要するに、事は急ぐんだと思います。有明海は死にかけている、これをどうやって救えるかどうかというのは国の基本的な態度の問題であって、したがって三年たったら五年間開門をしろという佐賀地裁の判決は、私は非常に優れた内容のものと思ったわけでございますが、そのほかいろいろ問題があるから控訴せざるを得なかったわけでありますが。 控訴のときに当時の若林農水大臣とお話合いをして、これはもう開門はするんだと、開門を前提にして開門調査のためのアセスをすると、こういう理解をできたものでありますから控訴をいたしたわけでございまして、したがって、開門調査のためのアセスなどというものはぱぱっとできるものだと思ったら、それに何年も掛かるようなことを言うもので
残念ながら、地方税法、地方交付税法の両改正案はお認めいただけなかったわけでありますが、この御決議の内容は誠にすばらしく、私どもとしては、非常に先生方に強く激励されたものとしてこれを受け止め、頑張ってまいります。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいります。 なお、第八項目において、政府がデジタル化について経済的弱者等に特に配慮するように決議をいただいておりますので、その趣旨を重んじて頑張ってまいります。 ありがとうございました。（拍手）
私は正直を旨としておりまして、結果として正しくなかった部分があることは間違いないからそのように申し上げているわけです。 三位一体改革は、三兆円の税源移譲ということで所得税から住民税への移譲を行ったという意味では、国税が地方税へ移るということは画期的なことでありましたから、今後の地方税財政改革を考えれば、その第一歩を踏み出したという意味合いは高く評価しなければならないのでありましょう。しかしながら、三兆円の税源移譲はしましたが、あとは行革をやれということなのか、四・七兆円の補助金が削られているわけですから、その差額の一・六兆円というのは地方に節約しろと言っているようなものだろうと、そう思います。 また、地方交付税の見直しが非常
今税務局長が御答弁申し上げたように、延滞金とバランスを取っているというのが一つ、それから、国税にも同じような仕組みがあるので、国税と地方税で見合うようにしているということが一つなんだろうと思います。 ただ、常識的に言うと、延滞金というのは、罰金という言い方は良くないかも、何かちょっと迷惑掛けましたという罰則的意味合いが含まれていますね。この還付金というのは経済状況の急変で起きることでしょうから、これは地方団体が間違って取っちゃったというお金ではありません。経済情勢でやむなく税の還付が必要になるということですから、これを見合いとしてきているのは事実なんですけれども、常識的に考えると、本当は見合いという概念はおかしいかもしれませんね
一つ考えなくちゃいけないのは、還付を受ける側の企業、これが中小企業である場合にどうかと、こういう点だろうと思いますが、これは確かに地方自治体にとっての大きな負担になる問題でもありますから、どういうことが可能であるか、税務局長とよく相談してみます。
国がということであれば、これは財務当局とも話し合わなくちゃいけないことでございますけれども、私も政府の一員でございますから、それは検討する範囲には全部入ります。
百年に一度ということで、したがってその金額が、それはまた無責任なことですけれども、この還付金の金額が史上最高とか第何位というような水準を示すことが十二分に予想されるわけでありますから、そういう状況を見ながら、これが地方団体の負担になる、還付金の何というんですか、加算ですね、還付金の加算される額が地方の負担になるということであるならば、地方を救うのが私の使命でございますから、当然そういう方向で考えます。
交付税特会の借入れは、現在三十三兆六千億かな、残っているんだと思いますが、これは、現在はもちろん臨財債の発行をしておりますから交付税特会の借入れはやっておりませんが、この交付税特会の借入金についても国と地方の折半ルールというものが適用されまして、国負担の特会借入金は、これは一般会計に承継させて国の一般会計における借金としたわけでございまして、地方に残されておるのが三十三兆六千億円でございます。これは、地方が将来の地方交付税の原資の増収で負担すべき地方負担の特別借入金として区分されているわけでございまして、地方がこれから返していくということになるわけでございます。といっても、最近は、何というんでしょうか、返さないでそのままにしてあるわ
なかなか鋭くて、私も、責任と言ったときにちょっとしまったと思ったんで、これは責任ではないんですね。つまり、地方交付税が足りないから特会から借入れしたわけですから、使った責任ということはあるかもしれませんけれども、地方が享受した分について何らかの負担をするという言い方の方が正しいんで、地方が特会からそれぞれが借金したわけではない。足りない交付税の分を特会からの借入れにしたというわけですから、責任だと言った部分については私は取り消したいと、こういうふうに思っております。 ですが、現在、国の財政状況もこんなふうでございますので、今いろいろと過去のいい例を聞かせていただきましたが、これは、要するに地方分権とか地方行財政の抜本的な改革とい
現在、臨財債という形を取っているのはなかなか巧みなやり方でございますね。これはなかなかうまいことを考えたものだと。これは、特会の借入れよりやっぱり臨財債の方が非常に国と地方の関係を整理するにはいい仕組みなんだと思いますが、しかし、この臨財債というのも、ある意味でいえば、交付税がどんどん増えていけばいいですけれども、地方交付税が増えないという状況であれば、これは地方交付税の先食いしている、タコが自分の足食っちゃうような話になってくるわけですから。 ですから、地方と国の、地方税と国税の配分を変えるとか、そういう中期プログラムと言われているぐらいの年限か、あるいは税制の抜本改革というのか、そういう中で、地方の税財政制度の抜本改革をして
そのようなタイミングでやらなければいけないと考えますね。
私の答弁書にこう書いてあります。 引き続き巨額の財源不足が生じていることを踏まえれば、地方交付税法第六条の三第二項に基づき、地方行財政制度の改正又は地方交付税の法定率の引上げを行うことが必要であり、地方交付税の法定率の引上げは常に検討すべき課題。ここまでは全く正しいと思います。 その一方、国も大量の公債を発行する厳しい財政状況にあることを考慮すると、法定率を直ちに引き上げることは現実には困難であるため、景気回復を最優先しつつ、地方交付税の特例的な加算や臨時財政対策債の発行等により財源不足を補てんしているところでございますと、こうなっているわけです。今後、経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革に取り組む際に
来年度、つまり今年の年末ぐらいには翌年度の地財計画を作っていくわけですから、当然そのときにある程度の二十二年度の方針は決めるわけでありましょうし、私が再び議員やっていられるかどうかの保証もありませんし、それは選挙というのを挟みますから何が起きるか分からないことでしょうが、仮に、仮にですよ、これは常識ではあり得ないことですが、もし私がこの暮れに総務大臣を継続してやっておったら、二十二年度の地財計画に向けては相当な大激論を財務当局にも吹っかけていくでしょうね。
劇的な経済回復、景気回復があり得るかあり得ないかということは昨日の経済財政諮問会議でも随分議論があったところでございまして、それは、アメリカも超大型の予算を組んで景気回復のために懸命であって、少なくとも来年はプラス成長にしようというのがアメリカの考え方だろうと、こういうふうに思っております。 そういう状況を見なければ何とも言えないとは思いますが、少なくとも、少なくとも総理の言う全治三年という考え方にしてみても、全治三年というのは三年目で急に立ち直るというわけではなくて、今から一生懸命努力をして立ち上げていかなければいけないわけですから、当然、それは折半ルールとか臨財債ということも頭に浮かぶとは思いますが、二十二年度の地財計画を作
答弁の繰り返しになってしまいますけれども、少なくとも、法定率の引上げとか対象税目の変更とか、そうしたことについての我々として一番望ましい姿に向けての主張というものは、当然、二十二年度の地財計画を作る以前からしていかなければならないと思っています。
民主党の鳩山由紀夫さんという人がかつて本会議で、要するに補助金や負担金を全部一括して境を全部なくせという、これはしばしば民主党から聞かれる意見ですが、それに対する答弁書や資料というのが今でも総務省に残っておりまして、時々見るわけですけれども。結局、すべて一般財源化して自由に地方に使わせるというのは、それは一つの考え方だと思うんです。それはまさに地方自治なんです。 しかし、実際、義務教も含めて、それは介護だとか国保だとかそういうのでびしっと埋まっていて、実はすき間がほとんどないと。そのすき間みたいなところって何が、すき間をどうやって増やしていくかというと、例えば高校以下の私学助成をがあんと削るとか、そうしないと新しい財源が生まれな
教育関係について、基準財政需要にボリュームを持って積んでいけというのは全くおっしゃるとおりで、私はこの教材費の今グラフを見ておりますが、教材費については、私かなり一生懸命やってきたつもりで、当時の総務省の香山自治財政局長等にお願いをしたら、合点だ、やってあげようと、こういう感じだったんです。合点だ、やってあげようというのがこの上の交付税のグラフで、実際に使われたのがその半分とまでは言わないけれど六割ぐらいしか決算額でいえば使ってないと、こういうことでございますから、この辺どういうふうに、ただ、こっちが需要積んでも使わないということでは困りますので、これは前川喜平さんも頑張ってやはりやっていただかないと困ると、こういうふうに思います。
結局、三位一体改革の光と影という話は先ほどしました。 ただ、林委員が前の私の答弁を聞いておられておっしゃいましたけれども、私は義務教育国庫負担制度で、割合を二分の一から三分の一にするのに大反対をしたんです。先ほどまでここにいた前川喜平さんというのが役所の中でそのまた先兵をやっていたんですね。 なぜ私が反対したかというと、教育というのは国が責任を持つべきなんだと、法定受託事務とは言わないけれども。西岡武夫先生という方が今民主党におられる。私の文教関係の大先輩で、西岡先生は、義務教育諸学校の教職員は国家公務員にしろと、全額国が払えと、義務教育なんだから、九年間は国が全部責任を持つんだから教職員も国家公務員であるべきだということを
これは、私の地元でも公立が民営化したところが幾つかあります、久留米市において。この流れの一環だと思います。もちろん、公立が減り私立が増えるというのは三位一体前にもあった傾向ではありますが、これが加速された。それはやはり一般財源化されたことが影響があるんでしょう。それからまた、いわゆる行政改革ということで、とにかく市町村にも厳しい行政改革という課題が与えられた中で起きたことのようにも思えるわけでございます。 ただ、公立と私立の関係というのは、どっちかが圧倒的に優れているのならば、片方なくして全部公立にするか全部私立にすればいいんだろうと思うんですが、私立と公立が併存しているというのはやっぱりそれなりの意味があるんだろうと。 例
