お答え申し上げます。 先生が今御指摘のございました予防接種法に基づく個別予防接種推進指針の対象疾病は、現在、インフルエンザ、結核、麻疹、風疹の四疾病となっているところでございます。 このうち、先生が御指摘のインフルエンザにつきましては、個別指針の対象としたのは実は平成十三年でございまして、当時猛威を振るっていたにもかかわらず接種率が低迷したことなども踏まえまして、国が総合的に予防接種を推進するものとして対象疾病に追加したという経緯がございます。 こうした経緯も踏まえながら、指針の対象疾病につきましては、新型コロナウイルス感染症を含め、今後、審議会において検討してまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 新型コロナワクチンの定期接種の対象者につきましては、審議会において六十五歳以上の高齢者としつつ、比較的疾病負荷の高い六十歳から六十四歳までについては、一定の基礎疾患を有する者の重症化リスクも考慮することとして含めることとしているところでございます。 現在、定期接種の対象外である六十歳未満の透析患者の方々を定期接種の対象とすることにつきましては、定期接種となっているほかの疾病における対象者との関係や、ほかの疾病を、他の疾患を有する方々との公平性の観点からも慎重な検討が必要であると考えております。 一方で、先ほど先生から御指摘のあったデータにつきまして、データでお示しされているように、透析患者のリスクに
お答えいたします。 長崎大学の江口教授が代表研究者を務める研究班の成果は、血友病、ＨＩＶ、ＨＣＶ重複感染患者の外科診療に関するガイドラインの作成等を通じて、現在のＨＩＶ、エイズ患者の診療において重要な役割を担っていると認識しております。 エイズの医療提供体制等を検討するに当たっては、エイズ治療・研究開発センターやブロック拠点病院等だけでなく、ＨＩＶ、エイズ診療に関わる関係者の多様な知見を活用することが重要と考えており、エイズ対策政策研究事業等においては大学病院などの研究機関にも御参画いただいているところでございます。 今後も引き続き、多様な主体の参画により、ＨＩＶ、エイズ患者に対して適切な診療の提供が可能となるよう、研究
お答え申し上げます。 先生が今御説明されたとおり、令和六年五月の委員会での議員の御指摘も踏まえまして、同年夏より、新型コロナウイルス感染症の診療に関する専門的な学識を有する五学会、日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本化学療法学会等の五学会と協力しまして、厚生労働科学研究班において最新の科学的知見を反映しました新型コロナウイルス感染症の指針を作成し、本年九月に公表したところでございます。本指針は、昨年四月に最終改訂を行った新型コロナウイルス感染症診療の手引きに代わる診療指針として作成いただいたものと認識しております。 厚労省としましては、この最新の本指針の周知に努めるとともに、引き続き、学会や専門家と連携し、最新の知見を提供で
お答え申し上げます。 新型コロナの診療に役立つ指針の作成、見直し等におきましては、関連学会を含め、多様な専門家の方々の御知見が大きな役割を果たしたと認識しております。 厚生労働省といたしましては、診療の指針のような専門的な検討を要する際には、今回のように研究班などを立ち上げて、学会や専門家などの多様な知見をいただくことは必要であると考えておりまして、コロナの診療の指針につきましては、御指摘も踏まえて、学会による研究班の枠組みを維持して更新することを検討してまいりたいと考えております。
今先生から幾つか御質問をいただきましたので、一つずつお答えさせていただきたいと思います。 まず、委員の構成でございます。 こちらにつきましては、御指摘の予防接種の安全性を評価する審議会、こちら厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会という審議会におきまして委員が構成されているところでございますが、小児科、免疫学、感染症病理学、公衆衛生学、疫学、薬物動態学、医療薬学等の各分野の学識経験者計十五名から構成されているというところでございます。 続きまして、先ほど先生の方から批判的な立場を表明してきた専門家は含まれているのかという御質問でございました。 予防接種の安全
お答え申し上げます。 予防接種健康被害救済制度におきましては、個々の事例ごとに医学的、科学的知見を踏まえた上で予防接種と健康被害との因果関係について審査を行う必要があることから、申請時には診療録等の関係書類を求めているほか、これらの申請書類を審査するに当たっては一定の時間を要しているというのはそのとおりでございます。 厚生労働省といたしましては、これまで、審査迅速のための取組として審査会の増設や審査会の開催頻度の増加などを行ってきたほか、申請書類の簡素化の取組としてアナフィラキシー等については診療録等の提出を不要とするなどの取組を行ってきたところでございます。 審査会の未処理件数につきましては、これらの取組を行う前の令和
お答えいたします。 ＲＳウイルス感染症に対する母子免疫ワクチンにつきましては、先月二十二日の審議会におきまして、医学的、科学的観点からの検討が行われ、高い有効性が期待できるとされるとともに、安全性についても重大な懸念は認められなかったとされたところであります。 この結果を踏まえ、本日午前に開催されました審議会におきまして、具体的な運用を含めた議論が行われ、令和八年四月から定期接種化する方向で検討を進めていくことについて了承をいただいたところでございます。 今後、更に上位の審議会におきまして、定期接種化に向けた意思決定を行ってまいります。
お答えいたします。 小児に対するＲＳウイルス感染症の予防に用いる抗体製剤の有効性につきましては、先ほどと同日の先月二十二日の審議会におきまして議論が行われ、生後一年未満の乳児への投与による高い有効性が期待されるとされました。 また、安全性につきましては、収集された知見におきまして重大な懸念は認められないとされるとともに、費用対効果分析においても一定の評価が得られたところでございます。 今後、制度上の論点に係る議論を進めつつ、必要があれば同審議会において費用対効果等の科学的な視点からの検討を行うこととしております。
お答え申し上げます。 先月二十二日の審議会におきまして研究班から提示された資料におきましては、抗体製剤を使用する場合の現状と比較した場合との増分費用対効果比につきましては、先生が御指摘の六百四十三・八万円とされているところでございまして、一般的に費用対効果が良好であると判断される基準である五百万円から六百万円というものを少し超えるという結果でございました。 他方、抗体製剤を接種するタイミングによりましては二百七十四・〇万円というような結果もございまして、そうしたような知見も示されておりますので、そういった費用対効果分析の結果の解釈におきましては、これらを総合的に判断する必要があるということでございます。 先ほどお話をしま
お答え申し上げます。 予防接種法第二条におきまして、「「予防接種」とは、疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを、人体に注射し、又は接種すること」とされております。 一般的にワクチンとは、特定の抗原を標的として免疫を賦活化、つまり活性化させて薬効を発揮する医薬品を指すものと承知しております。 他方、抗体製剤は、特定の病原菌などの異物に有効な抗体を直接体内に注入することで免疫の機能を人工的に獲得するものであり、ワクチンとは作用する仕組みが異なることから、学術的にも別のものとして扱われていると承知しております。 このため、予防接種法上のワクチンには抗体製剤は含まれておらず
お答え申し上げます。 予防接種法上、第二条におきましては、予防接種とは、疾病に対して免疫を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを人体に注射し、又は接種することとされております。 一方、このワクチンという言葉につきましては、予防接種法上、定義は設けられていないという状況でございます。
お答え申し上げます。 予防接種法第一条におきまして、「この法律は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために公衆衛生の見地から予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより、国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする。」と規定されているところでございます。
お答え申し上げます。 端的に申し上げますと、内閣法制局に疑義照会は行っておりません。 一方、法令の規定の解釈につきましては、第一次的には、その所管省庁におきます厚生労働省におきまして責任を負うものであると考えておりまして、予防接種法上のワクチンに関する解釈について、予防接種法を所管する厚生労働省において検討を行ったということでございます。
お答えいたします。 新型コロナワクチンにつきまして、今先生がおっしゃったように、副反応の疑い報告それから被害救済制度、こうしたようなものによって対応しているところでございます。 先ほど、今の先生がおっしゃった数字一つ一つについて今確認しているものではございませんが、そうした制度に基づいて私ども対応しているところでございます。
お答えいたします。 新型コロナワクチンを定期接種に位置づけるに当たりましては、審議会で有効性、安全性を科学的知見に基づいて評価しているところでございます。 まず、有効性でございますが、発症予防効果や感染予防効果、これらは認められますけれども、持続期間等の限界があるというふうにされております。 一方、重症化予防効果は比較的長時間持続することが確認されている。そうしたことから、現在の定期接種では、審議会での議論を経て、重症化予防を接種の主な目的としているところでございます。
お答え申し上げます。 ワクチンにつきまして、まず薬機法におきまして承認されるということがございます。この際には、発症予防効果を基に承認されるということになります。その後、様々な研究によって感染予防効果それから重症化予防効果が確認されているということでございます。 それに加えて、先ほど申し上げましたように、感染予防効果は持続期間の限界はある一方で、重症化予防効果は比較的長時間持続するということでございます。 以上です。
お答え申し上げます。 先生が今御指摘の点につきましては、今日先生の方からお配りされているこのシステム、ワクチン整備事業のシステムございます。この中で、私ども、予予システムと集合契約システムといったシステムを今つくっているところでございます。 こうした中で、私ども、国と自治体との関係の中で、こうした契約に関する費用につきましても適切に把握できるような体制を進めていると、そうした状況でございます。
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、二〇二〇年度から、厚生労働科学研究及び日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤで支援している研究におきまして、実態把握や診断方法、治療法に関する研究を行っております。 二〇二三年度の厚生労働科学研究では、大阪府八尾市、北海道札幌市の住民を対象とした調査を行っており、新型コロナに感染した者のうち何らかの罹患後症状を有したと回答した者の割合は、経時的に低下しながら、感染から十八か月後には、成人では約五％、小児では約一％という結果が得られております。 また、感染から十八か月後に多い罹患後症状としましては、八尾市では睡眠障害が一・三％、集中力低下が一
お答え申し上げます。 今大臣が御説明したとおりでございますけれども、先生の御指摘は少し時間が空いているのではないかという御指摘でございますが、大臣からお話ししましたように、新型コロナ感染症など、他に審議会に意見を聞いて進めなければならない喫緊の課題があったということから、結果として、この時期に議論を再開するということになったところでございます。 また、先ほど、業者との関係の中でやり取りがあったのではないか、それが不適切であったのではないかということでございますが、こちらにつきましても、予防接種法に基づいて対応しているものでございまして、こちらも大臣がお答えしたとおりでございます。
