お答え申し上げます。 ワクチン生産体制等緊急整備事業の採択事業者に対する助成金につきましては、これまでに合計二千六百九億円を交付基準額として決定しております。また、令和五年度末までに各事業者に支出した額は、約二千百八十二億円でございます。ですので、この差額は四百二十七億円となっているところでございます。
お答え申し上げます。 ワクチンの定期接種化に当たりましては、審議会において、疾病負荷、ワクチンの有効性、安全性、費用対効果等を議論いただいた上で進めているところでございます。 先生御指摘の乳幼児におけるＲＳウイルスの予防につきましては、令和六年十一月の審議会におきまして、乳幼児の疾病負荷に関して、一歳未満の入院患者の約一割で人工呼吸器の使用が必要となるなどの知見が一定程度得られたことも踏まえ、疾病負荷、母子免疫ワクチンの有効性、安全性、費用対効果につきまして、国立感染症研究所に対して科学的知見を整理するよう依頼したところでございます。国立感染症研究所での整理を踏まえまして、今後、審議会におきまして定期接種化に向けた議論を進め
お答え申し上げます。 先ほど答弁申し上げましたとおり、現在、科学的知見につきまして国立感染症研究所に整理するよう依頼しているところでございます。そうした整理の結果を踏まえまして、できるだけ早く、議論をしっかり進めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
お答え申し上げます。 レプリコンワクチンであるＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ社のコスタイベを含めまして、今年度の定期接種における新型コロナワクチンの接種者数につきましては現時点で把握しておりませんが、新型コロナワクチン全体の医療機関への納入量としまして、十二月六日時点で約六百八十六万回分となっております。 なお、個別企業のワクチンの具体的な医療機関への納入量の内訳につきましては、企業の事業活動に影響する情報でありまして、公にすることにより公正な競争関係を害する恐れがあるということから、回答は差し控えさせていただきます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、透析を要する腎疾患につきましては、新型コロナウイルス感染症の重症化のリスク因子の一つと認識しております。 新型コロナワクチンの定期接種の対象者につきましては、審議会において、新型コロナウイルス感染症による死亡の大部分が六十五歳以上の高齢者となっていることや、入院患者において、高齢に比べ基礎疾患の死亡との関連性が比較的弱いことを踏まえ、六十五歳以上の高齢者とした上で、六十歳から六十四歳までの方につきましては、比較的疾病負荷が高いことに加え、一定の基礎疾患を有する者の重症化リスクも考慮して、議員御指摘の腎疾患も含め、高度の腎機能不全者等も対象としているところでございます。 このため、
お答え申し上げます。 コンゴ民主共和国等でエムポックスの感染が拡大しており、同国から日本で製造するワクチン及び接種針三百五万回分の供与要請がございました。この要請を受けまして、本年九月十八日に、コンゴ民主共和国政府との間で、ワクチン及び接種針の贈与に関する交換公文を署名、交換したところでございます。 今般、両国保健当局間で調整が整い、まずは三百五万回分のうちの五万回分を近日中に同国に輸送する予定でございます。残りの三百万回分につきましても、同国側も含め準備ができ次第速やかに輸送したいと考えております。 さらに、コンゴ民主共和国内における円滑なワクチン接種の展開に資するよう、今週、厚生労働省職員及び国立国際医療研究センター
お答え申し上げます。 御指摘のような感染症対策に関する共通知識基盤の整備としましては、感染症対策部におきまして、感染症対策部に新規配属された職員に対する感染症危機管理の基本的な心得や、感染症対策の基礎を学習するための座学の集合研修として感染症危機管理基礎研修、そして、厚生労働省内全職員に対して、感染症危機管理に関する自主勉強教材やオンライン学習コンテンツの配付などを実施しているところであります。 感染症危機管理のために感染症に関する職員の知見を向上させていくということは非常に重要であるというふうに考えておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 まず、コロナワクチン接種により死亡者が増えているのではないかという御質問かというふうに思われます。 私ども、こちらにつきましては、人口動態統計におきまして、死亡数につきましては、感染症、人口動態統計によって死亡数を確認しているところでございます。こちらにつきましては、私ども、老衰による死亡数の増加であるとか、あとは、その感染症を主原因とする死亡数の増加であるということが要因であるというふうに考えているところでございます。 また、先生がおっしゃるコロナ接種を死因とする死亡数というのは、人口動態統計では三十四人ということになっておりまして、コロナワクチン接種による死亡が死亡数の主な増因、増加原因ではない
お答え申し上げます。 まず、内閣感染症危機管理統括庁は、感染症……（発言する者あり）はい、済みません。 官房副長官でございます内閣感染症危機管理監は、感染症危機管理に係る行政各部の統一保持に係る企画立案、総合調整を政府全体を俯瞰して高度な視点から強力に行うことが求められるため……（発言する者あり）はい。内閣官房副長官として充て職となっているところでございます。内閣感染症危機管理監として、今、栗生副長官に対応していただいているところでございます。まず、これが一点目でございます。 二つ目でございますけれども、政府行動計画の今議論を進めていただいております推進会議におきましては、五十嵐先生を座長として対応していただいているとこ
お答えいたします。 現在も推進会議におきまして行動計画の見直し作業を進めているところでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、感染症危機管理におきましては、海外の発生情報等を迅速に入手することは、水際対策を始めとした初動対応を迅速に開始し、その後の政府の対策の方針を決定していくに当たって必要不可欠でございます。 このため、平時においては、海外に医務官を擁する外務省や厚生労働省といった関係省庁等との緊密な連携体制を維持することが重要と考えております。その上で、有事におきましても、統括庁の司令塔機能の下、関係省庁が一体となって感染症危機管理に取り組む体制を整えることが必要と考えています。 いずれにいたしましても、次の感染症危機に向けて、海外からの迅速な情報収集を行い、平時、有事を通じて最も効果的に情報を共有
