鳩山邦夫

その特徴というかそういう傾向というか、公社化直前、民営化直前に売却が増えていることは明らかに読み取れます。

今、山下委員がいろいろ話された、平成十七年のバルク売却において落札した、しかも目玉商品一つだけでいいといってグループで落札したリクルートコスモスと中央三井信託についての関係のお話がございました。 　私は、こういう問題は、一般の商取引、民間同士の取引であっては、一般の民間の経済行為の中でこういうことがあるいはあってもそれは仕方がないと思いますが、まさに委員おっしゃったように国民の共有の財産、国民の例えば郵便貯金や簡保に積んだお金が形成した財産、そうしたものの処理については、通常の民間の取引とは違って、よほど慎重で清潔でなければいけない、一点の曇りもないようにしなければいけないというふうに考えております。 　そういう意味で、大体価格

我が代議士生活三十一年近くになりますけれども、社民党の先生と完全に意見が一致するという、今日は非常に珍しい日であると感動を覚えるわけで、すべておっしゃるとおりだと思います。 　今日の閣議で、閣議の内容というのは細かく言っちゃいけないのかもしれませんが、国土交通大臣からも香川県の話が出ました。私は、ですからこの問題に関しては直轄事業というものについての根本的な見直しというか、考え直しをした方がいいということを私は申し上げたわけでございます。 　それは、まず私は総務大臣になるまではやっぱりそういうことは素人でした。道路とか河川の工事を直轄でやると、その直轄の工事費の三分の一を地方が負担するんだと。当然、私は、何というんでしょうか、十

道路特定財源の一般財源化という話が起きたときに六八二五という金額と五五八一かな、違ったかな、という数字を私は頭に入れました。その六八二五というのはいわゆる臨交金でございまして、揮発油税の四分の一が一般会計へ入らずに特別会計に直入されるお金でございます。五五八一だったか、正確ではありませんが、これはいわゆる補助金として地方に来るお金でございます。私は総務大臣でございますから、真に必要な道路はどこであるかという議論は別にして、地方に入るお金が減ると困るなあという観点で物事を見ていたわけでございます。 　六八二五の、六千八百二十五億円の臨交金は当然制度的に廃止をされて、まあその一部というのか、別の概念として基盤創造交付金というのができた

地方分権とは、それぞれの地域、具体的には地方公共団体でありましょうけれども、が主体的に自分で判断をして、地域のことはそれは国よりも地方団体の方がはるかに分かっているわけですから、そして、その住民の生活の利便の向上とか福祉とか考えて自らの発想で決めることができる、それが地方分権ではないかと、そう思うわけであります。 　ですが、そのためにはやはり税源とか財源の移譲がどうしても必要でございまして、それがなくて地方に自由に決めなさいといっても、なかなか自分で決めてやろうとしても執行するお金がないと、こういう状況が現在実際にあるんだろうと、こう思っておりまして、地方分権というのは、やはり事務権限を地方に移す、同時に財源も地方に移すという、両

アメリカの二大政党も、元々連邦主義者とアンチ連邦主義者の集まりから二つの政党ができたというふうに聞いております。また、明治維新のときに、総理大臣のひいひいおじい様でしょうか、大久保利通さん辺り、いろんな政治家との葛藤を繰り返す中で、やっぱり非常に中央集権的な考え方と地方分権的な考え方というのがいろんな意味で拮抗したんだろうと、そう思います。 　そうした中で我々は今地方分権をやらなければならないわけでございますが、地方分権というといかにも国が本来持っている権限を地方に分けて与えてあげるという印象が強く付きまとうわけでございます。実際、日本の歴史の上ではそういうものも多かったと思うわけですが、地方主権ということであるならば、地域のこと

先生おっしゃるとおりだと思います。 　それで、今年というか間もなく、いわゆる財政健全化法というのが施行されます。そうしますと、いわゆる一般会計の実質赤字ではなくて病院会計、とりわけ公営企業を合わせた意味での連結実質赤字比率というのが計算をされると。そこで、病院の赤字がぼんと出てまいりますとイエローカードということになってしまう。そういうふうにならないように、平成二十年度において公立病院特例債の発行を認めまして、言わば抱えている赤字として出てきてしまうものを長期債務に変えることを可能としまして、連結実質赤字比率ではセーフになるような措置をとったわけでございます。 　ただ、これは、今ちょっとささやきが聞こえますけれども、確かに本質的

地方分権改革推進委員会の丹羽委員長と道州制ビジョン懇談会の江口会長が一月の中旬にお二人でお会いになって、地方分権改革ということと道州制というのは同じ方向だと、同じ方向の向こうにあるから、地方分権の先に道州制がある、地域主権型道州制があるということで一致されたと。 　私も昔は、若いころは、地方分権にしても行政改革にしても、究極の姿が道州制なんだと。その究極まで持っていくためにはどうしたらいいのかと、分権を進めていって道州制に行くのか、あるいは一気に道州制をぼんと持ってくるのかと、いろいろ考えたことがございますが、現在は地方分権改革の先に道州制ありというふうに考えております。 　道州制の場合は、やはり、今は国、都道府県という広域自治

現下の経済情勢の中で、例えば公共事業を行うという場合に、地方に負担が大きいものがありますとそれは地方が悲鳴を上げる形になるわけでございますから、国ができる限り多くの負担、あるいは例えば起債の率も上げる、あるいは起債した場合の交付税措置を高めていくということは有り難いことでございます。 　今のような経済情勢の中ではそういう経済政策が必要かと思いますけれども、しかし、本来の地方分権というのは、国の世話にならないで、できる限り地方が自分の意思で自分のやりたいことをやるということが大事だと思っておりますので、そういう二つの考え方の、今の時代ということと地方分権の本質ということと両方併せ考えていかなければならないと思っております。 　なお

平成二十一年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、既定の加算とは別枠で地方交付税を一兆円増額し、これに合わせて地方団体が雇用創出等を図るとともに生活者の暮らしの安心や地方の底力の発揮に向けた事業を実施するために必要な経費を計上しております。また、基本方針二〇〇六等に沿って、歳出全般にわたり見直しを行い、その抑制に努めるとともに、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することを基本としております。 　引き続き生ずる財源不足については、適切な補てん措置を講ずることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。 　以

地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現下の経済・財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る個人住民税の税率の特例措置の延長、土地及び住宅に係る不動産取得税の税率の引下げ措置の延長、平成二十一年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率の引下げ等の特例措置の拡充、軽油引取税等の一般財源化等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行う必要があります。 　次に、法律案の内容につ

これは、麻生総理は総務大臣を二年以上なさった方でございまして、地方の実情、中央以上に厳しいということを理解しておられます。そんな関係で、もっとも、経済状況の悪化がここまでひどいとは予想する前ではありましたけれども、地方へ一兆円ぐらいは上乗せして出さなくちゃならぬということをずっとおっしゃっておられまして、実際に総理の決断で一兆円を増額されるときに、交付税一兆円上乗せ、総務大臣、雇用ね、雇用ね、雇用だよと、こういうふうにおっしゃいました。 　そこのところを、現在の雇用情勢、一番厳しいときでありますし、とりわけ地域の雇用が厳しいわけでございますので、私どもいろいろ考えまして、その一兆円の増額のうち五千億円は雇用創出のための地域雇用創出

今の二之湯先生のお話は、非常に示唆に富んでいるというか、雇用の難しさだろうと思います。実際に職を失う派遣切り等がこれだけありましても、アルバイト等を募集しても全く集まらないケースがあるという。結局は、雇用創出というのは職業訓練、要するに能力開発というものとある程度一体でなければ本当の意味での効果を持たないのかなと。私も昔、六十四日間だけではありますが労働大臣をやったことがございまして、その辺は非常に難しい課題なんだろうとつくづく思います。 　ですから、今、二之湯先生からお話があったようなのは、確かに一時的には手当か給料かもらうんでしょうけれども、それが継続的なものになっていくという感じは余りしないわけであります。ですから、だからこ

これは、舛添厚労大臣の方の担当として四千億の基金をつくりますね。これはふるさと雇用再生特別交付金が二千五百億円です。これ二千五百億円、割かし長期的な雇用を考えていますね。それから、四千億のやはり一部である千五百億円の方は緊急雇用創出事業、同じように都道府県に基金をつくるわけですが、これは六か月未満の臨時的な雇用ということなんです。この四千億の方は余り私詳しくはないんですが、この四千億がどれだけ人件費として出るかと、つまり給与として出るかというのは、この七割八割というものを考えているんだろうと思うわけでございます。 　ですが、私どもの方の五千億は、様々な事業を通じて雇用を創出していくということで、もちろん地方交付税の中ですから自由に

全く正論だと思います。こうしたものが短期的なもので十分効果が上がればいいわけですが、この経済情勢、金融情勢、そしてその大きく影響を受けた雇用の情勢が厳しい状況が続くのであるならば、このような地域雇用創出推進費のようなものは当然継続していくべきものと思っております。 　今回は生活防衛のための緊急対策という名称もありまして、二年間の臨時的、特例的な対応として、財政特会の金利変動準備金、一般には埋蔵金などと言われることもありますが、これを活用して行うものでございます。平成二十三年度以降についても全く同じような形を今から計画的につくるということはちょっと困難であったわけでございます。 　しかし、地域プログラムに基づく税制の抜本改革とか、

御案内のように、地方公共団体財政健全化法が間もなく全面施行されるわけでございまして、実質赤字比率とかいろいろありますが、これが第三セクターあるいは公社の場合は将来負担比率に計算をされるということもございまして、そういう法の施行というものがあるものですから、第三セクター等改革推進債というものを活用されてその改革に集中的に取り組んでいただきたいなというのが五年間という時限措置にした理由でございまして、これがやっぱり十年、二十年になれば改革ものんびりしてしまうであろうと。したがって、できる限り集中的に短期間で取り組んでいただきたいという思いを込めて五年間の時限措置としたところでございます。

現在、第二十九次地方制度調査会において議会のチェック機能の充実という観点から御審議をいただいておりまして、地方の議会というものは、その地方公共団体の意思決定、例えば予算なんかはそういうことになるでしょうけれども、意思決定という機能がありますが、同時に、執行する地方自治体の行政に関してこれを厳しく監視するという機能が議会に求められているわけでございますので、したがって、そういう観点から地方制度調査会での議論を深めていただいているところでございます。 　現在は、先生御指摘のように、自治体の出資割合が五〇％より低い場合の第三セクターは議会の監視対象ではないと、それはいろんな議会の権能の中でですね。そういう在り方でいいのかどうかということ

採算性を含めて営業の認可をしているのは国交省でございますから、国交省の責任も大きいと思いますが、二之湯先生おっしゃるように、地下鉄というのは初期投資額が膨大なわけですから、資本費というんでしょうか、減価償却費や利息の負担が非常に大きいと。採算が取れるまでに大体長期間要するわけですから、その間の負担が誠に大きいという事情があるんだと思います。 　私は、小学生のころだったかと思いますが、要するに羽田に飛行機を見に行こうというのは随分ありましたけれども、やっぱりみんな子供たち、私も母に連れられて兄弟で地下鉄を見に行って地下鉄に乗るというのが非常に大きな楽しみで、あれが、あのころは渋谷と浅草の間だったと思うんですね。ですから、昭和三十何年

やはり現在の私の立場というものがございまして、個々の放送事業者の番組の内容がどうかというようなことについてはコメントは差し控えなければならないと思っております。 　放送事業者においては、放送の有する公共性あるいは社会的影響力の大きさを十分に認識をして、礒崎委員から御指摘のあったような政治的公平を始めとする放送法の三条の二第一項の規定に従って適切な放送に努めていただきたいと希望いたしております。 　優等生的答弁で済みません。

放送法の第三条の二というのは非常にいいことを書いてあるんですよね。「公安及び善良な風俗を害しないこと。」、「政治的に公平であること。」、「報道は事実をまげないですること。」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」なんてすごくいいことが書いてあるわけですね。だから、これがとにかく生かされることが大事なわけでありまして、この間も岐阜県庁の裏金の話があったばかりでございまして、とにかくみんななるべくこの三条の二、一項にぴたっと当てはまるような報道をしてもらいたいと、こう期待をいたしますが。 　放送法はやっぱり放送事業者の自主自律を基本として今のような規定も設けているわけでございまして、まず