お答え申し上げます。 先生から、先ほどの答弁と重なる部分もございますが、審議会におきまして、医療機関等から報告があったワクチン接種後の副反応疑い事例を全例評価しておりまして、安全性に係る重大な懸念は認められないと評価されているところでございます。 こうしたような形で、引き続き、科学的知見の収集に努めて専門家に評価いただきまして、ワクチンの安全性の評価を適切に行いながら、新たな知見が得られた場合には速やかに医療機関に情報提供を行ってまいるという姿勢でしっかり取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 新型コロナワクチンにつきまして、予防接種健康被害救済制度における死亡事例の認定件数は、進達受理件数千七百四十二件中千六件の認定件数となっております。 また、副反応疑い報告制度に基づく新型コロナワクチン接種後の死亡の報告件数につきましては、令和七年四月十四日に開催された審議会の時点で二千二百八十三件であり、うち、ワクチンと死亡との因果関係が否定できないと評価された件数は二件となっております。
お答え申し上げます。 予防接種健康被害救済制度は、審査会におきまして、厳密な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も認定の対象とするという考え方に基づき審査が行われております。 一方、ワクチンの副反応疑い報告制度につきましては、ワクチンの安全性を確保する観点から、医師等に報告義務が課される副反応疑い報告等に基づき審議会において評価を行っているところでございまして、個別の症例について因果関係が評価できないとされた場合でも、一定以上の頻度で同様の事例が発生した場合には、必要に応じて注意喚起を行う等の対応をしているところでございます。 このように、健康被害救済制度と副反応疑い報告制
お答えいたします。 百日せきは、二〇一八年一月から、感染症法に定める五類全数把握対象疾患として医療機関からの届出を受けているところでございます。先生御指摘のとおり、本年は第十七週時点で一万一千九百二十一例の届出を受けており、これは昨年の年間届出数、四千五十四例を超えていると認識しております。 百日せき抗原含有ワクチンの乳児への接種につきましては、出生後の早期から百日せきによる重症化を予防することは重要であると考えておりまして、審議会での議論に基づき、令和五年四月より、予防接種法の定期接種における対象年齢を生後三か月から二か月に前倒したところでございます。 一方で、三種混合の百日せき抗原含有ワクチンを妊婦へ接種することにつ
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症につきまして、オミクロン株流行期以降の知見として、死亡の疾病負荷の大部分が六十五歳以上の高齢者であり、特に八十歳以上の高齢者においては死亡の疾病負荷が大きいと認識しております。このため、予防接種法に基づく定期接種の対象者につきましては、御指摘の八十歳以上の方を含め、六十五歳以上の高齢者などを対象としているところでございます。 先生御指摘の八十歳以上の方を含め、接種を希望される方が円滑に接種できるよう環境整備を行うことが重要だと考えておりまして、今後の取組におきましては、八十歳以上における疾病負荷を含め、ワクチンに係る科学的知見につきまして接種対象者に対して分かりやすく情報提供でき
お答え申し上げます。 先月開催されましたエイズ動向委員会で公表した数字となりますが、二〇二四年の新規ＨＩＶ感染者報告数は六百六十四人で、二〇二三年、六百六十九人と比べ、おおむね横ばいでございます。また、二〇二四年の新規エイズ患者報告数の速報値は三百三十六人で、二〇二三年の二百九十一人と比べ増加しており、今後の状況を引き続き注視していく必要があると考えております。 ＨＩＶ感染症につきましては、感染症法において、特に総合的に予防のための施策を推進する必要がある感染症と位置づけて、これまで、エイズに係る特定感染症予防指針を平成十一年に策定し、原因の究明、発生の予防そして蔓延の防止、医療の提供、研究開発の推進、人権の尊重などの取組を
お答え申し上げます。 ＨＩＶ感染症に対する暴露前予防、いわゆるＰｒＥＰを提供している医療機関につきましては、必ずしも全国的な調査をしておらず、網羅的に把握をしていない状況でございます。 一方で、本件に係る厚生労働科学研究で把握している状況について御説明申し上げますと、ＰｒＥＰについて先生が御指摘の体制などをしっかり整えながら安心して相談、受診できる医療機関として、北海道、東京、神奈川、千葉、大阪、広島、福岡、沖縄の八つの都道府県にある計二十施設が紹介されていると承知しております。 ＰｒＥＰについて安心して相談、受診できる医療機関の状況を把握することは、国内におけるＨＩＶ対策の一つとしてＰｒＥＰを取り入れていく上で重要であ
お答えいたします。 ＨＩＶ感染症に対する暴露前予防、いわゆるＰｒＥＰの啓発活動につきましては、これまで、厚生労働科学研究におきまして、国内におけるＰｒＥＰ利用の手引と利用者ガイドを令和四年に作成したところでありまして、本研究のウェブサイトでも広く公開しております。 本手引では、ＰｒＥＰ利用希望者に対する医療従事者に対して、安全かつ有効性の高い感染予防を実施するため、ＰｒＥＰ利用希望者に対するＨＩＶ感染リスクの評価方法、ＰｒＥＰの投与スケジュール、ＰｒＥＰ服用者のモニタリング方法等について情報提供を行っております。 また、先生御指摘の利用者ガイドでございますけれども、ＰｒＥＰ利用者や利用を検討している人に対して、ＰｒＥＰの
お答え申し上げます。 今先生がおっしゃいました参考資料としておつけされている文書につきましては、厚生労働省の中にございまして、こちらの情報公開請求がございました際に公開させていただいたところでございます。
済みません、お答え申し上げます。 審議会における議論におきまして、御指摘の二〇二一年以前より、ＨＰＶワクチンの有効性等を示すデータが十分に蓄積されたこと、子宮頸がんの患者数が増加し、毎年一万人近くに及ぶなどといった疾病負荷があること、国民の皆様が安心して接種できる医療提供体制が整ってきたことなどを踏まえて、積極的勧奨の再開を検討すべきとの御意見をいただいていたところでございます。 こうした審議会での議論の蓄積も踏まえまして、審議会におきまして積極的勧奨の再開に向けた議論を順次進めていったものと認識しておりまして、特定の企業からの圧力によって再開の検討を行ったものではないという状況でございます。
お答え申し上げます。 新型コロナワクチンの有効性や安全性につきましては、科学的知見に基づいた情報提供を行う観点から、厚生労働省ホームページにＱアンドＡを掲載しており、その内容も、最新の知見等を踏まえ、適宜見直しているところでございます。 御指摘のＱアンドＡにつきましては、令和六年度より新型コロナワクチンの接種が定期接種に移行したことに伴いホームページ全体を整理したものであり、従来の位置ではないものの、令和六年三月時点のＱアンドＡとして現在もホームページに掲載しているところでございます。 引き続き、最新の国内外の科学的知見を踏まえまして、国民の皆様に十分に御理解いただけるよう、丁寧に情報提供を行ってまいります。
お答え申し上げます。 先生が今御指摘のＨＩＶ感染症に対する暴露前予防、いわゆるＰｒＥＰは、適切な服用により性的接触によるＨＩＶ感染に対する高い予防効果が報告されており、各国で利用されていると承知しております。 日本国内におけるＰｒＥＰの普及に向けては、ＨＩＶ感染症以外の性感染症増加等の懸念も報告されていることを踏まえて、服用された方に係る定期的な検査や診察によるフォローアップが重要であると認識しております。 こうした点も踏まえまして、今年度、厚生労働科学研究におきまして、ＰｒＥＰの安全性やＰｒＥＰ導入によるＨＩＶ感染症以外の性感染症罹患率への影響などの評価を行っているところでございます。こうした厚生労働科学研究の活用も検
お答え申し上げます。 本年一月の審議会に報告されました累計の初回接種率の推計によりますと、新型コロナウイルス感染症が発生した令和元年、二〇一九年と、令和六年、二〇二四年の上半期を比較いたしますと、令和元年当時、定期接種世代であった者の接種率は〇・二％から一・二％であったところ、令和六年には三八・四％から四七・六％になっており、これは、令和四年度から積極的勧奨の再開、そしてキャッチアップ接種が開始したことを踏まえて、接種が一定程度進んだものと承知しております。 引き続き、一人でも多くの対象者が正しい情報に基づいてＨＰＶワクチン接種等について検討、判断が行えるよう情報提供を行い、接種率の更なる向上に向けて取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の期間につきましては、審議会における議論の中で、過度に長く設置した場合、早期に接種を行う必要がないという誤ったメッセージにつながる可能性があること、また、特に年齢が高い世代においては、接種のタイミングが遅れることによりワクチンの有効性がより低くなる可能性があること等の指摘もあり、令和四年度からの三年間とし、昨年度で終了したところでございます。 その上で、昨年度夏以降の大幅な需要の増加等の状況を踏まえまして、接種を希望される方が接種回数を完了できるよう、キャッチアップ接種期間中に少なくとも一回以上接種した人につきましては、今年度に残りの接種回数分の費用を公費負担で接種でき
今委員が御指摘のとおり、先ほど大臣からもお答え申し上げましたが、平時から有事の対応の共通認識を図ることが重要と考えております。また、機構法におきまして、ＪＩＨＳの役職員の服務は感染症危機時に迅速的確に対応すること等と定めておりまして、あわせて、それについて誓約させることによる担保措置を設けております。 そうした形で、私ども、政府とＪＩＨＳの職員が一体となってしっかりと対処してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 予防接種基本計画は、予防接種法の規定に基づき、予防接種施策の中期的なビジョンを定めているものであり、コロナ禍での特例臨時接種の経験や、予防接種データベースの整備などデジタル化を進める等の方針を踏まえ、今年度、新たな計画に改定したところでございます。 主な改正点といたしましては、予防接種のデジタル化の取組を進め、接種事務の効率化や接種率の迅速な把握、また予防接種データベースの構築を進めること、そして、平時から、ＮＤＢと連結した予防接種データベースを活用し、有効性、安全性評価で詳細な分析を行うこと、また、今年度発足いたしました国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳは同データベースの活用を含めて科学的知見の分析、
お答え申し上げます。 平成二十六年の予防接種基本計画の策定時は、ＷＨＯにおいて推奨されているにもかかわらず我が国で定期接種化されていないワクチンの問題、先生御指摘のいわゆるワクチンギャップの解消と、国内外の感染症対策に必要なワクチンを開発優先度の高いワクチンと位置づけ、開発することを目指し、医療ニーズ及び疾病負荷等を踏まえて選定を行いました。当時選定された六種類のワクチンのうち五種類は薬事承認が行われるなど、一定の成果が行われたところでございます。 その上で、今般の予防接種基本計画の改定に当たりましては、令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、パンデミックなどの脅威となり得る重点感染症に対するワク
これまでも議員に導入につきまして御指摘いただいておりました入国前結核スクリーニングにつきましては、今年度中の制度開始に向けまして検討を進めてまいったところでございます。 今般、フィリピン、ネパール、ベトナムの三か国につきまして、準備が整ったことを踏まえ、順次制度を開始することが昨年十二月の厚生科学審議会結核部会におきまして了承され、厚労省のホームページにおきまして対象国等を公表したところでございます。 フィリピン及びネパールにつきましては、本年三月二十四日から健診受付を開始し、六月二十三日から在留資格認定証明書交付申請時又は査証申請時に結核非発病証明書の提出義務付けを開始する予定でございます。また、ベトナムにつきましては、こ
お答え申し上げます。 医療行為により免疫を消失した方に対する予防接種の再接種について、これまで二〇一八年と二〇二〇年の二回の審議会におきまして御議論いただいたところでございます。その際、造血幹細胞移植後の再接種を予防接種法上の接種に位置付けるべきといった御意見や、治療の一環として実施するべきといった意見など、様々な御指摘をいただいたところでございます。 こうした審議会での検討を踏まえまして、今年度から新たに厚生労働省の調査研究事業を開始し、対象者や対象となるワクチン等について整理を行っており、その知見も踏まえ、免疫を消失した方に対する予防接種の再接種について必要な議論を更に進めてまいります。
お答え申し上げます。 まず、感染症法の五類感染症に指定された際の経緯でございますけれども、お尋ねの経緯も含めまして御説明させていただきたいと思います。 厚生科学審議会感染症部会におきまして、令和五年一月、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを議論した際に、急性呼吸器感染症を対象とした包括的なサーベイランスの必要性が指摘されたところでございます。 その後、サーベイランスの実施に向けまして、感染症部会において議論を重ねてまいりました。そして、これまで個別に把握してきました季節性インフルエンザウイルス、新型コロナウイルス感染症等を含む急性呼吸器感染症につきまして、発生状況を把握し、平時より包括的なリスク評価を行うため
