それでは、今後の問題もございますので、何点か大臣に端的にお伺いをいたします。 今申しましたように、大臣は就任直後の記者会見で、高齢者等の少額非課税制度について限度額の引き上げは必要ないとか、それから官業による民業の圧迫は問題だとか、こういう発言をされました。しかしこの大臣の発言によって、自民党内では御存じのように郵政大臣といわゆる郵政族議員の確執ですか、それから政務次官の辞任など大きな波紋を呼んだところでございます。結果、二転三転した末、マル優の限度額というのは現行三百万円から五十万円アップと、三百五十万で決めたわけでございます。 この点については、これから法案で審議することですから別におくとして、大臣は就任後この発言をして
