そういった意味では、河合先生の先ほどからの御質問を、お話を興味深く聞いておったわけで、これが七割というのは実に情けない話でございまして、国民年金が今どれくらいになっているか分かりませんけれども、そういった意味では、根本には教育
魚住先生のおっしゃるとおりで、そういう地域発のもの、とても大事だと思っておりますし、これはそういうものを取り上げることのできる、なかなか民放では難しいものをＮＨＫが取り上げるというのが一番大事だと、こう思っておりまして、実は私は、ＮＨＫに「きょうの料理」という番組がございます。月曜日から木曜日までは普通に料理をします。でも、私は大体その程度の料理は全部作れますから、月曜から木曜は全く見ません。金曜日に、もう長年、いろいろ名前は変わりましたけれども、「この土地この味」というのがあって、まさに地域参加なんですね。それぞれの地域で参加していろいろ料理を作る。これを秘書の皆さんに頼んで毎週金曜日の夜の「きょうの料理」だけはずっと取り続けて、
地デジ対応等の問題があってＮＨＫにも相当な出費をしていただくということですから、経費節減ということは当然にやっていただかなければならないことでありますが、先ほどもお答え申し上げましたように、ＮＨＫが公共放送であるゆえんのものは受信料収入で経営がされているということですから、受信料の問題を除いてＮＨＫを論じることはできないと、そう思っております。 したがって、負担公平という意味で受信料の収納率はうんと上げてもらいたいと、こう思いますし、公共放送であるから当然国民の声を広く聞いてこれを強く取り入れると、そういう義務もあるだろう。それが、いわゆる訪問して受信料を徴収していく中で様々な意見を聞いてきたという面もありますから、今回、訪問徴
本日の数時間にわたる御質疑を、自分で答弁することもありましたが、聞かせていただいて、ＮＨＫに対する諸先生方のお考えとか御要望あるいは問題点というものがよく分かったわけでございまして、この附帯決議にはそれらの問題点がほとんどすべて入っておりますので、これを重んじて、これを何といっても、この附帯決議を私どもの行動指針にしたいと、こう考えております。
私は会計のことは詳しくはありませんけれども、この委員会でも何度か御答弁申し上げましたように、かんぽの宿は加入者福祉施設であると。旧簡易保険法によって、言わばもうけてはいけないということが明記されていると。ただで泊まらせてもいい、ただでおふろに入ってもらっていいと書いてある。つまり、費用は公社が負担すると書いてありますね。ただ、利用者から一部の費用は取ってもいいというんですから、一部の費用を取っていいということは全部取っちゃいかぬと。全部以上取ったときが初めてもうかるわけですから、絶対に利益が出ないということが簡易保険法によってきちんと定められている。でも、先ほどの答弁を聞いていますと、私会計のことは分かりませんけれども、要するに赤字
この問題に関しましては、先生と私の認識、そんなに違わないと思っております。 先ほどから申し上げておりますように、私は企業会計だとかそうしたことに詳しいわけでは全くありません。よしんば、企業会計原則によって減損会計というものが適用されるのが仕方がなかったとしても、その減損の仕方がちょっと激しいんですね、だんだんだんと落ちてきますから。それが問題であることと、仮に減損会計で簿価が決まったとしても、これを、もうけちゃいけないものを、もうけようとする、利益を得ようとする民間の方に譲渡するならば、全く概念が違ってくるわけですから、それは数倍の価格になって当たり前なんです。絶対もうけてはいけないということでやってきて、それで減損処理するのが
