今先生からお触れいただきました件につきましては、今回の被災した農業施設あるいは水産の施設、そういうふうなことにつきまして、まさしく具体的な形で今御指摘のなされたようなことができるように詰めてまいりたいと思っております。
この遡及事業ということにつきましては、復興構想会議におきまして岩手県の知事からも、予算成立前に開始した事業を遡及して補助対象とする措置の創設の提案がありました。ワカメとかウニと、こういうことでございますけれども。 このような提言あるいは漁業者の方々の要請、要望というふうなものにこたえていかなきゃならない、こういうふうな考え方で、必要にきちっと対応するというようなことでこれまた詰めてまいりたいと思っております。
この新たな施設を整備する、特に今先生から御指摘の燃油備蓄タンク等々、新設をするということになりましたらば、やっぱりその新しい施設にふさわしい機能の強化というふうなものにおけるところの施設にしてほしいというようなこと等々の声も聞こえてきておりますので、そういう地元の方々の御要請にこたえるべく、私どもも必要に応じた対応をすべく詰めてまいりたいと思っております。
今先生から御指摘の件につきましては、北海道なりあるいは宮城県におきまして、養殖業におきまして、今後、この養殖施設の共同利用施設というものを整備をしようとすることの大変強い意欲をお持ちだということでございますので、過般も先生から御指摘いただきましたけれども、二次補正に向けてこのようなお考えあるいは強い意欲にこたえてまいりたいと、こういうふうな気持ちで今後詰めてまいりたいと思います。
今の先生の御指摘、これまた、ほかの施設の場合はどうかというようなこともございますけれども、新しい施設についての補助率につきましては努力をしてまいりたいと思っております。
農業の共同利用施設につきましては、先生御承知のとおりに、この度の東日本大震災農業生産対策交付金と、こういうふうなことで措置をさせていただいておりまして、これは共同で機械を買ったり、あるいは資材を調達したりというような助成策でございますけれども、この事業につきましては、四月一日以降既に着手、着工した取組についても支援の対象といたすということにいたしておるところでございます。
恐縮でございますけれども、この東日本大震災の農業生産対策交付金というふうなことにつきまして、私どもは四月一日以降と、こういうふうなことで、そういう今申し上げたような措置を講じさせていただいたところでございます。いわゆる、このことにつきましては、一つの限定したという形の事業ということでございますけれども、この点は御理解をいただきたいと思います。 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
水産物のいわゆる放射性物質の調査につきましては三月二十四日から行ってまいりましたが、さらに、農林水産省といたしまして、五月の二日付けで水産物の放射性物質検査に関する基本方針というものを作成いたしまして、調査対象を、沿岸性の魚種、スズキとかカレイ、そして広域回遊性の魚種、カツオとかイワシなどに広げまして、原則週一回調査を実施するなど、このような措置を講じておるところでございます。 これからも、関係県あるいは漁業関係者の人と連携を取って、調査強化というところに努めながらしっかりと情報を提供させていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。
今の横山先生の御指摘は、大変重要な御指摘をいただきました。私もまさしく共通の認識に立ちまして、そして独法であるところのセンター、そこに充実強化を図り、また器具の充実というものも予算の中に盛り込まさせていただいて、国がやはりきちっとしたそういうモニタリングをやっていくんだというようなことの姿勢を、水産庁としてももう一度考え直してやっていこうということも指示もさせていただいておるところでございまして、今の御指摘のいただいたような基本的な考え方に沿ってしっかりとしたモニタリング調査に努めてまいりたいと思っております。
今先生の御指摘のとおりに、この漁業協同組合は、まさしく地域社会において非常に、とりわけ今回の被災地におけるところの方々の中でも本当にお互いが助け合ってということで、まさしく長い歴史的な地域社会をつくられてまいりました。漁協が被災地域の復興においても、漁業者同士の地域社会の連帯なりあるいは連携に大きな役割を果たしていただきたいと、こういう期待を持っているところでございます。
養殖業というふうなことの実態というものを考えたときに、復興ということを考えたときには、生産開始から出荷までというのはどうしても一定期間が必要だ、二年から三年かかる、こういうようなこともありますので、この間、養殖業者の人たちに対してどうするかということは非常に重要なことでございますので、私どもは、二次補正等々に向けて今後詰めていきたい、こう思っております。
今、谷先生から言われたことは全く私も共通の認識を持たせていただいております。 そういう意味で、とにかく地域材を活用する。この地域材の活用によって地元の活性化にもつながるわけでありますから、今回はどうしてもその地域材の活用をしていきたい。そして同時に、資材をしっかりと確保する。そしてまた、御承知のとおりに、間伐材の搬出なりあるいは利用というふうなもの、これをやることによって木材の安定供給にもつながるわけでありますから、これはどうしても、御指摘のような災害復興の住宅というふうなものにつなげていきたいと思っております。 そういう意味で、中越地震の際、大変御活躍をされた山古志の村長さんも委員として今おいででございますけれども、その際
今先生御指摘のとおり、私どもも共通の認識に立たせていただいております。 とにかく漁業者の方々は、まず船を出してということでは航路を確保する、そして船が出て操業する、そして荷揚げされる。しかし、その荷揚げされたときには、やはりそこには、先生今おっしゃられたとおりに、加工業の方々とか、あるいは製氷関係、冷凍冷蔵関係の人たちとか、あるいは流通業者の人たちがまさしく一体となった取り組みができるような、そういう体制をつくっていかなきゃならない。そういう意味で、今回の第一次補正におきましては、応急、緊急措置として、まず私どもは措置を講じさせていただいた。 そうすると、いよいよ今度は、本格的な復旧復興に向けてもまさしくどうするかというふう
今先生の御指摘の点は、大変重要なことだと思っております。 そういう中で、今回被災に遭われた地域を考えたときに、とりわけ岩手県あるいは宮城県、漁業方式の状況も違いますし、また置かれている環境も違うということで、それぞれの要請、要望というふうなものも多岐多様にわたってというふうなことも、私も現地に参りまして、また直接お話を伺って感じておるところでございます。 そういう意味では、今、漁業者の数を減らしちゃならない、こういう御指摘でございますけれども、この地域の方々に再び意欲を持って取り組んでもらうためにどうするか。気仙沼に参りましたときには、八五％の人たちが、もう一度やってみたい、こういうような気持ちであるということも、強い意欲を
今私ども、御指摘をいただきました被災に遭った農地をどう土地利用していくかということにつきまして、御承知のとおりに、復旧復興することによってもう一度作付できるような状況のところと、なかなか容易でないな、地盤沈下によってなかなか大変だなというようなところもあるわけでございます。 そういう中で、農地を国が買い上げたらどうかというようなお話も今ございましたが、いろいろ今後、具体的に県あるいは市町村、そして農業者の方々の御意見というふうなものも私ども今聞かせていただいておりますけれども、復興構想会議におきましても、農地の土地利用をどうするかということも御検討いただいているわけでありますので、そういう中で私どもは取り組んでいかなきゃならない
やはり漁業と同じように一体的な取り組み、これはまさしく重要なことであります。 そういう意味で、今般の私どもの第一次補正におきましても、今先生から御指摘の、いわゆる農業の施設あるいは機械の復旧というふうなこと等々を頭に入れさせていただきながら、この第一次補正の中にも助成策として取り組ませていただきました。そして、新たなる交付金によるところの共同利用施設の復旧や共同利用機械の導入あるいは生産資材の共同調達等にも、事業費としての助成もその中に含ませていただきました。あるいはまた、融資の点につきましても、無担保無保証人の一定期間の、いわゆる災害復旧関係資金の貸し付け等の措置も講じさせていただいたわけであります。 こういう助成措置なり
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農漁協系統信用事業は、農業者及び漁業者に対する信用供与の円滑化を図るとともに、地域における経済の活性化を図る上で極めて重要な役割を果たしており、農漁協系統においては、従来から、指定支援法人に自主的に積み立てた支援財源を活用した経営改善の取り組みを行っているところであります。 こうした中で、東日本大震災により、債務者である漁業者、農業者に甚大な被害が発生したことから、今後の復興過程において、漁業者、農業者の経営再開、再建への的確な支援に向けた金融機能を維持強化する
今、松浦委員の方から御指摘がございましたが、この農林水産技術会議につきましてはいろいろな議論があったところでございますけれども、とにかく、それぞれの研究の専門家の人たちがいろいろとこれからも研究あるいは議論に没頭していただく、こういうようなことの中で、ただ、基本的にはやはり行政との連携というふうなものがしっかりと強化をしていく必要があると。そういう中で、成果というふうなものが効果的に普及に及ぶということでしょうか、そういう研究をやってもらう必要があるんではないかと、こういうふうな基本的な考え方を持っております。 そういう意味で、今日まで行政との意見交換を行う行政・研究調整会議というふうなものをやってきておるところでございますし、
今回の組織の再編ということにつきましては、とりわけ今委員からのお話がございましたけれども、今回の大震災で、特に被害の大きい岩手県、宮城県、福島県、この復旧復興というふうなもののために、支援チームを編成してそして現地に派遣するなど、いわゆる被災地におけるところの対策をしっかりとやっていくというふうなことのための整備が必要だと思っております。 そういう意味で、まずこのことを行っていくためには現地の本当の具体的なお考え、いわゆる生の声というんでしょうか、そういうものをお聞きしていくというようなことが非常に大事なことでございまして、そのために地方自治体とも十分連携を取っていくというふうなことも不可欠になってくると思います。 そして、
今、長谷川委員からの御指摘は、私どもも非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。やっぱり中央省庁と農政局の間、部局の間において意識の乖離があるというふうなことは、当然、今後行政をやっていく上において支障を来すということでありますから、私どもは、この組織再編というふうなことをやる際に最も大事なことは、やはり本省といえども、それから地方部局といえども、同じ認識に立ってきちっと農業者なり漁業者のためにやっていくというこの基本的な考え方だけは共通した認識で事に当たっていくようにしていかなきゃならない、それが大原則だと思っております。 そういう意味で、今回のこの組織再編によって拠点数を大幅に集約して地域センターを設置するということに
