鳩山邦夫

さっきの教育や保育所の問題とちょっと似ているところがあるのかもしれませんが、これは雇用創出推進枠ではありますが、そうやって積んでいただくわけですけれども、あくまでも地方交付税でございますので使い道は基本的には自由ということになっていくわけで、これが地方自治だと。 　私どもは、地方団体に対していろいろと話をして要請したり技術的な指導をしていく中で、大体十万人ぐらいの雇用創出というふうに考えているわけでございます。 　これは、五千億を直接給料で割ればもっとはるか多くの雇用が生まれると思いますが、大体、給与というのかな、雇用創出した給与分というのは大体五千億の半分ぐらいかなというような見方をしているわけで、要は雇用につながれば何でもい

又市先生の励ましを受けて、長官、頑張るように。

成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、成田国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。 　政府としては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてきたところでありますが、諸般の事情により、一部の事業が法律の有効期限内に完了できない見込みであります。また、空港整備の進展等

日本放送協会の平成二十一年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千六百九十九億円、事業支出が六千七百二十八億円となっており、事業収支における不足二十九億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。 　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が九百十七億円、資本支出が八百八十八億円となっております。こ

現在もＮＨＫワールドＴＶのニュース制作費等に国費を投入しているわけでございますが、やはり重要なことは、いい番組をつくること、秋葉委員のおっしゃるとおり。それを世界に向けて発信するわけですが、受信環境の整備というか、向こうで受信してもらわなければいけませんから、そういった意味で、各種対外的な交渉には政府を挙げて応援していかなければならないだろう、そういうふうに思っております。 　そしてまた、こういうワールドＴＶのようなものができたんだということの宣伝は、ＮＨＫ御自身もなさるでしょうが、国としてやらなければいけないだろう、そう思います。それから、各国でどういう反響があって、どういう要望があるか、それに従って番組を変えていけばいいわけで

執行部と経営委員会の方で非常に緊張感のあるやりとりが昨年行われておりましたことは、世の中はもめていると受け取ったかもしれませんけれども、私は、緊張関係のある、よい議論が進んでいったな、こういうふうに思っております。 　その結果、一〇％還元という形で決着をしたわけでございまして、還元というのでしょうから、国民・視聴者に何らかの利益がもたらされるということと理解いたしております。 　答弁書とちょっと違うことを言いますけれども、私は、一〇％還元というのは、今会長から、あるいは経営委員長からもお話がありましたように、還元という言葉を使われますと、受信料の値下げというふうに受け取るのが常識だろう。それは、例えば全国各地で何かＮＨＫ祭りをや

公共放送であるということは大変なことでございまして、民放ではない、公共放送であって、それが放送法で位置づけられているという重みは十分に認識をしていただかなければならないわけでございます。あまねく日本全国における放送をする、豊かでよい放送番組を提供する、国際放送をやる、こういう意味では、民間放送とは異なる社会的使命、あるいは民間放送よりもはるかに重い社会的使命を担うことが期待されているわけでございますから、その放送法の趣旨を踏まえて、高い公共性と社会的責任を自覚していただきたいと思うわけでございます。 　ただ、公共放送だ、我々は強いんだというおごりの中から生まれたような不祥事もあっただろうと思いますから、そういった意味では、道義的な

郵政の問題のときにしばしば申し上げましたけれども、例えば、日本の歴史の中で郵政というものが築き上げてきた国民の信頼、あるいはそこには文明と言っていいようなものがあったのではないかということをよく申し上げてきたんですが、それと同じように、やはりＮＨＫは特別の信頼というものを得てきているんだ、それは日本で唯一の公共放送としての信頼なんだろう、こう思うわけであります。 　だからこそ、そういう中で不祥事が続発をするというようなことは大変重大な問題でございまして、今後のコンプライアンスの確立にどう取り組むかということがＮＨＫにとって最大の課題だろうと思いますし、今なお職員による不祥事が時々起きているということは、まことに残念なことであって、

基本的には、放送法に書いてあるとおりにしていきたい。つまり、言論報道機関である放送事業者として、ＮＨＫも自主自律が基本だと思います。放送番組編集の自由等の独立性も保障しなければならないわけでございます。 　しかしながら、やはり受信料を財源とする公共放送、しかも、あまねく全国においてよい番組を提供するという高い公共性が求められておりますので、専らそういう観点で公共放送としての自覚を持って社会的責任を果たしてもらいたい、そしてできる限りいい番組をつくってもらいたい、そう願っております。

昨年四月に施行された放送法改正で、経営委員会と執行部の関係について整理された。要するに、経営委員会は経営の意思決定である、執行部の方は業務の執行である、そういう関係が明確になったものと思っております。 　今回の二十一、二十二、二十三年の三年間の経営計画について、私も報道で知ったことがほとんどでございますけれども、さまざまな議論が行われたことは、私は、経営委員会があるべき姿を示した一つだろうというふうに思います。いわゆる癒着とかずぶずぶとかべったりとか一体だという関係は、私は、経営委員会と執行部の正しい関係ではない、こう思っております。 　したがって、今後とも、いわゆる争うとか闘うというのは困るわけで、適度な緊張感のもとでＮＨＫの

伊藤先生再三御指摘いただいている問題ですが、例えば辺地で共聴施設をつくらなければならない、ビル陰等の受信障害が起きる、こういうところできちんと共聴施設をつくらなければならない。また、集合住宅、大変な数があるわけで、そこにアンテナもかえなければならない場合も多いんだろう、こう思うわけであります。 　これは各事案ごとに異なっておりますから、民対民でいろいろ合意をしていただければありがたいとは思っております。しかしながら、これは国策でございますから、アナログ停波、デジタル化というのは国で決めた一種の国策だと思っておりますから、精いっぱいの努力を政府も行い、ＮＨＫにも協力をいただいて、民放にも協力してもらって、オール・ジャパンで、再来年の

私は、伊藤先生と違ってこういう方面の知識が豊富なわけではありませんので、なぜアナログを停波してデジタルに移すときに名古屋市内のテレビ塔からはデジタル波を出せないのか、なぜ瀬戸タワーが必要なのかと聞きましたら、それは無理なんですと。デジタル化する以上は、今の名古屋のテレビ塔からデジタル波を出して全部がうまく見られるというふうにはできない、だから瀬戸タワーが必要だと。今度、スカイツリーというのもできるんだろうと思いますが、スカイツリーの場合はどうなのかと言ったら、非常に高いから、愛知県で起きる問題よりは比較的問題が少ないのではないかと。高いところから……。何となくわかるような気がする。 　この先生御指摘の問題は非常に深刻で、だから、名

先ほども申し上げておりましたように、これは国策としてやっているわけですから、何が何でもなし遂げなければならないわけで、延期するつもりは全くありませんし、再来年七月二十四日というものを定めて、これに向かって全力で、オール・ジャパンで努力をして、ＮＨＫにも民放にも協力を仰いで、政府として全力を尽くすということで何とかなし遂げたい、こう思っておりますが、以前に、仮に延期せざるを得ないような事態が起きたらどうすると。ということは、放送局により多くの電波使用料を払わせるわけですから、そういうことは国が責任を持つぐらいの覚悟でなければいかぬということを申し上げたことがございます。 　そういう意味で、放送事業者、メーカー、家電販売店、工事事業者

今の原口委員の御質問に関して、放送法第三条の二第一項などということはもう十分おわかりでしょうから、むしろ、この間まで一年間法務大臣をやっていた者として申し上げるならば、国策捜査などというものがあり得るわけはありません。 　法務大臣というのは、もちろん指揮権の発動は私はしませんでしたし、発動例は今まで一回しかない。法務大臣というものが検察と全く連絡がない状況にある。法務大臣というのはいかに検察に対しては何の影響力もない、ゼロであるという、切れた存在であるかということを体験した一年間であったわけでございます。ですから、私は、検察というものは法と正義に基づいてやっていただいていると信じております。 　つまり、そういうみずからの経験から

今の、押し売りとか詐欺、実際には映らないのに取るなどというのは、もう言語道断でございますから、ＮＨＫも内部調査をよくして、きちんとやってほしいとは思いますね。 　この受動受信の問題は、大変難しい問題がやはりあるんだろうとは思います。それは、うちの総務課長もさっき申しておりましたけれども、どこかから引っ越してきて公務員住宅に入ったら、受信料が九百四十五円高くなった、この公務員の住宅は全部ＢＳが入るようになっているからといって、大してＢＳを見もしないのに取られるようになったと、総務課長ですら不満を言うわけですから、なかなか深刻な問題なんだろう。 　私個人でいえば、私はテレビは余り見ないんですよ、基本的に。大体テレビを見る時間というの

ＮＨＫが日本で唯一の公共放送である、社会的責任は民放に比べてもはるかに重いというようなことは先ほど申し上げてまいりました。ただ、例えば収賄になるのは、みなし公務員というのでしょうか、役員だけというような話も先ほどございました。 　ＮＨＫが公共放送として社会的な大きな責任を負っているという意味は、放送内容がよりすばらしいものでなければならないことというのも当然でございます。国際的に放送をして海外へ流していく、そういう責務を負っているということも大事です。ですが、それ以外にも、インサイダー取引ではないが、ＮＨＫのすべての職員が、やはり公共放送ゆえに、他の民間、一般よりは、より以上の倫理観というか規律というか、そういうものは求められると

私、詳しくはないんですけれども、実は、日本方式のデジタル、これを海外にできるだけ売り込むというか使ってもらおうということで、この間フィリピンの方々にもお会いをしたときに、答弁書にチューナーは三十ドル以下で十分いけると言ってやってくださいと言うので、私、そういうふうに申し上げているんです。チューナーは三十ドル以下でいけますからとフィリピンの方を説得したわけですから、そういう答弁書をつくった彼らはそれなりのもくろみを持っていると思います。

私はテレビを余り見ないということを申し上げました。ただ、それは実は、家に帰って寝るまでの間に何かしたいと思っておりまして、その日のテレビ番組を見るのではなくて、先生のお好きな大河ドラマ等をビデオやＤＶＤで用意しておいて、大体それを見ておるんです。 　だから、実際にその時間帯のドラマ等を見ることは全くないし、ニュースも余り見ないのですが、大河ドラマは大好きなので、これも大体総集編で見るのです。本当は、総集編ではなくて全部のものがないかなと。要するに、全部で四十何時間になるんでしょうか。先ほどＮＨＫの子会社からの配当金の話が出ましたけれども、私はＮＨＫエンタープライズには百万ぐらい払っているんじゃないか、ＤＶＤやビデオを買うものですか

確かに、民放の状況が非常に厳しくて、百二十七社中五十五社、四三％が経常赤字だという報告を受けております。民放はそういう中でも地上デジタル放送への投資負担があるわけですから、余計厳しくなっておりますし、現下の経済状況で広告収入激減ということだろうと思います。 　したがって、民放各社が中継局整備などをしていく場合、地デジの問題は国策でございますから、過疎地等の条件不利地域において中継局建設などは国も支援をしようということでやっております。ただ、民放が、だから地デジ関連で一兆円を超す投資を迫られるということなんだろうと思いますから、地デジと民放ということでいえば、これは大変な努力をしてもらっているから、国も国策として決めた以上はお手伝い

私のように、こうしたものに決して得意でない人間が総務大臣になりますと、このＰＲ不足というのは決定的だということがよくわかります。 　例えば、きのう、私は見たんです、あのイチローのセンター前の二点タイムリーを。見事に映ったんです。ちょうど国会から役所に戻る間のテレビで見たわけです。私のふだん乗っている私自身の車のテレビというのは、大体、ピッチャーがいつも三人いて、バッターが三人いる、三カ所に球が飛んでいく。これがアナログとデジタルの違いなんですね。 　こういうことをもっともっと宣伝する。あるいは電波が三分の一節約される話もある。データ放送とかいろいろあります、一つの番組で二つ見られるとか。地デジの宣伝は、これはまだ全く足りないと思