お答え申し上げます。 本法案が成立し、抗体製剤を予防接種法の予防接種に用いることが可能とされた場合には、審議会において、接種時期も含めて、個別具体の製剤の定期接種化について議論することとしております。 その上で、仮に、先生が御指摘のとおり、出生届提出前に接種を行う場合の接種記録の保存手法については、例えば、出生した子の母の接種記録として一時的に保存し、子の出生届が出た後に自動的に当該接種記録を子に引き継ぐ等の方法、いわゆる母子連携機能と呼んでいるところでございますが、こうした機能を用いながら子の接種記録を保存することも考えられるというところでございまして、個別の製剤に関するシステム上の接種記録の保存手法等の具体的な機能につい
お答え申し上げます。 母子免疫ワクチンにつきましては、既に私ども定期接種化しているところでございますが、この記録につきましては、自治体の事務負担を鑑みまして、可能な範囲で出生した子の接種記録としてひもづけることで差し支えない旨を自治体に周知しているところでございます。 また、母の接種記録を子の接種記録に自動的にひもづける、先ほど申し上げました、いわゆる母子連携機能につきましては、母と子の関係をシステム上どのように特定するのかなどの検討すべき課題があるというふうに考えておりまして、現時点において、機能の詳細と実装時期についてお答えすること自体は困難でございますが、可能な限り速やかに実装できるよう、引き続き、関係省庁とも連携しな
お答え申し上げます。 議員御認識のとおり、先ほど答弁させていただきましたが、妊婦が接種した母子免疫ワクチンの記録につきましては、自治体の事務負担に鑑み、可能な範囲で出生した子の接種記録としてひもづけることで差し支えない旨を周知しているところでございます。 具体的には、例えば、赤ちゃん訪問等の際に母子手帳等で母に接種歴があることを確認したら子に登録をする、こうしたようなことも活用しながら周知しているところでございます。 一方で、先生が様々御指摘いただいておりますけれども、そうした御指摘自体、私どもも認識しておりまして、そうした懸念が最小化するように、データベースの運用や機能面も含めて、必要な検討を進めてまいりたいというふう
お答え申し上げます。 一つ一つひもを解いて見るということであれば確認できないということではないんですが、現実の運用上、全て悉皆的に確認をするというようなことは難しいという状況であるというふうに認識しております。
お答え申し上げます。 抗体製剤が定期接種化される場合の具体的な価格は、企業と自治体等の協議において決定されるためお示しすることは困難であるものの、昨年十月の審議会においては、製造販売業者からのヒアリングも踏まえ、ベイフォータスの価格を四万五千円とした費用対効果に基づく議論が行われ、制度上の論点に係る議論の経過を踏まえながら、必要に応じて費用対効果等について引き続き検討するとされたところでございます。 いずれにいたしましても、抗体製剤の定期接種化に当たっては、予防接種基本計画に基づき、費用対効果にも配慮しながら、審議会での議論を踏まえた価格を前提に、望ましい効果を得ることができるよう、透明性の確保や価格の適正化に向けて努めてま
お答え申し上げます。 非結核性抗酸菌、いわゆるＮＴＭにつきましては、水や土などの環境中に常在している菌であり、院内感染の原因となり得ることや、ＮＴＭ症の国内罹患率が増加している可能性があることが指摘されていると承知しております。 厚生労働省におきましても、ＡＭＥＤ研究によりＮＴＭの院内感染制御の基盤構築に向けた調査を行うなど取組を進めてきたところでございますが、御紹介いただいた事例でございますけれども、現地の医療機関にヒアリングを行った上で、対応について検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、今般の事案も踏まえまして、六月十五日の参議院決算委員会にて私自身答弁させていただきましたとおり、期間を設定して医療従事者に対して適切な検査、治療等について普及啓発を進めるとともに、一般の方にもＮＴＭ症の特性などを含めた正しい知識を分かりやすく普及していくことは重要であるというふうに考えております。 このため、九月の結核予防週間及び呼吸器感染症予防週間の期間に関係学会と連携した上で普及啓発を行えるよう、要綱を作成するなど事務的な手続を進めているところでございます。
お答え申し上げます。 今先生が御指摘のｉＣＲＯＷＮ事業につきましては、外部委員が参画する委員会における審議を経る体制を構築しているところでございまして、今後は日本感染症学会などの五学会から各学会を代表する方にも参加いただく方向で検討を進めていくこととしております。 厚生労働省といたしましては、ＪＩＨＳが実施する臨床研究がしっかり進められるよう、そして透明性のある事業運営が行われるよう監督してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 非結核性抗酸菌症、いわゆるＮＴＭは、国内罹患率が増加している可能性が指摘されていること、また薬剤耐性菌の発生を防止する観点からも、医療従事者に対して適切な検査、治療等についての普及啓発を進めることは重要だと考えております。 また、患者に対する差別、偏見をなくす観点から、結核とは異なり、土や水といった環境中から人に感染する一方で、基本的に人から人に感染する感染症ではないといった正しい知識を一般の方に向けて分かりやすく普及啓発していくこと、必要があるというふうに考えております。 厚生労働省といたしましては、こうした普及啓発やＮＴＭの実態把握を行うため、関係学会と連携した上で、厚生労働科学研究の成果なども
お答え申し上げます。 まず、先生御指摘の国際動向でございますが、米国を中心に、ＡＩ技術の急速な進展を踏まえ、バイオセキュリティーの観点から、ウイルスを遺伝子組み換えすること等により病原性を高める等の危険な機能獲得研究に対する規制や、核酸の合成を行う事業者に対して、合成する核酸の配列の審査や顧客の確認、注文記録や配列データの保存を義務づけるといった合成核酸スクリーニングの必要性、こうした議論が行われているということは承知しているところでございます。 それに関しまして、国内法制はどうなのかという御質問でございますが、我が国におきましては、バイオセキュリティーの観点から、感染症法に基づき、病原性の高いウイルスなどの所持、使用、輸入
お答え申し上げます。 男性に対するＨＰＶワクチンの定期接種化につきましては、現在、審議会において議論を継続しているところでございます。 男性に対するＨＰＶワクチン接種につきましては、尖圭コンジローマや肛門がん等が薬事承認されている一方で、男性接種による女性の子宮頸がん等への予防効果につきましては、薬事承認では認められておらず、予防接種として直接的な効果を示すものはなく、エビデンスは限られているものと承知しております。 ＨＰＶワクチン接種の費用対効果でございますが、ＨＰＶワクチン接種に係る費用と期待される便益に基づき分析されるものでございますが、男性への接種は女性への接種と比較しますと、先ほど申し上げましたように、薬事承認
先ほど申し上げましたけれども、薬事承認されている疾患というものは、男性に対しましては尖圭コンジローマと肛門がんのみでございます。こうしたことに関しまして、女性へのＨＰＶワクチンの接種につきましては尖圭コンジローマ以外にも子宮頸がん等々がございまして、この範囲が異なるということでございまして、そのような関係から、費用対効果にいたしますと、この便益と費用との関係で分析をしたものでございますが、それが低い、課題があるということでございます。
ちょっとイエスかノーかで答えるということではございませんけれども、一般的に、先生がおっしゃるように、性交渉を介して感染するということは承知しているところでございます。一方で、ＨＰＶワクチンを男性が接種することによって女性の子宮頸がんへのその予防効果につきましては直接的な効果が示すものはないと、エビデンスは限られているということでございまして、薬事承認が得られていないということでございます。 今現在、今、エビデンスであるとか信頼性の高いデータ、こうしたものも情報収集を今行っているところでございますので、必要な検討を引き続き進めてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 ＨＰＶワクチンにつきましては、ＷＨＯのホームページによりますと、この令和八年四月十四日時点におきまして男性接種を導入している国、これ八十五か国というふうに承知しております。 なお、そのＨＰＶワクチンの男性接種を導入している国・地域の最近の増加数でございますけれども、正確な数値は把握してございませんが、例えば、最近では少なくとも、昨年九月には台湾、今年五月からは韓国が男性接種を導入したというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、男性接種を導入している、男性も女性にも導入している国というのは八十五か国というふうに承知しているところでございます。
申し訳ございません、今こちらの手元に資料ございません。これ、確認したいというふうに思っております。 以上です。
ただいま、先ほど申し上げました審議会において議論を進めているところでございます。必要な有効性、安全性等に係る最新のエビデンスに加えまして、性行動の頻度、あとは男女間のＨＰＶの感染確率などの信頼性の高い国内データ、こうしたものを用いまして、今後、ダイナミックモデルというような形でその推計をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今先生が御指摘のとおり、この男性に対するＨＰＶワクチンの定期接種化につきましては、現在審議会において議論を継続しているところでございます。 昨年九月に開催した審議会におきましては、費用対効果分析の評価モデルをより精緻にするために必要な有効性、安全性等に係る最新のエビデンスや、性行動の頻度、男女間のＨＰＶの感染確率の信頼性の高い国内データについて、引き続き収集を行うこととされております。 今後の具体的な議論のスケジュールについて申し上げること自体は困難でございますが、最新の科学的知見を広く収集するとともに、費用対効果を含めた評価を再度行う等、定期接種化について必要な議論を進めてまいりたいと考えております。
大臣からお話しさせていただいたとおりでございます。 科学的知見をしっかりと得ながら、私ども、審議会においてしっかり議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症への対応において、紙をベースとした予防接種事務が自治体や接種対象者等にとって負担となること、予防接種の有効性、安全性に関する調査を迅速に行うための情報基盤がないことが浮き彫りになったこと等を踏まえ、マイナ保険証を用いて予防接種に関する記録を住民、自治体及び医療機関において電磁的に共有できる仕組みを構築し、六月一日から運用を開始したところでございます。 このデジタル化により、住民は、いつでもどこでもマイナポータル上で過去の接種履歴を確認することができるほか、デジタル予診票を利用することで予診票記入の負担が軽減する。また、医療機関は、接種対象者の接種記録や接種間隔が適切であるか確認す
