過去、何年かに一度赤字予算を組んでおるわけで、それなりにいろいろな理由があったんだろうと思いますが、今回は二十九億円という赤字で比較的金額が小さかったこと。それも、約七十億ぐらいの黒字であったけれども、円滑な完全デジタル化を進めるために百億円追加計上したために二十九億円の赤字になったということでございますから、いわばデジタル頑張るということを評価し、そのために若干の赤字になってしまうわけでありますが、これは約一千億円ある繰越金の一部を充てて対応するということでございますので、ＮＨＫの業務運営上、これが特段支障を生じるものではない、こういう理解をしたわけでございます。 しかも、次期経営計画において、受信料収入を増加させていくという
これは、オール・ジャパンで政府も力を尽くして再来年の七月二十四日を迎えたい、アナログ停波という日にすべての家庭でデジタルテレビが見られるようにしようということでやっておりますから、これは大変な国策としての大事業であって、ＮＨＫにとっても大きな仕事であって、大きな負担もまたかけていくことになるかと思っております。 この四月一日から財政健全化法が施行されて、実質赤字比率とか連結実質赤字比率とか将来負担比率とかということで、この場合は割合に応じてイエローカードだ、レッドカードだということになるわけでございます。特に将来負担比率などというのは、将来的にストックとして残ってくる債務等を計算するわけでありましょう。 そういうふうに考えた
これは国策でございますから、ＮＨＫにも相当のことをやっていただくわけですが、国が精いっぱい背負うということだろうと思います。
本来、国民年金もそうなんでしょうけれども、ＮＨＫの受信料も、全員が払っていただければ、あるいはその収納率が九十何％もあればそれが理想なんだろう、こういうふうに思っておりますが、今の亀井先生のお話はなかなか含蓄に富んだ、すぐれた御意見の一つだなというふうには今受け取ったわけでございます。 結局、仮に受信料の支払い義務化ということを考えるとすれば、それは、当然、受信料の引き下げ、あるいはＮＨＫが経営改善しているんだということとセットで考えるべきものであって、今はその両方とも条件がそろっていないわけですから、現在支払い義務化ということをやれば、国民の理解というのはなかなか得られないのではないかというふうに思っております。 まずはＮ
三人ほど欠員が生じておった関係があって、現在常勤の経営委員がおられないわけですけれども、間もなく四月一日から常勤がお一人できますし、私は、今のようなやり方で、小丸委員長が常勤でなくてはならないという必然性は感じません。
吉良先生の御認識と私の認識は、基本的に違うところはないと思うんです。 今、大畠先生と朝のごあいさつをいたしましたが、最初に民主党をつくったときのチャーターメンバーの一人は私でありまして、大畠先生ともそのころから毎日いろいろな議論をしたことがございます。 そのころ、現在の菅代表代行と私は、比較的欲張りだったのかもしれませんが、早く政権をとれるような政党になりたいな、こう言ったら、兄がひどく怒りまして、ふざけたことを言わないでくれ、政権をとろうと思った瞬間から、要するに、国民全体にこびを売ろうとして不純な考え方を起こすようになるから、そういう考え方は絶対いけないんだ、とにかく、理想を持って時の政権に働きかけて、政策を実行させるん
大変重要な問題提起でありまして、二層制か三層制かというのは国の形に大きく影響することだと思います。これはよほど議論しなければいけない問題だと思います。非常に無責任かもしれませんけれども、やって、ある程度歴史を積み上げていかないと結果が見えにくいということなのかもしれません。 ただ、道州制というものを、地域主権型道州制というのを目指してはおりますが、もちろん、ビジョン懇というのがあって、江口座長のもとで議論をしていただいております。 ですが、道州制といっても、例えば分ける数によって全く違うかもしれないんです。十とか十一とかいろいろな説があります。しかし、川勝平太さんは四個だと言っています。私は、日本を道州制で四つに分けるという
非常に精緻な議論をされて、しかも大分県、福岡県にわたることでございますから、私も土地カンがないわけではありません。 正直言って、かんぽの宿問題で日田のかんぽの宿に参りましたけれども、私の選挙区であるうきは市からは本当に十分、十五分というところでございます。私の事務所にかつておりました岩屋毅君が、別府を中心とした選挙区におります。岩屋代議士のところに時々行きますから、別府、あるいは場合によっては大分市に行ったこともありますけれども、日田のかんぽの宿に泊まったときには、まあうちの地元の延長だなという意識を持っています。 それは、今先生のおっしゃった筑後地域、筑後川のさらに上流へちょっと行っただけですから、ある意味でいうと、流域と
私は、今まで申し上げてきたようなことで仕事をいたしておりますが、初めに道州制ありきだ、目標にはしているわけですけれども、道州制というものに持っていく、もうこういう形にするんだというふうにすべて決めてかかって地方分権を考えるという態度はとっておりません。むしろ、地方分権改革推進委員会二次勧告、これだって実現するのは三年がかりで大変なことなので、そうしたものをやっていく中で、その先に道州制というのを見詰めているわけですけれども、その道州制だって、先ほど申し上げたように、いろいろな形があり得るわけですから、それはあくまでもフィードバック、フィードバックで物を考えていきたいと思っております。 それから、ちょっと私の独特の考え方かもしれま
このたび政府から提出いたしました構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革をさらに加速させるための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものです。 これまで、構造改革特別区域推進本部においては、全国から提案募集を行い、規制の特例措置を決定してまいりました。これまでの提案募集を踏まえ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例を構造改革特別区域法に追加することを通じ、経済社会の構
防衛関連の施設、基地等は、これはどんなに地方分権を進めても、仮に道州制になったとしても、国防というのは恐らく国が一身に引き受けていくものであろうと。そう思いますと、防衛関連基地等々、地方団体の関係というものは、これはきちんとしなければならないことだと思っております。 委員が御指摘をされましたように、自治体に対する国の補助金等としては、総務省所管である基地交付金、これは国有提供施設等所在市町村助成交付金という長たらしい名前でございますが、言わば固定資産税代替ということであろうと思います。しかしながら、例えばこの国会であれあるいは総務省の建物であれ、千代田区に固定資産税を払わない代わりに何か差し出すということはしておりません。ある程
これ一般論で申し訳ありませんが、まず覚書というものについては法令上の根拠は特段存在しないと思います。 ただ、国と地方の間で行政を進めていくに当たって、協議を行い、覚書、いわゆる合意文書あるいは確認のための文書、そうしたものを作成することは十分あり得るわけでございまして、その覚書については、両当事者等について、その内容を実施する、あるいは実施に向けて誠実に対応すべきものだと。 それは、覚書が全く意味がないということであれば、国と地方、国の機関と地方自治体の協議というのが全く意味のないものになってしまいますから、やっぱりその内容が実施される、あるいは実施されないのであるならば、される方向に向けて国も地方自治体も双方が誠実に努力す
私、個別の事柄なので確たることは言えませんが、なぜ覚書があるのかなと思ったわけです。つまり、この基地交付金の対象になるようにこれから頑張るよということを防衛施設庁は言ったのかなと。とすると、かなりいいかげんな約束をするんだなというふうに思えますね。 かといって、現在、総務省の方で基地交付金の対象というのは絞り込みをやっておりますから、今のままではお支払いできないわけでしょうが、そのえびの通信所というんでしょうか、そうした送信所等が基地交付金の対象とできるかどうかという議論はいま一度やってもいいと、再検討する価値はあると思いますね。
まず第一に、当時の個別の状況は分かりませんが、先ほどちょっとかなり強い言葉を使いましたが、国の一つの機関が、例えば基地交付金の対象はどういうものであるかということは、自分の所管ではないのに安易に相談せず覚書を交わしたとすれば、これは非常にいいかげんな、自治体に対して大変失礼な行為になると、まずそう思いますね。それから、総務省に見えた陳情団に対して、これは防衛省の問題であるとお答えしたとすれば、それは今の局長答弁とはかなり違った内容でございますから、それは反省させなければいけないと思いますね。 そうした前提の下で、今、自衛隊が使用する通信施設一覧というのがあって、これが基地交付金の対象になっているんだと思います。しかし、基地交付金
私の所信表明で政策評価の部分が例年より少なかったと言われてがっかりしましたが、私は最後の行政管理庁の政務次官でございまして、私が生まれて初めて内閣、政府関係に入りましたのがその行政管理政務次官でありました。当時は行政評価という言葉ではなくて、むしろ行政監察という言葉が一般的であったかと思います。行政管理局と行政監察局がありました。したがって、私は、行政監察あるいは個別の行政の苦情にどう対応するかと、そして行政評価というのは極めて重要な問題だと思っております。 先ほどの外山委員の確認書の問題だって、それは自治体と防衛施設庁という大きな問題ではあっても、これは余りいいかげんな確認書が出回るようなことが多いとするならば、それはまさに昔
地方を元気にすることが私の最大の仕事だと考えます。地方再生とか地域活性化とかいろいろな表現があると思いますが、それは、実は地方自治体、財政等を見れば地方自治体を豊かにすることが大事ですが、最終目標はそれぞれの地域コミュニティーが豊かに保たれ、幸せ感に満ちたものにならなければ全く駄目なわけでございまして、合併というのは規模拡大の利益というのは必ずあるだろうと思いますが、そのことによって逆に地域コミュニティーと例えば市役所がすごく距離が遠くなる、距離というのは単なる物理的な距離だけではなくて心理的な距離も遠くなることによって、地域のそれぞれのコミュニティーが逆に衰退するようなことがあってはいけないというふうに思います。 現行の合併特
私は先生ほどまだ詳しく地方自治の勉強ができてはいないんですが、地方再生対策費、つまり、これは何というんでしょうか、ナラシというんでしょうか、条件不利なところほどそこのお金が濃く行くようにしたわけです。同じようなやり方でたしか一次補正の二百六十億の安心実現の特例交付金も配りましたし、今回の六千億の生活対策臨時交付金も似たような発想で、アルファとかベータとかガンマとか駆使して計算をしております。 そして、今度、雇用の方で厚労省の方に基金として積む四千億があります。これは千五百と二千五百に分かれている。それはちょっと今のは間違いかもしれない。むしろ、うちの雇用創出特別推進枠ですね、五千億。前のは間違いです。一兆円交付税増やして五千億を
過疎法は、先生御指摘のとおり議員立法でございますけれども、これは当然、今後も、平成二十一年度で期限が切れた後も当然必要な立法措置であるというふうに考えておりますし、過疎債とかは、辺地債は別な法律かもしれませんが、過疎債の存在というものは絶対に必要であると考えております。 私は、とりわけ自然との共生ということを申し上げておりますと、過疎の地域こそが日本の生態系の保存をしているわけでございますし、過疎の地域が二酸化炭素を一生懸命吸ってくれているわけでございますし、その過疎の地域から流れ出る水を、きちんと水源を涵養し管理しているから都会の人たちは水がこうやって飲めるわけでございますから、そういった意味で、地域と地域の共生ということを考
テレビのコマーシャル等を見ると、環境に優しいとか、地球に優しいとか、うちの何とかはエコだエコだって、エコがいっぱい出てくるわけですが、実際、産業界がまとまってこういう目を疑うような新聞での広告を出すということでありますから、まだまだ環境問題の深刻さというものが国全体では理解されていないということだと思います。 要するに、今のような状況で、フローでなくて地球のストックを食いつぶしていくという在り方でいくならば、右肩上がりの経済成長というのは絶対にどこかで幻想になる。どんなに地球環境に優しい産業への転換を図っても、大体人間の数が、日本は少子化ですけど、人類の数が多過ぎるわけで、五十年間で倍々になってきた人口、つまり一九〇〇年に十五億
地方の財政の状況というのは弘友先生がおっしゃったとおりでございまして、折半ルールがこれで十一年か二年か続く形になっていくわけでございます。確かに地財計画を立てる上で巨額の財源不足が生じるものでありますから、これを折半ルールで対応してきたところでございます。 もちろん政府としては、百年に一度と言うんですからそう簡単ではないんでしょうけれども、景気回復が速やかに達成されるように懸命に努力をしているところで、その成果が上がることを期待し、みんなで努力しなければならないと思っております。 しかし、その間、景気が回復するまでの間は、地方税はそれはやっぱり減りぎみだと思いますね。地方交付税の原資となる国税五税は、これはもう法人税のことを
