今お話しのように、非常に結構なことだと私は思っております。全国に二万四千七百、職員が三十万、国の機関としては最も大きくて最も地域に密着したネットワークを郵便局は持っているわけです。 私は、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、郵便局は国の機関ですから、地方公共団体の今言ったような事務にとどまることなく、外務省の旅券であるとか法務省の登記簿など、国民の日常生活に必要な証明書類、許可、処分などが郵便局の窓口で行えるようになればさらにいいのではないのかと、こういうふうに思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。
非常にすばらしいことになると思いますけれども、逆に地域に密着をしているからそれでいいということだけではなくて、先ほどもお話がございましたけれども、要するに扱うことが非常に数量が多くなるということもございますし、前の逓信委員会で問題にはずっとなっているんですけれども、この事務の処理の問題、それから能力もございますし、物理的な問題もございます。 そういう面で、もちろん市町村とそれから郵便局の話し合いの上で合意ができたものをやるわけですけれども、それにしても地方の特定郵便局というのは数が少ないわけで、人数が少ない。そういうところへ、ましてやその上に毎年、法の改正があるわけです、一部改正というのがあるわけです。それを教えなきゃならない。
よろしくお願いします。 次に、資金運用についてお伺いをしたいんですが、財投改革によって本年の四月一日から郵貯資金の全額自主運用、これが開始されることになるわけですけれども、今さら私が申し上げるまでもございませんが、郵貯資金というのは国といういわゆる絶大な信用のもとに国民からお預かりした小口預金のこれは集大成であるわけです。したがって、公共の利益にも配慮しながら郵便貯金事業の健全な経営の確保に万全を期さなきゃならないし、庶民の期待を裏切るようなことのないように有利な方法で運用がされていかなきゃならないと、こういうふうに思います。 政府は、郵便貯金法の改正を受けて昨年十二月に郵貯資金の運用計画を決定しましたけれども、この基本方針
次は、郵便事業の赤字の問題ですけれども、まだ利益が上がってはいるようですけれども、郵便事業の財政というのは平成十二年度以降赤字がだんだん計上されて、平成十三年度予算でも数字の上からいくと三百三億円の赤字が見込まれているわけです。その結果どうなるかというと、平成九年度に二千五百四億円あった累積利益、これがだんだんだんだん減ってきて、平成十三年度には六百七十二億円に減少するということに計算上はなるわけです。 今まで郵政事業というのは、累積赤字が一定額になるとぽんと料金を値上げしてそれを穴埋めするというのか、そういうことで赤字を解消して黒字経営を数年間続ける、単年度赤字が続き黒字を食いつぶすとまた同じように値上げをすると、これは今まで
次は、ＩＴ戦略、先ほど久世先生からもちょっとお話がございましたけれども、政府は昨年来、日本新生の最も重要な柱であるＩＴ戦略を飛躍的に推進してきたわけでございます。 さきの臨時国会で、御存じのように高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、これが成立をしたわけです。本年一月に高度情報通信ネットワーク推進戦略本部、これも発足させて、政府全体のＩＴ戦略体制の強化が図られてきたわけでございます。 もちろん総理大臣も、この五年以内に世界最先端のＩＴ戦略、ＩＴ国家、これを構築する、こういうふうに言っておりましたし、大臣もそれを受けて所信の中で言われておりますけれども、こういうことになった場合に、我が国の産業と国民生活にとって、それができ上
そのＩＴ国家になったときに国民生活はバラ色にはなると思います、私も。けれども、我々の年代は、電話というものは交換機を通して、そして相手に受話器をとってもらって、はいはい、もしもし、こういうのが電話だと、こういうふうに我々は認識して今まで来たので、なかなかそう言われても、携帯電話が登場して御存じのようにこれ爆発的な普及をして、メールが送れる、今、大臣の言われるように、画像も送れる、買い物もお金の決済もできる、それから情報家電のように生活管理もできてくる。こういう通信手段としての電話という言葉はこれはどうなのかなという、そういう危惧もするわけです。 総務省では、今までの情報通信政策の範疇でおさまらない新しいもの、サービス、これが登場
時間がもうありませんので、もう一点だけ今の問題に関連してお伺いしたいんですけれども、そういうセキュリティーの問題も当然出てくるわけですけれども、デジタルデバイドですか、この問題はもっと私は大切な問題じゃないかなと、こういうふうに思うわけです。セキュリティー問題と同じように、世代間格差とか、それから健常者と身障者、それから所得の格差ももちろんあります。それから今言った地域格差もあります。 こういう格差がこの一、二年の間ならば、多少格差が出てもこれはいたし方なしというか、大変な問題ではないと思いますけれども、今、大臣の言われたように、一日が一年も十年もに値するようなスピードで今技術が発展しているわけです。そういうことになると、だんだ
ありがとうございました。 終わります。
はい。
私は、公明党・改革クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました小渕総理の施政方針演説を中心に、若干の質問を行います。 まず最初に、一言申し上げます。 今日の深刻な経済危機の打開や社会保障制度の改革など大きな課題を抱えるこの通常国会において、冒頭から野党第一党の民主党が、共産、社民両党との野党共闘を優先させ、施政方針演説に対する代表質問を初め、一切の国会審議をボイコットしております。これは我が国憲政史上初めてのことであり、まさに議会制民主主義に対する挑戦であります。このままでは国民の政治に対する不信は増すばかりであります。私は、良識の府参議院までもこのような事態を招いたことをまことに残念に思い、甚だ遺憾であります。野党の
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました小渕総理の所信演説を中心に、山積する内外の諸問題について質問いたします。 我が国経済は、二年連続でマイナス成長に陥り、失業率は四％を超え、有効求人倍率も〇・四八倍で過去最低記録を更新するなど、これまでに経験したことのない深刻な事態であり、経済危機からの一日も早い脱出が最優先課題となっております。 昨年来、増税や医療費負担の引き上げなど、政府の誤ったデフレ政策や年金、医療、介護等の社会保障に対する先行き不安などによって消費が大幅に落ち込んでおります。その結果、生産設備や労働力が過剰となるデフレギャップが発生し、今や我が国の需給ギャップは三十兆円とも言われております。今、小渕内閣が
国民生活・経済に関する調査会における調査の経過と結果について、御報告申し上げます。 本調査会は、今期の調査項目を「二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方」と決定し、政府からの説明聴取、参考人からの意見聴取、海外派遣による現地調査、国内派遣による実情調査、さらには委員の意見表明を行うなど、鋭意調査いたしました。 初年度におきましては、経済運営の現状と課題について幅広く調査いたしました。また、二年度は、社会資本整備と社会保障のあり方を中心に検討し、その基本的方向を明らかにするとともに、政策提言を行いました。さらに、本年度は、二年度目に行った政策提言についてフォローアップを行うとともに、過去二年間の調査に基づき、少子
ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。 調査報告書の提出についてお諮りいたします。 本調査会は、第百三十三回国会で設置されて以来三年間にわたり調査を行ってまいりました。今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。 理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済に関する調査報告書案がまとまりました。 つきましては、本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 —————————————
この際、お諮りいたします。 ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 —————————————
この際、一言ごあいさつを申し上げます。 本調査会は、国民生活・経済に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、平成七年八月に設置されました。設置早々には高齢社会対策基本法案の成立を図るという前調査会からの懸案を解決し、以来、三年間にわたり「二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方」をテーマに調査を進めてまいりました。 近年の我が国経済社会における少子・高齢化、経済活動等の国際化、情報化の進展等の変化が二十一世紀に向けてより一層加速し、経済及び国民生活に多大な影響を及ぼすことが懸念されている中で、本調査会としては、公正で活力がある経済社会と、豊かで安心して暮らせる国民生活の実現を目指して、経済社会の変化に適切に対応する
ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。 国民生活・経済に関する調査を議題とし、二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件について意見表明を行います。 本調査会は、これまで三年間にわたり二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方をテーマに調査を進めてまいりましたが、このたび最終報告書を取りまとめるに当たり、本日は、これまでの調査結果を踏まえ、委員各位の御意見を伺いたいと存じます。 本日の議事の進め方でございますが、御意見をお述べになる方は、各会派から一名ずつ、それぞれ十分程度で順次御意見をお述べいただきたいと存じます。 それでは、順次御意見をお述べ願います。
以上で意見表明は終了いたしました。 委員各位には貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。本日お述べいただきました御意見は、後日作成いたします報告書案に反映させていきたいと存じます。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時四十四分散会
ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。 国民生活・経済に関する調査を議題とし、二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
