今後、なかなか復旧が難しいというような土地につきましてどうするかは、県あるいは市町村、地元の関係者とよく打ち合わせをしながら、どうするか、もちろん皆様方のお考えもお聞かせいただきながら取り組んでいきたいと思っております。
今先生から御指摘の、水産業の人たちの復旧復興ということを考えたときには、加工業の方々、そして流通業者の方々、この一体的な取組をしなきゃならないと、こういうようなことで、まず第一次補正は応急、緊急措置を講じさせていただきましたけれども、いよいよ本格的なことになりますならば、当然その一体化した形での本格復旧復興ということを目指していかなきゃなりませんので、二次補正等々に向けて、今先生からの御指摘の点を踏まえ、地元の人たちの意見をよく聞きながら、今後要求をすべく取り組んでいきたいと思っております。 また、もうかる漁業的な一つの事業というものを、これを養殖事業にと、こういうふうな業者の人たちに当てはめていったらどうかと、こういうことでご
今先生からの御指摘の件につきましては、お茶というこの性格上の問題、お茶というのは、もう重ねて申し上げますけれども、生葉、そして荒茶、そしてブレンドしての製茶、そして飲用茶と、このようなことで、生産から加工まで、そしてまた消費まで、形態が大きく変わるという特性を持っておるものであると、こういうふうなことを言わば今回の暫定値におけるところの規制を決める段階におきましても申し上げてきたところでございますが、引き続いて機会をとらえながら私どもとしては、そういうお茶の特性というふうなもの、実態というふうなものの情報をこれからも提供いたし、そして何らかの参考にしていただくというようなことがあるならばということも含めて、これからもそういうようなこ
基本的に農業者の苦しみ、今の実情というものを、私どもはできるだけ現地に派遣をして、そしてしっかりとその現状をとらまえて、そして一つ一つ具体的な形で御返事をしながら対処していくと、このことが一番大事なことだと、こういうふうなことで取組をさせていただいているところでございます。
今先生からの御指摘は大変重要な問題でありまして、私ども、もう既に三月から四月にかけて緊急土壌調査を実施しておりまして、そして五月からは文部科学省あるいは福島県とも連携を取って調査を、具体的な調査をもう始めておりますが、放射性物質濃度の分布図を作っていきたいと、こういうふうに考えております。 基本的には、とにかく一日も早く農業を再開をできるようにするという意味におきましても、今後とも地元とも連携を取って、しっかりとしたモニタリング調査、この強化に努めてまいりたいと思います。
今、先生から御指摘の大船渡におきましても御要望、御要請いただいたということでございまして、私も福島に参りましたときに、相馬市におきましても同じような事例の中から要請をいただきました。 今御指摘をいただいた件につきましては、共同利用漁船等復旧支援対策事業というものを設けさせていただきましたけれども、被災した漁網などの漁労の設備についても支援の対象にすると、こういうふうな考え方でまいりたいと思っております。
今先生からの御指摘の世界の食料事情ということでございますけれども、人口の増加あるいは途上国の経済発展によりましての食料需要の増大等々、あるいはまたバイオ燃料原料としての非食用の需要の増大、そして、御承知のとおりに、地球規模の気候変動によるところの農業生産への影響ということで、今日、非常に今後の食料というふうなものがどうなるのか懸念されているところでございます。そして、同時に、ＦＡＯが、御承知のとおり、二〇五〇年には人口が今の六十八億から九十一億になるのではないかと、このようなことで、一・七倍の食料の生産というものが必要になってくると、こういうふうな状況でございます。 そういう意味で、昨年の秋でございますけれども、ＡＰＥＣの農林水
昨年の十一月でございますけれども、我が国が、三十三品目でございますけれども、農林水産物の関税を撤廃した場合と、こういうことでございますが、農林水産物の生産額が約四兆五千億程度減少する、食料自給率は今の四〇％から一三％程度に低下をする等々の影響があるものと試算をさせていただいているわけであります。この試算は、全ての国に対しての国境措置を撤廃するということでございまして、その際、何も対策を講じないというふうなことが前提になっておるということでございます。
今回の大震災を受けて、ＴＰＰの交渉参加についてどうするかは総合的に今後判断をしていく、検討をしていくと、こういうことにしたところでございますが、いわゆる国民の食料の安定供給というふうなものを考えていく場合、このことは国民に対する最も基本的な政策のまさしく責務でありまして、そして、このためにはどうするかといえば、国内の生産力を高めていくというふうなことを基本といたしまして、そして輸入なりあるいは備蓄なりというものを組み合わせていきながら食料の安定供給に努めていかなきゃならないと、こういうふうに考えておるわけであります。 特に、冒頭に委員から御指摘のとおりに、今回の被災に遭われた地域というのはまさしく我が国を代表するところの食料基地
今後、今回のことにおきまして、非常に畜産物の生産におけるところの甚大な被害というふうなものが生じておるわけでございますので、この点につきまして、放射性物質の移行をどうやって低減をさせるか等々、技術の開発の研究をこれから重ねていかなきゃならないと、こう思っております。 その場合に、どのような研究が必要であるか、そしてどのような研究施設が必要であるかというようなことの中で、どういうところにその施設を設けたらいいのかというふうなことは今後の大変重要な課題として私どもは取り組んでいきたいと思っております。
今回被災に遭われた農地を有効的に土地利用していく場合、国がまずいっとき買収したらどうかというような御提言を農林水産委員会におきましても御提言いただいてまいりました。 そういう中で、自主的にこの農地を買い上げることができるのかと、こういうことでございますけれども、現行法におきましては、国が農地等の買収を行うことができるのは、農地を所有する法人が農業生産法人として要件を満たさなかった場合等に限定されているために、被災地の復興に向けた農地の買収を行うということは現行農地法では困難であると、こういう認識でございます。そのために、被災農地の買取りということになりますならば、別途立法措置が必要であると、このように考えておるところでございます
被災に遭われたところの農地の土地利用をどういう形でどういう方式で活用していくかということにつきましては、今委員から、国がひとまず農地を買って、そしてしっかりと復旧した形でまた農業者の人に農業をやってもらうようなそういう仕組みも必要ではないかと、こういうような御提言でございます。 いろいろなそういう貴重な御提言というものを受け止めさせていただきながら、県におきましてもそれぞれ考え方も条件も違うというところもございますので、いろいろと関係県あるいは市町村のそして現地の農業者の方々の意見、考え方というものを更にお聞きをしながら、最も適切な措置を講じてまいりたいと、こういうふうに考えております。
今、イチゴ農家、宮城県の亘理町、山元町を中心としたところの方々に、委員が直接、数回にわたりまして足を運ばれ、いろいろ御助言をされていることに対しまして感謝を申し上げたいと思います。 そういう中で、今お話しのとおりに交付金が二分の一と、こういうことでありますから、今後それに更にかさ上げということでございますが、実はこの交付金を活用する場合に、何といっても生産者の方々に負担をなるべく少なくして再生産に励んでもらうというふうなことが大事だと、このような考え方から、地方財政措置が講じられますよというふうなことも提示をさせていただいております。 そのほかに、農協の協力によって建屋は農協が、そしてそれをリースしてもらうと、こういうような
具体的な今御提言、御提示につきまして、私どもも、現地、現場、そして県、市町村の更なる連携の下に、言わば、私がよく御用聞きをやらなきゃいけないと、こういうようなことを申し上げているわけでありますけれども、そういう本当に実態に合った形で、どうすればスピード感を持って具体的な施策に結び付けることができるか、こういうことを更に頭に入れながら懸命に取り組んでまいりたいと思っております。
今、先生からお触れいただきましたとおりに、いわゆる水産業というのは漁業や加工、卸売業者だけではなしに、仲買人、そして製氷の業者など、関連業者の強い支えというふうなものがあるから成り立っているわけでございます。 そういう意味におきまして、審査会におきましては、第一次、第二次が盛り込まれたわけでありますけれども、水産加工、流通業は対象となっておりません。ゆえに、今後私どもとしてはこの関係の方々が、一体的な取組というようなことがこれは不可欠だというようなことも踏まえて、この次の指針に盛り込まれるように、私どもは強く働きかけをしてまいりたいと思っております。
農林水産委員会におきましても、マスタープランを早急に策定すべきだと、こういう御提言もいただいてまいりました。 そういう中で、今、林委員から御指摘のカツオ漁につきましても、私も気仙沼に参りましたときに、まず何とか六月から出したいということで、餌、油、そして製氷だと。こういうようなことから、このことにつきましても、私どもできるだけの手当てをしなきゃならないというようなことで取り組まさせていただいておるところでございまして、そういう中で、このマスタープランというふうなものをどうやって策定するかということにつきましては、当然今、復興構想会議におきましても全体像というふうな中で御議論をいただいておるわけでありますが、それぞれ、私どもはとに
今私は、農林水産大臣といたしまして、今回の被災を受けた多くの農業者、漁業者、そういう方々のために全力を挙げて取り組む、このことが私に与えられた任務だと思っております。
基本的に、今回のお茶に対する措置につきましては、まず生葉があります、そして次が荒茶でございます、そして製茶、飲用茶と、こういうふうなことでございまして、当然そういう中で、私どもとしては五千、五百ベクレルというふうなことの中で、飲用茶におきましては二百ベクレルと、こういうふうなことでございますので、基本的にどのような考え方で措置を講ずるかというふうなことは、最終的に荒茶の段階で今回制限をすると、管理をすると、こういうふうなことに至ったわけでございまして、そういう意味では一つの経緯の中で決めさせていただいたものと承知をいたしております。
先ほど申し上げましたとおりに、生葉そして荒茶、製茶、飲用茶ということでございますけれども、そういう中で、基本的に荒茶の段階でもあるいは製茶の段階でも口にすることもあり得ると、このようなことから荒茶の段階で管理をすると、このようなことを決めたものと承知をさせていただいております。
基本的に、やはり食料というふうなものも含めて、口にするものにつきましては食の安全というものがまさに大前提になるわけでありまして、この荒茶の段階で管理をするというふうなことに至った経緯は、まさしく口にする場合も否定できないと、このようなことから、安全の確保というものの大前提ということで決めさせていただいたものと、このように承知をいたしております。
