鶴岡洋

公明党の鶴岡洋でございます。 　大変御苦労さまでございます。 　私は十番目でございますので、今まで質問された方の項目とダブるところがあると思いますけれども、その辺は御考慮願いたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事山崎力君着席〕 　大体ＮＨＫビジョンに対する意見でございますけれども、その前に、今国際情勢はイラク問題を始めとして目覚ましく動いております。日本の国内においても今日まで余り経験したことのないいわゆる大きな問題、それこそ日替わりメニューのように次から次へと発生してきておるわけでございます。鳥インフルエンザやＢＳＥ、こういった食の問題から、国民全体にかかわるいわゆる年金問題、これから審議されるわけでございますけれども

二番目は、社会的弱者への放送についてお伺いします。 　ＩＴ、情報通信技術の発達によって情報を利用する人は、情報を利用できる人とできない人との格差が生じる、いわゆるデジタルデバイドの懸念が指摘されておりますけれども、新しい技術を活用したサービスは一部の人だけが恩恵を受けるものであってはなりません。 　そういった意味で、多くの人ができるだけひとしく放送の恩恵を受けることができるように、情報バリアフリーの推進、要するに、凹凸のない情報の提供、公共放送たるＮＨＫが大きな使命を担っているわけです。また、公共放送だからこそそうしなければならないわけです。 　そこでお伺いしたいのは、ＮＨＫビジョンによれば、放送のデジタル化によってテレビは便

もう一つあるから簡単でいいです。

やめろと言ったんじゃないんで、済みません、どうも。 　じゃ、もう一つお聞きしたいのは、デジタル時代の教育テレビの可能性についてでございますけれども、教育のＩＴ化を目指す国というのは、平成十七年度までに国の方は全国のすべての小中学校に高速インターネットをつなげることを目標にしているわけです。教育現場でインターネットの活用がいよいよ本格化してくるわけです。ＮＨＫには長年にわたってもの学校向けの番組を放送してきた実績がございますので、こうした教育現場のＩＴ化に機敏に対応して、教育テレビの内容を充実させ、最近言われている子供たちの学力低下の問題などに積極的に取り組むべきだと、こういうふうに私は思います。 　そこで、ＮＨＫビジョンによると

終わります。

公明、鶴岡でございます。御苦労さまでございます。 　最初に、京都議定書の問題についてお伺いしますけれども、これは環境省の管轄ですけれども、原子力発電に関係のあるので経済産業省にお伺いをします。 　議定書は、一九九七年の十二月、我が国は批准をしたわけでございますけれども、二〇〇八年から二〇一二年まで──その前にお断りしておきますけれども、午前中の議員の質問と私の質問、大分重複するところがありますけれども、それは御勘弁いただきたいと思います。 　二〇〇八年から二〇一二年までに、平均で温室効果ガスを一九九〇年比で六％削減、こういうことになっているわけです。これは国際公約でもあり、政府の地球温暖化対策推進本部がその対応に大変努力されて

そこで、この目標に向かって大綱を作ったり熱心に対応をしているわけですけれども、これからの問題として、環境問題と一つは両立をさせていくという、このエネルギー政策ですね。こういうことで考えたときに、単純ですけれども、先ほどもお話あったんですが、新たにＣＯ２の発生の少ない原子力、これを十三基程度、十基から十三基程度、こういうふうなことで計画されていると、二〇一〇年まで。しかし、単純計算すれば、確かに十基程度作れば、一基で百三十万キロワットアワーですか、これがＣＯ２の排出量を削減することができると。十基ですから、一つ、〇・七ですから、それだけで間に合うということになるんですけれども、これは単純計算であって、私はそんな簡単な問題じゃないと。今

長官の方はありますか。

これも先ほど質問ありましたけれども、エネルギーの政策の見直しの問題ですが、昨年の七月に総理から平沼大臣に対してエネルギー政策の見直しということで指示があった。十一月十五日に、経済財政諮問会議で大臣は検討結果を報告されました。 　三つありますけれども、これに伴って、その一環としてこの法律案が提案されたというふうに私は思っておりますけれども、その骨子は、御存じのように、二酸化炭素の排出量が少なく、いわゆる安定的な電力供給源である原子力、水力、地熱、まあ風もありますけれども、などの長期固定電源の開発、利用促進、これを重点的に進めること。二つ目は、省エネ・リサイクル支援法の延長拡充、石油特会法の歳出対象の追加、環境大臣との共管を目的とする

今日からＯＰＥＣの臨時総会も開かれておりますけれども、端的にお聞きしますけれども、予想屋じゃありませんからこんなふうになるというのは分からないでしょうけれども、大体見当としてどういう方向に行きそうか。

昨日の新聞ですけれども、新聞いろいろ書きますが、この新聞によると、これは産経ですか、いろいろ書いてありますけれども、今、大臣のおっしゃったような方向で書いてはあります。 　イラク次第では、こうしたＯＰＥＣの思惑は根底から崩れる、新日本石油によると一―三か月以内にイラク全体で五十万から百五十万バレルまで生産復興が可能である、それから六月から十二月でイラク戦争前の二百五十万バレル、二―三年で湾岸危機前の三百五十万バレルまで達するだろう、さらに、復興が順調に進めばイラクは六―七年後、日量最大六百万バレルと、最大産油国であるサウジの生産量のおよそ六割になると、こういう予想もあるわけです。 　ほかの雑誌なんか見ると、イラクというのは、サウ

余り安心もしていられない、こういう将来の問題を考えたら特にそうだと私は思いますけれども。 　それより、身近な問題として、アジア全体のこのセキュリティーについてちょっとお伺いしたいんですけれども、アジアというと、昨日これいただいたんですけれども、韓国、中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、台湾、インド、日本と、こういうことになっておりますけれども、このほかにニュージーランド、オーストラリア、これはいいとして、この備蓄制度、国家の備蓄制度、それから民間の備蓄制度。両方あるのもあるし、両方ないところもあるし、ないものはないんで、片方しかないというところもありますけれども、大体備蓄の日数、日本は百七十一日間と、こ

トータルすると非常に少ないと、こういうことですね。 　資源エネルギー庁から昨日いただいたんですけれども、アジア地域の石油中東依存度の将来見通し、二〇二〇年にはどうなるかというと、アジア地域の石油総輸入量は二千七百万バレルですね。それで、中東依存度は実に七六・五％。さかのぼって二〇〇〇年のときは、一千二百万バレル、中東依存度が六二・〇％と、こういうわけでございますけれども、それが七六・五％、二〇二〇年には。こういう予測をしております。 　一方、アジア諸国の石油備蓄制度というのは、今おっしゃったように、日本を除くと韓国、台湾にちょっとあるようですけれども、状況は今言ったような寂しい状況。 　アジア地域におけるエネルギーセキュリティ

飛びますけれども、次は東京電力の電力需要の問題についてちょっとお伺いします。 　四月の十五日、先ほどもお話がありましたけれども、東電の原発十七基すべて運転停止、再開も順次行われてはいるようでございますし心配はないとは思いますけれども、現在の供給予備率、これはどの程度になっているか。

笑い話じゃないですけれども、今までの例からいくと夏場は相当電気の供給量が必要であると、こういうことでございますけれども、今年も、それこそ暑くなったり寒くなったりですけれども、猛暑が来るんではないかと、こういう予想も立てられているわけです。 　そこで、これも産経新聞ですけれども、これは十七日ですか、これまで真夏に最も電力が使われたのは平成十三年七月二十四日、気温三十七・五度、そのときは六千四百三十万キロワット。今年は猛暑になれば最大電力は六千四百五十万キロワットになるとの予測もあると。これに対して、現状の供給力は五千五百万キロワット。原発十七基が一基も再稼働しなければどういうことになるか。九百五十万キロワット不足すると。 　東電の

ちょっと時間が過ぎちゃって申し訳ない、もう一言だけ。済みません、まだたくさんあるんですけれども、一言だけ申し上げておきたいことがございます。 　やっぱり原子力を増やす、ＣＯ２を減らすためにと、いろいろこうあるんですけれども、いずれにしても、原子力を開発をするということは、これは最大のいわゆる問題は安全性の問題です。この安全性の問題について、国民が、原子力というのは怖いんじゃないかと、今までの例から見て、そういうのが頭に染みているから、だから原子力反対運動だとか、実際に、先ほど彼が言ったように、行って見て、そしてよく説明をして、それで理解してもらえば、私はそれが一番いいんじゃないかなと。 　だから、理解と信頼というのは、これは私は

済みません。 　事故じゃないけれども、何かちょっとしたひび割れとかあった場合には、これはもう全部さらけ出して、そしてやった方が私はいいと思うんです。うそをつくとかうその報告だとか、これはもう絶対あってはならぬことですから。例えば自動車の場合、傷が、ちょっと付けた、子供が付けたと。これはもう傷だから、故障じゃなくて、そんな大事故にはならないよと、今度ペンキ塗るとききれいに塗ってやるよと。そういうのと同じようなもので、もう安心させるようないわゆる説明をきちっとすると、こういうことでやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　済みません、どうも申し訳ございません。

はい、いいです。

公明党の鶴岡でございます。 　今回、五十年ぶりの国の基本である行政機関を担う公務員の制度大改革でありますから、二十一世紀型行政システムとして国民のニーズにこたえ得る公務員制度はいかにあるべきか、国民視点に立って、慎重かつ十分な議論が必要であります。 　昨年、閣議決定された公務員制度改革大綱は、趣旨は結構、私は基本的に賛成であります。意見はいろいろ言い尽くされておりますけれども、あえて若干の意見を述べさせていただきたいと思います。 　端的に申し上げます。三点。 　第一点は、公務員の公正中立性の代償機能についてであります。 　憲法十五条第二項には、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と規定しておりま

小川先生の大演説の後でちょっと恥ずかしいけれども。 　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案、この改正案についてお伺いをいたします。 　今回の改正案は、水産基本法の基本理念、すなわち水産資源を持続的に利用しながら将来にわたって国民の需要に即した漁業生産を行うことができるよう、効率的かつ安定的な漁業経営の育成を図るための具体策として、今の中小企業構造改善計画制度を見直して、沿岸漁業を含むいわゆる全漁業種類を対象に意欲のある漁業者等が創意工夫を発揮して行ういわゆる経営改善の取組を支援すること。また、我が国二百海里水域内において資源の悪化が進んでいる現状を踏まえて、資源回復のための取組に対する支援策を強化することが目的であると