地方の一般会計への貸付けをする地方共同の金融機構の創設は大変意義が大きいと思っております。 元々、昨年の九月三十日までは公営企業金融公庫だったわけで、公営企業にしか貸せないという組織。地方共同法人化したのが昨年の十月一日で、名前が変わって、それがまた今度名前も変わって一般会計への貸付けができると。地方が共同で出資してつくり上げた機関が地方の一般会計に貸付けができるというのは非常に意味があるわけで、結局、何というんでしょうか、やっぱり国に支配されている、国にうまく頼んでいかないと借りられないという状況から、地方の共同の機関として地方の全体の意思の下で借りられるというのは、これはもう悲願であったというふうに思います。 これ、私が
地方自治とか地方分権という課題はこれからまだまだ大きく取り組んでいかなければならないわけですが、やはり地方分権といって地方ができるだけ自由意思で行政ができるようにするためには、我々総務省は当然それをいつも応援をしているわけでございますが、昔の大蔵省、今の財務省からできるだけ自由になるという必要はあると、それは私は思うわけでございまして、今回も国の財政融資資金、先ほど当分は機構と並列で行かざるを得ないと申しましたが、三兆九千億円充てられているわけでございまして、将来縮小すべきであるという礒崎委員のお考えは全く同感でございます。財融資金については地方公共団体に対する貸付けの重点化や段階的な縮減を図っていこうと、そういうふうに考えておりま
実は、私も総務大臣になって半年近くなるわけでございますが、特別の地方債という分類については、先生から御質問をいただいて初めて表を見ました。 確かに、特会分を除きますと、いわゆる普通会計分の地方債が、来年度の地方財政計画で普通会計は十一兆八千三百二十九億です、そのうち、臨財債と財源対策債と退職手当債、まあ全くの赤字国債ですけれども、国債で言えば、これが七兆百八十六億円というので、歴史的な経過を見ても、普通会計の地方債に占める特別の地方債の割合は新記録になってしまうのかな、かつて五五％なんかあったのが、まあ余りよろしくない記録更新のようでございまして、これはやっぱり地方財政というのはこれではいけないと。 したがって、中期プログラ
骨太二〇〇六に基づく歳出削減、まあこれ言わば行政改革、無駄の排除という意味なんだろうと思いますが、それは冒頭読ませていただいた文書の中にもその部分は入っておるわけでございまして、それは国も地方も常に歳出の中で無駄を減らしていくという努力はしなければいけないと思います。 ただ、国と地方を合わせたプライマリーバランスの問題が、まあ八百兆というのか、よく出てまいりまして、その黒字化というのは、当初の目標はとても無理であろうと私は思います。 ですが、国と地方と合わせて六百兆足す二百兆は八百兆だというのを当たり前に受け入れてはいけないと思います。というのは、ここで前にもお話をしましたように、別に外国が正しいというわけではないかもしれな
私並びに総務省は全国の地方公共団体の最大の応援団だと思っておりますので、そういう意識で取り組みますので、それほど御心配されることはないとは思っております。 ただ、先生のおっしゃる意味はよく分かるので、せっかくこの悲願が成就して地方の共同出資による共同調達機関ができたわけでありますから、それは国の関与は本来できるだけ少なくして、貸付条件とか貸付規模についても機構の判断あるいは自治体の希望にこたえるという方向に行くべきだとは思いますけれども、現在はこのような制度になっております。 もちろん、機構は国からの出資も保証も一切ありませんから、その分、何というんだろうな、財務省なら財務省には余り気兼ねしないでやっていけるということは歴史
地方財政をその基盤を強化する、あるいは今の危機的状況を克服する、将来の見通しを付ける、地方分権を進めるということを考えた場合には、これは本当に現状の、何というんでしょうか、こう薬を張っていくようなやり方ではとてもそうした目的は達成できないだろうと。やはり地方税財政制度そのものを大きく変える以外にないと。よく国税、地方税の割合は一対一が目標ですと、こう申し上げておりますが、それは抜本的な税制の改革がなければそれを果たすことができないと。 取りあえず、中期プログラムの中で消費税という話が出てくる。それは今、税務局長が申し上げたような解釈になるんだろうと思いますが、私は、とにかくその中で地方消費税というものを充実してもらわなければ困る
確かに、魚住先生おっしゃるとおり、地方分権を進める中では、地方における税の徴収体制がきちんとしておって滞納がほとんどない世の中をつくることは、いわゆるみんなで地方を支えていこうという民主主義の根幹にかかわる課題なんだろうというふうに思っております。どんな地方制度になっても地方交付税的なものは残るだろうと。道州制にしたって、それは当然地方交付税的な形で、何というんでしょうか、各自治体の財政を助けるものは必要なんだろうというふうに思っております。 おりますが、やっぱり何といっても自主財源のイの一番は地方税でございまして、その自主財源がうまく徴収できない、滞納が多いということであれば、これは大変大きな問題になります。したがって、税負担
公立病院の問題というのは本当に大変な問題だと私は思っておりまして、重要であるから大変なのであって、つまり、やっぱり公立病院というのはそういうパブリックな公的な責務を負っているんだろうと。つまり、医療というものは、それはすべて医師は聖職であるというふうに私は思っておりますけれども、私立であるならば採算が取れるように、嫌な言い方ですけど、もうかるような立地というものができるわけですが、公立病院というのは本来、赤字赤字と我々も言いますが、赤字という概念でとらえていいかどうかと。 つまり、採算取れないことが分かっていてもその地域の医療のためには必要だということで、救急とか周産期医療とかそうしたことも全部やらなければならない。よほどの人口
私さっき七千億と言ったんですかね、七百億の間違いです。済みません。 もちろん、これは政府を挙げて取り組む課題でございますから、これは当然厚労省にきちんと話をしていかなくちゃならないと思うし。 ただ、私は、文科省については、私が政務次官やっておりました文部政務次官のときに、医師不足だと言ったんですね。臨時増募をどんどん認めていった。七年か八年たって私が文部大臣でもう一回文部省に帰ってきたら、医師が多過ぎるというんでどんどん減らしていったと。相当、私にも責任があるけど、見込みや見通しの悪い役所だなという思いはあるわけで、これ、何で医師過剰だ医師過剰だとあのときにあんなに私の文部大臣時代に言われたのか、今の状況を見るとすごく顧みて
詳しくは局長から御答弁申し上げますが、基本的な問題意識としては委員と私は同じでございます。 例えば、臨財債はこれは実質的な交付税という見方もできます。しかし、これは将来の交付税で全部面倒を見てくれるという地方債でございます。ですから、その年は全く地方交付税と同じように使えるわけでありますが、言ってみれば将来の地方交付税の、先食いというのは正確ではないんでしょうけれども、そういう要素があるわけです。ということは、地方交付税が上昇傾向であるならばそれはいいわけですが、地方交付税が三位一体のときにあったように抑えられる状態になりますと、これはもう、何というんでしょうか、もろに借金ということになるわけでありますから、その辺を考えなくちゃ
例えば国民医療費だとかそういう計算等においても金額というのはどんどん増えている傾向にある、社会保障の経費も同様でございます。そういう中にあって、地方が元気にならなければいけないわけですが、地財計画の規模が縮小しているというのはゆゆしき事態であって、その最大の原因はやはり地方の税財源が十分に確保されていないからでございます。 ただ、平成二十一年度に限って言えば、八千四百五十七億円のマイナスにはなっておりますが、これは東京や愛知県等の水準超経費ががくんと減ったからであって、そうした水準超経費を除いていけば、歳入歳出総額は三千二百四十三億円のプラスにはなっております。ただ、そのことは委員御指摘の長期減少傾向が止まったということには決し
額は大きければ大きいほどいいし、年限も長ければ長いほどいいと私も思うんですが、それは国も地方も財源の制約という中で最も有効な使い道は何であるかということで、今回、地域雇用創出推進費五千億という形にいたしまして、今委員おっしゃったような、様々な事柄、例えば障害者の問題、高齢者の問題、いろいろありますが、そうした分野でもこれは雇用が創出できる分野であるならば、中身であるならばこのお金は使えるわけでございます。 また、しつこいようですが、二次補正で認められました地域活性化・生活対策臨時交付金も非常に自由度の高いお金として評判良く使っていただいております。この五千億円の地域雇用創出推進費は、別枠ではありますけれども、地方交付税の中身、中
詳しくは久保局長からお話をしますが、地方公営企業の場合、特に病院を例に取れば、要するに採算性で物事を始めるわけではない。どうしても必要な行政ニーズにこたえるということでやっているわけですから、ですから、例えば公立病院について先ほども御質問がありました。で、ガイドラインというのを示しました。改革プラン作ってくださいと、技術的な助言というお願いをいたしております。 ですが、そもそもが私的な営利企業とは全く違う公営企業でございますから、それをどうやって財政的に助けていくか。つまり公営企業の繰出金でどうやってこれを手伝っていくかというのは重要な課題でございまして、この繰出金が若干、若干というか、例えば平成十二年と比べると六千億ぐらい減っ
一言だけ。 先ほども、午前中にもお話をしたんですけれども、今委員がおっしゃるような厳しい状況にあるわけで、それは、地方交付税が十五兆八千二百億であって公債費が十三兆あるというのは、それは紛れもない事実でございます。 ですが、本来なら地方税財政制度のことも大いに考えて地方税を増やしていかなければならないと思っておりますが、諸外国ではなるべく地方に債務が残らないように手当てをしているようでございまして、ですから、国が六百兆で地方が二百兆で合わせて八百兆円の借金があるんですよといろんなところで使われますが、この比率はちょっと、六対二というのは諸外国に比べれば地方に重過ぎるわけで、これ、国に七百五十兆債務があるが地方は五十兆だという
私は、直轄事業は減らせと、みんな地方に移せと申し上げております。そして、そういうふうな形で地方が自由に使えるお金を増やしていくのが本筋の地方分権だと思っております。
その前に、せっかく先生いい話をされたから、ちょっとだけ付け加えたいんですけれども、例えば学校の耐震化とかありますね。私も元文部大臣やっておりましたから、そういう関係もあるから、ずっと、どこの学校を建て替えるとか耐震化をやってくれという話をする。ところが、最近は、文科省に話をしないでくれと。つまり、地方負担があるから、地方財政が厳しいから、体育館建て替えるなんて言われたって、金を取ってやると言われたって、こっちは払う金ないからやめてくださいという話が随分あるわけですね。 よくそういう、正確には言えませんけれども、いろんな国の補助金が出るものには、国の補助金が例えば三分の一とか半分とかある、残りは、自己資金は三割でいいですよと、七割
久保局長はその道のプロだから余り驚かないんですが、私は実はこの九十兆に驚きました。日本経済新聞というのは、徹底して竹中さん寄りのことを書き続けて、私の批判を何回書いたか分からない。かんぽの宿は鳩山邦夫の不当な横やりであると言い続けておりますので、最近読まないことにしておったんですが、たまにはいい記事があるんだということが分かりまして。正直言って私は本当にびっくりしました。要するに、約束手形と書いていますが、そういうことです。将来交付税で見てあげますというのがこんなにあるのは、やっぱりちょっとまともな姿ではない。 したがって、これ毎年すごい勢いで増えていくわけですね、このまま行くと。すぐ百兆を突破していくでしょう。それがどういうこ
まず、この財政制度審議会の、何というんでしょうか、建議じゃない、何ですか、今の先生が披露された考え方の決定的な間違いは、地方一般財源というのには補助金は含まれていないわけで、補助金を四・七兆ぐらいどおんと減らしておいたわけですから、一般財源が増えるというか、増えていても、補助金の分を考えれば明らかに減っているわけでございますから、そこの認識が足りないというか、全く違うと。 それから、もう一つ申し上げたいことは、先ほども六百兆と二百兆の話を何度かさせていただいておりますが、これ明らかに、国と地方でいえば、地方の方が懸命に努力をしてきているんだろうと。つまり、地方公務員の給与についてはいろんな議論はあるし、ラスパイレス指数の議論もあ
少なくとも行田委員の方が私よりは詳しいんではないかなと思えますが、こういう資料を集められて。これちょっと想像を絶する、これ、何ですかね。 私、一番怖いのは、まあいろんな補正係数とかあるんだと思うんですが、それは、いろいろ実績とか経験とかいろんなものに基づいていろんな数字が入っていますよね。例えば、七十七万七千円とか〇・〇〇二四〇とか入っていますが、これが絶対確かだというのはだれも分かりませんよね。これが、要するに割り振るための補正係数でしょうから、総額が決まっておってそれを全国に配る場合にこういう係数類を使うということなんでしょうから、これは、この係数に基本的な間違いがあれば全く実態に合わない形で補正されたお金が配られてしまうと
私は昔、悔しい思いをした経験がございます。それは、文部大臣をいたしておりますときに、子供の本離れ、読書離れというテーマがあって、その一つの問題として学校図書館が利用されていないと。もちろん学校司書とか司書教諭という問題もあったんですが、学校の図書館の本が充実していないというので、私は、たしか一・五倍だったか二倍だったか、すべきであると答弁をしたわけです。要するに学校図書館の本を倍に増やそうと答弁をしたわけです。ところが文部科学省にはそういうお金がありませんでしたから、交付税で措置をしてもらったわけでございます。ところが、交付税措置、まさに基準財政需要に積む、財政的に措置したと、こういうことなんですが、ちっとも本が増えないわけでござい
