鶴岡洋

時間があと一分になっちゃったんで、官房長来ていただきましたが、恐縮ですけれども、質問なしで、済みません。 　最後に、安全庁の問題が検討委員会で検討されているということを私は聞いておりますけれども、この安全庁の問題をこれはどういうふうに具体的にするのか。私が考えるのには、農林省にも農林省の方でいわゆる食品の安全、安心ということの立場から、いろいろその検査とかそれから規制とかこれはしているわけです。また、厚生省は厚生省でいわゆるやっているし、やっているんですけれども、こういうふうに社会が複雑化してくるといろんなものがかみ合ってくるわけですね。 　したがって、やはり外国にも安全庁というのが、安全庁とは言わないけれども、安全庁とおぼしき

どうもありがとうございました。済みません。

公明党の鶴岡でございます。 　先に質問された方々とダブるところがあると思いますけれども、お許しください。 　本法律案は、電気通信事業の公正競争の確保を図るため、非対称規制の整備、卸電気通信役務制度の整備等々、整備を図るほか、東西ＮＴＴの業務拡大、こういう措置を講ずるものと思いますけれども、そこで端的にお伺いしますが、新たな競争政策の基本的な考え方、総務省でどういうふうに思っておられるのか。 　私は、我が国の電気通信市場を取り巻く内外の環境が急激に変化する中で、欧米に立ちおくれることなくＩＴ革命を円滑に推進するためには、電気通信市場において公正かつ有効な競争を促進するための新たな競争政策を速やかに導入して、通信市場の全体の活性化

それでは、この課題になっている非対称規制の整備ということについてちょっとお伺いします。 　我が国の電気通信事業は、昭和六十年ですか、抜本的制度改革から十六年が経過しましたけれども、この間に長距離通信では、事業者数も大幅にふえて競争は大きく前進をいたしました。例えば東京—大阪間では、昭和六十年当時は平日昼間三分間四百円、現在では八十円、十六年で料金が五分の一に下がった。しかし、市内通話はほとんど下がらなかった。この五月からマイラインが導入されまして事業者間で競争するようになった。したがって、十円が八・五円ですか、半年で一五％下がったわけでございます。 　本法案によって地域通信分野でもさらに競争が促進をされ、通信料金の低廉化に弾みが

競争政策、競争政策といいますけれども、今言われたように消費者それから提供者、両方にいいようにするのが政策でございます。マイラインの導入によって業者間のいわゆる競争が生じるわけですけれども、そこで料金の値下げという、利用者にとって、我々にとって非常にプラス面があります。逆に事業者にとっては値下げによって収入減という厳しい経営状況を強いられるわけでございますけれども、端的に言って総務省が考えている望ましい競争というのは、どういうのを望ましい競争と思われるんですか。

競争政策に関連して、今、国際競争力という話が出ましたけれども、公正な競争というのが基本になっているわけです。しかし、この法案を詰めていくと、これは国内競争政策ということが主な点になっているわけです。 　そこで、ＮＴＴに私はごまをするわけじゃないんですけれども、ＮＴＴに強い規制をすればこれは弱体化してくるわけです、ＮＴＴは。そこへＮＣＣとの競争を促進しよう、こういうことになると、それは外国資本が今どんどん入ってきています。そうなってくると、国際競争力というものはどうなるのかなと。何でも大きければいいというものでは私はないと思いますけれども、組織の面であるとか、それから資産の面であるとか、また人材の面であるとか、これは幅が厚くなければ

もう一点。東西ＮＴＴの業務の拡大ということがこの法律の中にありますけれども、東西ＮＴＴが今後激化するであろう今言った競争の中で生き残っていくためには、これも質問がありましたが、インターネット分野への進出が不可欠ではないかと、こういうふうに思うんですが、本法律案では、一定の条件のもとで東西ＮＴＴがインターネット分野への進出もできるよう業務拡大が図られますけれども、利用者のニーズに柔軟に対応をしつつも、ＮＴＴの点も考えなければならないと。どんなような対策を講じられるか、御説明をいただきたいと思います。

それでは次に、紛争処理委員会の件ですけれども、電気通信分野の競争促進に伴う事業者間のいわゆる契約に際してのトラブルですとかいろいろ出てくるわけですけれども、こういうことで紛争処理委員会が設置される、こういうことになるわけです。簡単にこの機能と権限を説明していただきたい。と同時に、なぜ、公正競争の確保という点から見て、総務省にこの紛争処理委員会が設置されるということですけれども、どうしてそうなったのか、その辺がちょっとわからないんですけれども、教えていただきたいと思います。

もう一度聞きますけれども、その説明はわかります。わかりますけれども、専門的であるとか、電気通信事業が急速に進歩しているとか、それから一体的であるとかと、こういうのはわからないわけではないんですけれども、常識的に考えて、監督官庁が許可した、認可した、その監督官庁の中に紛争処理委員会をつくるというのは、私、余りよくわからないんですけれども、これはそれこそ第三者、全然関係のないところでそれを設置して、そして紛争を解決するのが私は常識的じゃないかなと思うんですが、そういう議論はなかったんでしょうか。

最後に、ユニバーサルサービスの提供確保ということですけれども、端的に大臣にお伺いしたいんですけれども、デジタルデバイドということが今言われていますけれども、そういう観点からして、福祉の関係、それから年齢差、それから障害者、こういうのはユニバーサルサービスの範疇に入るのか入らないのか、端的にお答えください。

今の大臣のお話はわかりますけれども、基金を創設するということもあって三種類にしたと。あとを含めるとこのユニバーサルサービスというのは際限がないというか、陸の孤島という、離島ばかりじゃなくて陸の孤島ということもあるし、今のこの複雑な社会の中にこのユニバーサルサービスの範囲に入るのが私はたくさんあると思うんですよ。そういうことをやると大変なのでとりあえずは三種類と、こういうふうに私は理解しているんですけれども、今までこういうことについて検討されてきた記録が幾つもありますよね。 　だから、これからもますますこれは拡大していくわけですから、こういう点について三種類でとめるというのではなくて、そういう点についてこれからも十二分に検討をしてい

大臣にそれじゃ念を押しておきます。よろしくお願いいたします、そういう点については。大臣は何でもはっきり言うし、ずばずば言う方ですから、余りごちゃごちゃ言わないで、こういうことはもう国民にとってのいわゆる国益の問題ですから、きちっとやってもらいたいと思います。よろしいですね。

終わります。

公明党の鶴岡洋でございます。 　皆さん、御苦労さまでございます。何点かありますけれども、前に質問された方と一緒になる点もあると思いますけれども、その点は御容赦いただきたいと思います。 　最初に、これこそ一緒になるわけですけれども、今、菅川さんの方からお話があった今月二十四日の震災の件でございますが、大規模ないわゆる芸予地震がございました。亡くなられた方には心から御冥福をお祈りいたしますと同時に、けがをされた方には心よりお見舞いを申し上げます。災害の復興については、政府にさらに万全の対策を要請いたしておきます。 　ＮＨＫは、災害時における放送の確保、情報の伝達について法律上の特別の責任を担っております。阪神・淡路大震災や東海村の

災害の話をしていたら今ちょっと急に思い出して、通告していないので大変恐縮でございますけれども、先ほど常田先生の方から難視聴者の対策についてお話がありましたけれども、今全国で難視聴者というのはどのくらい、わかれば世帯数、ちょっと教えていただきたいんですけれども。

大臣、お願いします。

難視聴地域、いわゆる世帯数は七万と今お聞きしましたけれども、災害の、大臣、今そちらの方を聞いていたんです、済みません。私は、この難視聴地域、この件については、災害のときこそ難視聴地域への情報は大切ではなかろうか、こういうふうに思ってお聞きしたわけです。 　今、七万とおっしゃいましたけれども、もちろん十年前、十五年前から考えれば受信者数はどんどんふえているわけですから、難視聴地域の世帯数が割合として少なくなっているのはこれはよくわかりますけれども、私の記憶では、会長が三代も四代もかわっている十五、六年前から十万世帯ということでずっと続いているわけですよね、これは世帯数ですけれども。 　そういうことで、三万ぐらいしか減っていないんで

私の質問が話が長いのか、答弁の方が長いのかわかりませんが、もうこれで時間になってしまいましたので、あと一問だけちょっと済みません。 　ＮＨＫが、「ＩＴ時代のＮＨＫビジョン」、この本ですけれども、この中には、「当面、受信料額の改定を行わない」と、こういうふうに書かれておりますけれども、端的に言ってこの当面というのはいつまでなのか。会長は在任中は受信料は値上げしないということも私聞いておりますけれども、会長は十年も十五年もということではないでしょうけれども、当面というのはこれはいつを考えて当面と言っているのか、それだけ教えてください。

どうもありがとうございました。 　もう時間が来ましたのでこれでやめますけれども、私がなぜそれを申し上げるかというと、先ほどからいろいろ皆さんからお話があったように、昨年十二月からＢＳデジタル放送が始まっている、ことしから三年にかけて地上デジタルが始まる、用意をするということで膨大なお金がかかるわけです。ＮＨＫでは五千億ですか、それから民間では五千六百億。これは設備、いわゆるハードの方ですけれども、それに加えてアナ・アナの転換でもやはり相当金がかかるわけです。 　そういうことで、それがかかったから、まだ経費がかかるわけですから、そういう理由でどうしても上げざるを得ないということにまたなると、これ話が違うような気がしますので、すばら

公明党の鶴岡でございます。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、総務省の初代大臣に就任されました片山大臣、大変おめでとうございます。お祝い申し上げます。また、副大臣それから政務官の先生方、大変御苦労さまでございます。 　総務省は旧三省が統合されて総務省になったわけです。先ほど大臣の、そう言ったら失礼ですけれども、所信の中で大臣まだ自治大臣のようなお話もちょっとありましたけれども、三省の統合された大所帯の大臣でございます。大変だとは思いますけれども、しっかり頑張っていただきたいと、こういうふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　そこで、きょうは一般質疑でございますけれども、私は、旧郵政省関係の問題について何点