鶴田浩久

インフラが機能を確実に発揮する上で、安全性の確保は大前提です。 　我が国のインフラは、高度経済成長期以降に集中整備され、老朽化が加速度的に進んでおり、御指摘のような的確な維持管理や更新が極めて重要です。 　このため、定期的な点検や適切な管理、更新を計画的に行うことを通じまして、不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスへの転換に向けた対策を進めております。 　こうした取組につきましては、今後五年間でおおむね二十兆円強程度の事業規模を目途とする第一次国土強靱化実施中期計画に位置づけており、必要かつ十分な公共事業予算の確保にしっかり取り組みつつ、インフラの効率的、効果的な修繕、更新等に必要な対策を着実に進めて

お答え申し上げます。 　現場職員の人材育成、教育支援につきましては、国土交通省職員を対象とした研修への自治体職員の受入れ、また自治体への専門家の派遣による支援などに取り組むとともに、地方整備局に相談窓口を設け、技術の継承や習得の支援などを行っております。 　また、ドローン等のデジタル技術を活用し、作業員の安全性向上にも資するＩＣＴ施工の分野では、その普及拡大を図るため、各地方整備局においてＩＣＴアドバイザー登録制度を設けまして、自治体職員や民間事業者への研修などを実施しております。 　さらに、民間技術者の人材育成、教育支援において、建設分野の技術資格をより若いうちに取得できる制度とするなど、建設分野を志す若者の資格取得も促進し

お話ありましたように、インフラの老朽化が加速度的に進む中、国土交通省では、予防保全型メンテナンスへの転換を推進しております。その際、委員から御指摘のありましたような自治体の限られた予算、体制を踏まえますと、ＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術を導入すること、また、複数自治体や複数分野のインフラを群として捉え、効率的、効果的にマネジメントしていく、いわゆる群マネの取組を推進することが重要です。 　まず、群マネにつきましては、全国展開に向けまして、昨年十月に群マネの手引きバージョン１を公表したところであります。これにより、自治体職員の皆様に対して、各種勉強会や各地方整備局の相談窓口等を通じて、導入によるメリットや実施手順の周知を進めて

お答え申し上げます。 　インフラを管理している自治体、とりわけ市町村におきましては、人員の不足等による課題が深刻化していると認識しております。 　このため、国土交通省では、複数自治体のインフラや複数分野のインフラを群として捉えて効率的、効果的にマネジメントしていく地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる御指摘のありました群マネの取組を推進しております。 　これを全国展開を図るために、群マネの導入に当たって、自治体間ですとか事業者間、又は部署間の調整や手続をめぐる不安がございます。これを解消するために、昨年十月には、先行事例におけるノウハウなどを参考にしまして、群マネの手引きバージョン１を公表したところでございます。これを、

お答えいたします。 　御質問のありました建設後五十年以上経過する施設の割合につきましては、二〇二二年度末時点で、道路橋で約三七％、トンネル約二五％、河川管理施設約二二％、水道管路約九％、下水道管渠約七％、港湾施設約二七％となっております。 　我が国のインフラは、高度経済成長期以降に集中整備されて、現在、老朽施設の割合が加速度的に高まる中、その的確な維持管理や更新の重要性が増加しております。 　このため、現状ですけれども、インフラを適切に管理、更新し、中長期的なトータルコストの縮減や予算の平準化を図ることができるように、予防保全型メンテナンスへの転換に向けた対策を進めております。また、この予防保全型メンテナンスを効果的に実施して

お答えします。 　今御指摘のありました維持管理・更新費の推計につきましては、平成三十年度から三十年後までを推計したものであります。 　御指摘のありましたとおり、この間、インフラ老朽化対策を進めるに当たって、新技術やデータの積極的活用等によって効率化が図られる、その一方で、資材価格の高騰や労務費の上昇など、社会資本整備における環境の変化が生じているところでございます。 　また、今週十二月一日には、八潮市における道路陥没事故を受けて立ち上げました対策検討委員会から、下水道に限らずインフラ全般のマネジメントの在り方について提言をいただいたところでございます。この提言も踏まえまして、維持管理・更新費の推計の見直しに向けて、必要な検討を

お答えいたします。 　社会資本整備は、人流、物流といった社会経済活動を支え、生産性の向上や民間投資の誘発により力強い経済成長と国際競争力の強化を実現するための基盤であるとともに、国民生活や地域社会を支える大変重要な役割を担っており、未来への投資であると考えております。 　このため、政府におきましては、中長期的な視点に立って社会資本整備に取り組むための羅針盤として社会資本整備重点計画を策定し、道路、港湾、鉄道など、それぞれの施設の特性に応じて必要な社会資本整備を推進しているところです。 　とりわけ、人口減少が急速に進む中で、持続的で力強い経済成長を確実なものとしていくため、三大都市圏等の環状道路の整備ですとか大水深のコンテナター

失礼いたしました。 　インフラのメンテナンスの技術開発でございますけれども、これはまさに技術を開発しつつ実装していくということが重要でございます。 　したがいまして、インフラの管理者から発注するに当たりまして、期待される効果ですとか適用可能な現場条件ですとか技術の成熟度などを確認しながら進めていくということで今やっております。 　引き続き、普及、実用化も含めて進めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　インフラメンテナンスにおける新技術活用を進める際には、新技術により期待される効果や適用可能な現場条件、また、技術の成熟度等を自治体職員などインフラ管理者から民間事業者に対して確認した上で導入検討を進めていくといった官民の役割分担を想定しております。 　その上で、御指摘ありましたように、官民が連携していくことが重要であると認識しておりまして、産学官民で構成するインフラメンテナンス国民会議を活用しまして、インフラ管理者のニーズと民間事業者のシーズをマッチングさせる取組を全国で推進しているところでございます。 　また、特に人員体制が脆弱な地方自治体において新技術導入を判断する知識を有する技術職員が不足している

公共交通機関において、定時制の確保、速達性の向上は大変重要と認識をしております。 　御指摘のありました路線バスのバスレーン設定に当たりましては、地域の実情を踏まえまして、国、地方公共団体、公共交通事業者、交通管理者などにより構成される協議会などで検討、議論を進めまして、その上で都道府県公安委員会が交通規制を行うこととなります。国土交通省としましては、その協議会への参加に加えまして、バスレーンの整備、バスレーンを整備する際の補助など、路線バスの利便性向上のための支援を実施しております。 　今後も、引き続き、地域の実情を踏まえながら、しっかりと支援をしてまいりたいと思います。

自動運転は、交通事故の削減に加えまして、御指摘のとおり、ドライバー不足の解消ですとか地域の足の確保にも有効であると認識しています。 　このため、国土交通省では、法改正を含む制度整備、地方自治体への財政支援にこれまで取り組んでまいりました。その結果、運転者を要しないレベル４自動運転の導入箇所数が増えてきたところであります。一方で、実証から抜け出せていない事例もありまして、今後は実証から事業化への移行を促進する必要があると考えております。 　このため、国土交通省では二点を柱として施策を推進しております。第一に、事故原因究明体制の構築ですとか安全ガイドラインの具体化を始め制度を整備する。第二に、財政的支援につきまして、輸送力の高い自動

御指摘のありましたガイドラインの活用状況に関しまして、令和六年十二月から令和七年二月までアンケート調査を実施いたしました。それによりますと、全国の事業場の約一〇％から回答がありまして、そのうち約七割の事業場においてこのガイドラインを活用しているという回答がありました。 　また、アンケートに御回答いただいた事業場のうち幾つかの事業場から直接話を伺いましたところ、ガイドラインは自社の取組を検討する際に活用している、また、今後実施すべき取組例が複数掲載されていて参考になるといった好意的な御意見を頂戴した一方で、中小規模の事業者では実施困難な取組例も多い、また、各事業者の実態に合わせた内容も盛り込んでほしいといった改善を求める御意見も頂戴

御質問のありました指定工場の最低工員数、これは、点検整備、検査における分業体制を考慮して定められております。大型車を扱う指定工場におきましては、御指摘のとおり、五人以上と定められております。 　近年、人手不足で最低工員数を満たせずに、大型車の指定を返上する事業者も生じていることから、大型車の指定工場の最低工員数について見直しの要望を受けております。 　国土交通省では、この要望につきまして検討を行って、電動クレーンのように大型車の整備作業の省力化に資する設備や機器の導入が進んでいて、作業環境が変化し、業務効率化が図られているといった実態を踏まえまして、大型車の指定工場において、省力化設備、機器が導入されているなど一定の要件を満たす

標準的運賃は、トラック事業者が法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく際の参考指標として示しているもので、平成三十年の法改正で制度が導入されたものです。 　国土交通省では、標準的運賃を令和二年四月に告示をして、令和六年三月には、燃料高騰分なども踏まえて運賃水準を引き上げるなど見直しを行い、周知、浸透を図ってきたところです。また、内閣官房と公正取引委員会が連名で発出をした労務費転嫁指針におきまして、国土交通省が示した標準的運賃を合理的な根拠ある資料として扱うよう、発注者及び受注者の双方に求めております。 　このような取組もありまして、国土交通省が実施しています実態調査では、標準的運賃をおおむね収受できている運送契約数が令和三年度

トラック運送事業者が健全な事業運営を確保、継続するためには、運行費や人件費などの輸送コストの上昇が反映された適正な運賃、料金の収受が重要でございます。 　他方で、トラック事業者の中には中小企業から大手事業者まで様々な規模の事業者がいらっしゃいますし、運送する貨物の種類や取引形態も様々ですので、運送に必要なコストについても事業の実態により様々であると承知しております。 　適正運賃収受の実効性確保は大変重要で、現在、この点を始めとする大きな議論がなされているものと承知をしております。今後、必要なコストを踏まえた運賃、料金の在り方を考えるに当たりましては、今申し上げました事業の実態を十分に踏まえ、荷主側の理解も得ながら、丁寧に合意形成

トラック運送業界における取引適正化のためには、安全等の必要なコストを掛けずに安価で仕事を引き受ける悪質な事業者への対応が重要でございます。 　昨年八月から開催しております検討会におきましても、トラック運送業界における多重取引構造が改善されない背景としまして、遵法意識の低い事業者の存在が指摘をされています。こうした事業者に対しましては、過労、飲酒や点呼未実施といった安全違反に関する処分量定の引上げや、業界団体による巡回指導の強化を行っております。 　トラック運送業界の健全な取引環境を実現するために、国土交通省としては、御指摘のありました悪質なトラック運送事業者の退出を含めまして、関係者の御意見も踏まえながら必要な対策を行ってまいり

個々の事案につきましては事実関係を確認する必要がございますけれども、一般論として申し上げますと、御指摘ありましたように、道路運送法第三十条第三項におきまして、一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないとされております。 　委員御指摘のような情報を把握した場合に、国土交通省としましては、タクシー事業者に対して事実関係の確認を行いまして、法令違反の事実が確認できた場合にはまず文書にて指導を行います。さらに、繰り返し違反行為を行う場合には車両の使用停止処分を行うなど、厳正に対処することとしております。詳細な情報をいただけましたら、このような対応をしてまいります。 　また、行政処分等を行った場合には

御指摘をいただきましたように、ユニバーサルデザインタクシーは非常に優れた乗り物であると思います。しかし、それをどのように使うかということが、同じように、それ以上に重要なことだという御指摘だと思います。 　タクシーの利用に際しまして乗車拒否や差別的取扱いを受けた場合には、各都道府県に所在しています運輸支局等において御相談に対応しております。その旨、広く周知を図ってまいりたいと考えております。

タクシーの乗車拒否や差別的取扱いにつきましては、運輸支局等にスムーズに御相談をいただけるように、今後、法令違反に当たる事例の情報発信も丁寧に行うなど、多様な利用者が円滑にタクシーを利用できる環境整備に努めてまいりたいと思いますし、御指摘のありました情報発信の在り方についても検討をいたします。 　その上で、御指摘のありました、車椅子利用者や高齢者など誰もが利用しやすいユニバーサルデザインタクシーの更なる普及促進ということにつきまして、予算補助や税の負担軽減によって支援を行っております。加えて、普及率の低い地域に対して重点的な支援を行うなど、全国的な普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、ドライバー確保のために、こ

我が国の道路運送車両法に基づく基準に関しまして、これよりも緩やかでないと認めた米国の連邦自動車安全基準は、御指摘のとおり七項目ございます。 　その内容を申し上げますと、正面衝突時の乗員保護、車両後部への追突時の安全性、内装材料の燃えにくさ、ナンバープレートの灯火、ルームミラーと乗員頭部の接触時の緩衝性、衝撃緩和性能、ワイパー及びウォッシャーの性能、また霜取り及び曇り止めの性能、以上七項目でございます。