そうすると、私のお聞きした、最低限どの漁業にどの程度の経営体数というのは、これは分からないということですわな。そうですね。 ちょっと待ってください。今、長官のおっしゃったのは、政策を加味したものを目指すべきであると。政策を、それが展望だと、これはおっしゃっているけれども、政策を加味しない、そんなことはやっていいんですか。そうじゃないでしょう。政策を加味したからそういう方向に行くわけでしょう。それを展望と言っているんですから、この展望の下に、じゃ、どの漁業にどういうふうになるのかと。何だか中途半端というか、非常に抽象的で私分からないから聞いているわけなんで、大体この見当になるとか。 十年スパンがあるわけですから、だから、もしそ
それじゃ、しつこくなりますけれども、その数はちょっと、経営体数や就業数もはっきり分からないと。その点はどうなんですか。
分かりました。 次に、効率的かつ安定的な漁業経営ということについてお聞きをしたいと思います。 水産基本法第三条では、水産業の健全な発展という理念の実現のための施策として、効率的かつ安定的な漁業経営の育成を掲げております。今回の漁特法の改正案では、目的規定を改正し、この実現を位置付けることとしているわけでございます。 効率的という面では、漁獲高の維持増大のみならず、先ほどからも話がありましたけれども、消費者ニーズに即した漁業生産による高付加価値化、コストの削減などにより、生産性が高く高収益、高所得を上げることができる経営が想定されておるわけです。また、安定的という面では、水産資源の持続的な利用が確保されていること、的確な経
関連して。この経営改善計画、今まで中小企業構造改善計画制度、これを本法案で見直して、これは政策の変更だと思いますけれども、漁業経営改善計画制度にこれは改めてやるわけですね。 今、おっしゃったようにいろいろな問題はございますけれども、今後、その経営計画を実現するに当たってのいわゆる担い手をどのように育成するのか。これも非常に私は問題だと思うんです。そういうことで、これは付随する問題ですから、この漁特法についてはこれで終わりにいたします。 それから、遊漁船の適正化に関する法律、これについて、あと二十分ほどありますのでお伺いしたいと思います。 まず、遊漁船業の位置付けの問題です。先ほどから私、四番目の質問ですからダブるところが
遊漁船業の問題点はいろいろあります。今申しましたように、現在やっている遊漁業者の中にある問題、またこれからどういうふうに育成していくかという問題、たくさんありますけれども、私は大きく分けてやっぱり遊漁船業の問題点というのは、今まで経験してきたあれからいくと、やっぱり海難事故と漁場利用のトラブルだと、この二つに分けられるんじゃないかなと、こういうふうに思っております。 特に、この漁場利用のトラブルは今に始まったことではなくて、元をただせばもう二十年も三十年も前から同じ水面を、同じ魚を同じ、同じ人じゃない、隣同士で捕っているわけですから、これは、トラブルが起こるのはこれは当たり前というか、そういう形になるわけです。 そういうこと
次に、トラブルの問題ですけれども、遊漁船については遊適法上の規制として操業区域はございません。制度上、自由に操業できることになっているわけです。 一方、遊漁者に対しては、都道府県漁業調整規則や漁業法によるいわゆる海区漁業調整委員会の指示によって採捕禁止区域、期間、それから体長制限、漁具・漁法制限が定められております。 水産庁の調査によると、遊漁船利用者のいわゆる違反採捕の実態は、禁止区域、期間の違反は十四県、あがたの十四県、それから体長制限の違反が二十八県、まきえなどの漁具・漁法違反が三十三県発生しており、これが漁業とのトラブルの要因になっていると、こういうことになっているんですけれども、実際問題として、県の数も私はもっと多
まだ六、七点あるんですけれども、それでは、あと一点だけお聞きします。 次に、マル適制度についてでありますけれども、現行法では、全国遊漁船業協会の定める適正営業規程に則して遊漁船業を行う者を登録し、営業所、遊漁船ごとに標識、適正マークを表示する制度が設けられておりますけれども、これは任意の制度であるのは御存じのように。優良事業者をいわゆる登録することによって遊漁船業の健全な発展を誘導しようとする措置でありましたけれども、現在この登録者は二％と、こういう低い数字になっているわけです。 なぜ、このマル適マークに対して遊漁船業者が理解が少ないのか、また、逆ではございませんけれども、利用者側にとってその遊漁船業に支持をしなかったのか、
終わります。
公明党の鶴岡です。 私もＢＳＥをやらせていただきたいと思います。そういうことで、午前中やった先生方、また今質問された和田先生と重なるところがあると思いますけれども、それはお許しいただきたいと思います。 昨年、ＢＳＥの発生以来、今、一体どこまで広がるのか、食品の偽装表示問題が社会問題になっております。そこで、ＢＳＥ問題発生以来、その経過を含めて、これらのいわゆる、食の安全確保のためどうあるべきかのいわゆる反省も含めて何点かお伺いをしたいと思います。 昨年九月、我が国では初めてＢＳＥが発生しました。最初の農水省のいわゆる対応のまずさが国民の行政不信を招き、被害を増大させたということは、これは私は間違いないと思っております。特
深く反省していれば結構です。その反省したものを、それを今度実行に移させていただきたいと思います。縦割りであるとか横割りであるとか、理由は幾らもあるでしょうけれども、そう言っても、結果としてはこういう大問題になったんですからそれは反省していただきたいと、こういうふうに思います。 具体的にひとつお伺いしたいんですが、今言ったように、国民のために安心、安全な飼料の生産と供給に責任を持つ農水省がＷＨＯの勧告、しかもオーストラリア、アメリカの法規制が勧告後直ちになされた、これは先ほど申しましたけれども、これを承知の上で、その行政の責任として、これも何回も言われていますけれども、法的規制の必要性なしと判断したこの科学的根拠。私、まだいまだに
もう一つ関連して、一九九〇年、平成二年ですね、二月にイギリス政府からイギリスのいわゆる反すう動物の肉骨粉を輸入している二十数か国に対して、その危険性について注意を喚起するいわゆる文書、オフィシャルレポート、これが出されておりますが、この文書は日本にも来ていると思います。これは来ていますね。──はい。 この文書には、反すう動物から取った肉骨粉がＢＳＥの流行を引き起こす危険性がある、イギリスが八八年七月から反すう動物から取ったたんぱく質を反すう動物のえさに使用することを禁止したことをこの中で告げております。したがって、このときイギリス政府は、日本がＢＳＥ発生の危険性の高いイギリス産の肉骨粉の輸出先であるということは認識していたことは
大臣も案外素直で、甘さを認めたわけですが、こういうふうに甘さを認めたから結構だと思いますけれども、やはりリスクの低下、完全にゼロには私はなかなかならないと思います。これは今までのいろんな例を見てもそうです。だから、十月十八日、昨年の、全頭検査、これをやってもやっぱり出るわけですから、それを逆に全頭検査やったから出るって言うと、これはまた別問題だと思うんです。だから、そういう点で、甘さは甘さとして認めたんですから、それできちっとそれに対応していただきたいと、こういうふうに思います。念を押しておきます。 それから、更にお聞きしますけれども、昨年十一月以降、ＢＳＥ問題検討委員会の場などで明らかになっていったことも含めて、だれが考えても
私は、大臣、隠ぺいしたとは言っていないですよ。
そんな意地悪じゃないですから。 ただ、軽々に扱ったんじゃないかと、怠慢でなかったのかと、そういうことを言っているんです。承知してそれ、こういう結果になったわけですから。それを言っているんで、間違えないようにしてください。
それから、もう一つの問題点ですけれども、ＢＳＥがこれ発生してから調査した結果、五千頭を超える牛に肉骨粉等が与えられていたという。ということは、その当時国会に対して、何ら自ら調査しないで、すなわちメーカーに調べてもらっただけで、全く使われていないなどという、いわゆるいい加減な答弁をしたことにこれはなるわけです。これも私は大問題だと思いますけれども、この点はどうなんですか。
じゃ、今の件については調べて、私が間違っているのかも分かんないし、そちらが間違っているのか分かんないんで、後で教えてもらえますか。いいですね。 それから、日本の行政、いわゆる農水省だけがＢＳＥ発生の可能性は皆無に近いと、こういうふうにしてきましたけれども、昨年、現実問題として発生してしまった。アメリカとオーストラリアはございません。アメリカとオーストラリアというのは、地図の上から見れば、大西洋を挟んで一番日本から見ればイギリス、ヨーロッパと近い関係にある、地理的にも、それから国民性からいっても私はそうだと思うし、食生活も社会生活も非常によく似ていると、そういうところだと私は思います。 しかし、そこに発生をしていないということ
よく分かっていただきたいと思います。毎日、テレビ見ると、テレビには必ず五、六人並んで、二度と再び、申し訳ございませんというのがもう毎日出ているけれども、これは本当に二度と再びにならないようにお願いしたいと思います。 ＢＳＥ問題に関連して厚生省にお聞きしたいんですけれども、厚生省、来ていますね。 厚生省の、献血が禁止されている問題ですけれども、これは関係あるんじゃないかなということで、私、よく分かりませんのでお聞きするんですけれども、イギリスに昭和六十一年から、一九八六年から平成八年まで、一九九六年まで、十年の間に通算六か月以上滞在していた人は、平成十二年一月から、またＥＵに昭和六十一年から現在までの間に六か月以上滞在していた
詳しくじゃなくて簡単でいいから。
そういう懸念があった、それが材料と、こういうことですわな。 それは、そういう懸念があったからそうしたと、用心には用心するのはそれは結構だと私は思いますけれども、じゃ、六か月というこの期間を何がその根拠で決めたのか、これが一つ。極端に言えば、六か月じゃなくて、それでこれは肉からあれですから、肉を食べた人か食べない人かと、こういうことになってくるわけです。まあヨーロッパへ行ったら草ばかり食ってる人はいないですから肉食べるでしょうけれども、これは極端な話ですけれども、例えば、二日間の旅行で肉を朝から晩まで食べていた人と、六か月行って肉が大嫌いだから肉全然食わなかった人と、これはやっぱり同じになっちゃうわけですわな。だけれども、そういう
ちょっと時間がないんでまた後でお聞きしますけれども、私は献血というのは、いわゆる救命のための献血、要するに好意を持ってやっているわけですよね。それから、いわゆる手術等のその役に立ててもらおうということで、献血ですから。それが、来て、あなたは六か月以上イギリスにいたんだから駄目ですよとぱっと言うのは、これはちょっと人の好意を無にするようなことになるんじゃないか。ましてや、もっと突っ込んでいけば、これは人権の問題にもなるんじゃないかなと、こういうふうに私は思うんです。 だから、この辺をやるならば、そういう懸念があってやるならばやるでそれは結構です。結構ですけれども、これは外国の場合はまた日本と違います、この献血の方法は。それは御存じ
