お答え申し上げます。 先生の方から価格のお話、そしてまた母子免疫ワクチンが既に導入されているというお話がございました。価格につきましては、既に御説明させていただきましたとおり、企業からのヒアリングなどで四万五千円ということで、私ども、そうしたことでベースに費用対効果を計算しているところでございます。 また、先生御指摘の母子免疫ワクチン、今年の四月から入っておりますので、そうした動向も踏まえながら、こうした費用対効果について検討がなされるものと。これも、そうしたことも含めまして、本改正後、もし改正をお認めいただけるのであれば、そうした改正後の審議会においてこの定期接種化に向けた検討がなされるわけでございまして、そうした中で議論
先ほど大臣からお話をしましたが、こうした、先生御存じのように、比較をする場合には、接種を受けた人と受けていない人を比較する必要があるだろうというふうに考えております。こうしたことにおきまして、厳密な意味での分析というのは現時点ではできておりませんが、大きな差があるときにはそうした現象を捉まえることも可能だというふうに考えております。 一方で、こうしたデータベースを活用しまして、先ほど申し上げましたように、接種、非接種者、そして接種者の比較をしながら、こうした分析を適切に行っていくということが必要だろうというふうに考えております。
お答え申し上げます。 本法案を成立した場合に、今後、仮に、ＲＳウイルス感染症に限らず、その予防に有効な抗体製剤が薬事承認された際には、更なる法改正を行わずとも、必要に応じて審議会において議論を行い、了承が得られた場合には、政令、省令等を改正し、定期接種として位置付けることができるというふうに承知しております。 先生の御質問のこの持続期間の一律の基準ということでございますが、こちらにつきましては、一律の基準は設けてはございませんが、ワクチンと同様に審議会におきまして有効性、安全性、費用対効果等の観点から個別に議論を行い、定期接種化の適否を検討いただくことになるだろうというふうに考えております。
後段部分についてお答え申し上げたいと思います。新生児を接種対象としたことはこれまでにあったのかという御質問でございました。 こちらにつきましては、予防接種法に基づく定期接種における接種対象者として、生後一か月までの乳児である新生児を標準的な接種期間の範囲に定めている疾患はございません。他方、抗体製剤はワクチンと異なり出生後すぐに接種しても十分な効果が期待できることから、新生児も接種対象になり得るというふうに考えております。 いずれにいたしましても、抗体製剤の具体的な接種対象者につきましては、本改正法案が成立し、抗体製剤を予防接種法の予防接種に用いることが可能となった後に審議会にて議論いただく必要があるというふうに考えておりま
お答え申し上げます。 委員御認識のとおり、小児ＲＳウイルス感染症に係る定期接種において抗体製剤を対象とすることに関する議論の中で、昨年十月の審議会において行われた費用対効果分析においては、企業からのヒアリングを踏まえ、ベイフォータスの価格を四万五千円と設定したところでございます。この価格につきましては、仮に抗体製剤を定期接種化する場合における薬剤の価格として、企業がその時点で想定しているものであるというふうに承知しております。 仮に当該抗体製剤が定期接種化された場合の費用は、自治体と医療機関等との協議において決定するため確定的なことをお答えすることは困難でございますが、審議会で定期接種化に際して費用対効果が適当と評価された価
お答え申し上げます。 こちら、先ほど申し上げたとおりでございますが、小児ＲＳウイルス感染症に係る定期接種において抗体製剤を対象とすることに関する議論の中で、昨年十月の審議会において行われた費用対効果分析については、企業からのヒアリングを踏まえ、抗体製剤ベイフォータスの価格について、こちら、製剤の用量によらず四万五千円と設定したところでございます。
お答え申し上げます。 こちらのヒアリングの内容については、企業がその定期接種化する場合に薬剤の価格として幾らでとなるのかということをお聞きしたところ、先ほど申し上げましたとおり、用量によらず四万五千円になるという回答をいただきました。 こちらにつきまして、この価格に基づいて費用対効果分析を行っているところでございまして、こうした費用対効果分析の結果も含めて定期接種化の議論が審議会においてなされると、そうした状況でございます。
お答え申し上げます。 国立健康危機管理研究機構、国立感染症研究所のＢＳＬ４施設につきましては、令和二年に取りまとめられた国立感染症研究所ＢＳＬ４施設の今後に関する検討会報告書における立地条件等を踏まえて、武蔵村山市以外の適地の確保について検討しているところでございます。 具体的な移転先の検討状況や今後の工程等につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても決定主体は国でございます。
お答え申し上げます。 先生が御指摘のように、地域の方々の理解を得ることは非常に大切なことだというふうに考えておりますので、そうしたタイミングも含めて、しっかりと地域の方々と理解を得るべくコミュニケーションをしっかり取る必要があると、そのように考えております。
お答え申し上げます。 令和二年の検討会報告書におきましては、ＢＳＬ４施設として求められる施設、立地の条件として、御指摘の人口密集地や住宅地を候補から除外する基準は挙げられていないところでございます。 ＢＳＬ４施設につきましては、感染症法におきまして、施設設備であるとか安全管理体制等により基準が定められておりまして、病原体の封じ込めを図るものでございますので、人口密集地や住宅地であることのみをもって候補から除外するものではないというふうに考えております。
お答え申し上げます。 先生が御指摘のとおり、この立地要件といたしましては、ＢＳＬ４施設だけをほかの施設と位置的に離れたところに設置しないこと、また厚生労働本省と近距離であることが必要、また一類感染症患者を診療する機会が多い国立国際医療研究センターと遠距離にならないようにすべきと、こうしたようなことが立地の要件として検討会の報告書の中に記載されております。 今先生が御指摘の、厚生労働本省と近距離であることが必要という御指摘につきましては、こちらは検討会の報告書の中にも記載がございますけれども、先生が御指摘のとおり、今オンライン等のやり取りなどもあるということはございますが、そういったことを踏まえつつも、やはり顔が実際見られるよ
お答え申し上げます。 エボラウイルスなどの特定一種病原体等を取り扱うＢＳＬ４施設においては、感染症法に基づき、施設基準や保管等の基準のほか、運用面の義務も満たすものについて厚生労働大臣が指定することとされております。 例えば、御指摘の実験動物に関連するものとしましては、複数の施錠管理、給排気や排水、汚染物の滅菌等の設備に加えまして、動物の飼育管理や逸走防止、そしてこれらに関する教育訓練を行うことなどについて基準、義務を設けているところでございます。また、当該基準や義務につきましては、指定時だけでなく、指定後も感染症法に基づく立入検査や報告徴収に加え、現場における運用状況を継続的かつ繰り返し確認し、安全確保に万全を期していると
お答え申し上げます。 先生御指摘の超過死亡でございますが、超過死亡は、人口動態統計の死亡者数データ及び過去の死亡データから推定した予測死亡数を用いて算出しております。 コロナ禍中でございますが、令和三年から令和四年には例年以上の超過死亡が確認をされております。当時のその超過死亡の原因としましては、新型コロナウイルス感染症を原死因とする死亡数の増加も一つの要因として考えられており、このほか、老衰による死亡の増加や新型コロナの流行による間接的な影響、具体的には、病院の不受診、生活習慣の変化による持病の悪化による死亡等も超過死亡に寄与した可能性が考えられております。そして、その後、先生御指摘の新型コロナウイルス感染症流行以降の令和
お答え申し上げます。 先ほど大臣からもお答えさせていただきましたが、安全性に関する分析等におきましてＡＩを活用することについては、現時点ではその解析結果の信頼性や個人情報保護の観点から整理すべき課題が多いと申し上げました。 一方で、今後、その具体的な分析ということにつきましては、こうしたＡＩの活用がどういった形でできるのか、いろんな進歩がございますので、そうしたことを踏まえて、どういった分析が可能なのかということについては真摯に検討してまいりたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 小児のＲＳウイルス感染症を予防する抗体製剤につきましては、昨年十月の審議会におきまして、有効性、安全性等について一定の評価が得られた上で、必要に応じて費用対効果等について引き続き検討することとされたとともに、昨年十一月の審議会において、定期接種化に当たっては法的な課題を整理する必要があるとされたところでございます。 これを受け、本年一月より複数回にわたり審議会において議論を重ねてきたところ、四月三十日に提言が取りまとまったことを踏まえ、今国会に本法案を提出させていただいたところでございます。
お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたが、小児のＲＳウイルス感染症を予防する抗体製剤につきましては、昨年十月の審議会において、有効性、安全性等について議論が行われ、一定の評価が得られたところでございます。 有効性、安全性につきまして、この抗体製剤が定期接種化された場合には、適切に国民が正しく理解した上で接種の判断ができるよう、例えば、リーフレットの作成、そして厚労省のホームページ上でのＱアンドＡの掲載など、国民に対する予防接種に関する啓発や知識の普及を図るため、丁寧な周知広報を行ってまいります。
お答え申し上げます。 ＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤について、現在、医療保険で用いられる場合の薬価は約四十六万円でございますが、対象は、早産児等の重症化リスクの高い乳幼児におけるＲＳウイルス感染による下気道疾患の発症抑制に限られており、それを前提としたものでございます。 定期接種化に関しましては、審議会における費用対効果に関する評価において、製造販売業者からのヒアリングも踏まえ、価格を四万五千円として議論が行われているところでございます。 その上で、定期接種の実施に要する費用は、予防接種法上、市区町村が費用を支弁することとされており、国としては、全ての市区町村が定期接種を適切に実施できるよう、地方交付税による財政措置
お答え申し上げます。 本年四月より定期接種の対象疾病にＲＳウイルス感染症が加わりましたが、海外の先進国では妊婦が接種する母子免疫ワクチンと新生児が接種する抗体製剤の選択が可能な国が多い一方で、我が国では、国内で既に薬事承認を得ている抗体製剤も存在するものの、定期接種においては現行は母子免疫ワクチンのみ選択可能であり、早期に複数の選択肢を用意することが求められていると認識しております。 一方で、予防接種法においては、予防接種とは「ワクチンを、人体に注射し、又は接種すること」とされているところ、ワクチンと抗体製剤は学術的にも別のものとして扱われており、現行法の予防接種では抗体製剤を用いることは難しいと考えております。 このた
お答え申し上げます。 現在、ＲＳウイルス感染症については、感染の予防を適応として抗体製剤が二剤、薬事承認されておりますが、ほかの定期接種の対象疾病について、ワクチンと同様に使用できるものとして開発が進められている医薬品は現時点で把握していない状況です。 その上で、今後、感染症の予防に有効な抗体製剤が薬事承認された場合は、ワクチンと同様に、必要に応じて審議会において議論を行い、了承が得られた場合には定期接種化するものと承知しております。 また、先生から今御質問いただいた、現時点で想定されていない、抗体製剤以外の医薬品も予防接種法上に位置づけることについては、対象とする医薬品と現行の予防接種制度との整合性を十分に議論する必要
お答え申し上げます。 まず、今委員からの御指摘のデジタル化の状況でございます。 新型コロナウイルス感染症への対応について、紙をベースとした予防接種事務が自治体や接種対象者にとって負担となること、予防接種の有効性、安全性に関する調査を迅速に行うための情報基盤がないことが浮き彫りとなったことを踏まえまして、予防接種に関する記録を住民、自治体及び医療機関において電磁的に共有できる仕組みを構築し、本年六月一日から運用を開始したところでございます。 また、予防接種の実施状況や副反応疑いに係る情報等を格納する予防接種データベースの運用も六月から開始しており、当該データベースの活用によって、これまでの有効性、安全性評価に加えて、医師等
