鶴岡洋

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に筆坂秀世君を指名いたします。 　　　　—————————————

国民生活・経済に関する調査を議題とし、二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件のうち、社会資本整備及び社会保障の在り方について意見表明を行います。 　本調査会は、現在までニカ年にわたり二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方をテーマに調査を進めてまいりました。 　本日は、本年度の中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ御意見を伺いたいと存じます。 　本日の議事の進め方でございますが、御意見を述べられる方は、各会派から一名ずつそれぞれ十分以内で順次御意見を述べていただく方法で進めたいと存じます。 　なお、御発言はすべて着席のままで結構でございます。 　それでは、順次御意見を述

速記をとめてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

ありがとうございました。 　以上で意見表明は終了いたしました。委員各位には貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。 　本日述べていただきました御意見は、後日作成いたします中間報告書案に反映させていただきたいと存じます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十一分散会

ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る四月十六日、中原爽君及び阿部正俊君が委員を辞任され、その補欠として金田勝年君及び三浦一水君がそれぞれ選任されました。 　また、本日、一井淳治君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。 　　　　—————————————

国民生活・経済に関する調査を議題とし、二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件のうち、国民のニーズの変化と社会保障の在り方について参考人から意見を聴取いたします。 　本日は、お手元に配付の参考人の名簿のとおり、朝日新聞社編集委員兼論説委員有岡二郎君及び関西大学経済学部教授一圓光彌君のお二人に御出席をいただき、順次御意見を承ることになっております。 　この際、有岡参考人及び一圓参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。 　本日は、本調査会が現在調査を進めております二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する

ありがとうございました。 　以上で鶴岡参考人の御意見の陳述は終わりました。 　次に、一圓参考人にお願いいたします。

ありがとうございました。 　以上で一回参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより両参考人に対する質疑を行います。 　先ほども申し上げましたように、質疑時間は八十分程度といたします。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。また、質疑、答弁とも簡潔にお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。

堂本先生、大変恐縮ですが、簡潔にお願いします。

はい、どうぞ。

四時をめどにやってまいりました。ちょうど時間でございますので、以上で両参考人に対する質疑は終了いたしました。 　有岡参考人及び一圓参考人には、お忙しい中、本調査会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。 　本日お述べいただきました貴重な御意見は今後の調査の参考にさせていただきます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時散会

最初に、今携帯電話のお話がありましたけれども、急増と今後の動向についてお伺いいたします。 　一九七九年十二月に自動車電話のサービスが始まって、そのときには一万六千台、これでスタートしたわけですけれども、以降増加の一途をたどって現在では二千八十七万台、ＰＨＳが約六百二万台ですから、合わせて約二千七百万台、こうなっておるわけです。全体の普及率は二一・五％、一億二千万人ですから五人に一人。この携帯電話も初めのころは料金が高いということでなかなかふえなかったけれども、その後ＮＴＴの民営化、新規参入もできたと、こういうことで急激に普及し始めた。 　加えて、端末機の売り切り制度、平成六年四月ですか、これを契機に爆発的に普及し始めたわけです。

電波の問題、端的にお聞きしますけれども、電波というは有限ですか、無限ですか。

そうすると、有限であるけれども、技術開発とかそういうことによってあくまでも無限に近い、こういうことに私はなるんじゃないかと思います。 　そこでお聞きしたいのは、平成五年に電波利用料制度が施行されましたけれども、もう技術開発によって限りなくできる無限に近い電波であるわけですから、私が思うのには、電波というのはそういう状況にあるために人類共有の財産でもある、こういうふうに思います。この利用料制度ができた理由、これ簡単に御説明いただけますか。

そうすると、今おっしゃったのは、電波利用料制度ができたというのは、いわゆる電波の監視ということもありますし、それにお金がかかる。それから交通整理ですか、電波監理といいますか、これもお金がかかる。それでまた周波数が逼迫している、こういうことも一つの理由と。こういうことで電波料をいただくことになったわけです。 　この制度ができたのは、先ほど言いましたように平成五年、電波料の収益のあれを見てみると、平成五年は一億八千万の赤字、最初ですからそういうことに数字が出ておりますけれども、それ以降急激に収益が増加しているわけです。特に予算ベース、これほどの予算を組めば今言ったその三点についてカバーできる、こういうことだったんですけれども、それが決

次年度に利用できるということは、次年度に利用できるものがどんどんふえていく、最後になったらこれどうなつちゃうのか。 　それでは念のために、利用者にとって何か還元があったのかどうなのか。もちろん混信がなくなったということも確かにありますし、それから、取り締まりも強化されて違法電波の取り締まりがふえたというふうにも聞いておりますけれども、念のために、取り締まりをして違法だったというのは数字でいうとこの二、三年どうですか、数字ありませんか。

それでは、今回の電波法の改正によって包括免許に基づき開設された無線局について、電波利用料が一局当たり六百円が五百四十円、一割引き下げられる、こういうことでございます。この算定根拠ですけれども、簡単でいいですから教えてください。 　と同時にもう一点、無線局の大幅な増加もあることから、この引き下げ幅をもっと拡大すること、五百四十円じゃなくてもっと下げられないかということですけれども、この二点についてお伺いします。

そういうことで、包括免許制度が導入されるわけですけれども、もう一つはこの包括の単位、規模はどういうふうになるのか。例えば、ＮＴＴドコモは幾つもの包括免許を持つことになると思います、三つか五つか九つか十か、これはわかりませんが、その辺はどうなのか、これが一点。包括制度になるわけですから、手続の煩雑さというんですか、手続は簡単になると思うんですけれども、手続の煩雑さというのは今までと変わりはないのか、どういうふうに変わるのか。この二点。

煩雑さ。