この点につきましては、今経緯につきまして石田先生からお話しのとおりに、三月八日に申請がありまして、三月の二十五日に官報に公示して、六月の二十五日までの三カ月間は周知期間であった、こういうふうなことであります。そして、六月二十五日の縦覧期間が終了する、その後に、一カ月の間で認可がどうであるかというようなことの決定がなされないというようなことでありますならば自動的に認可されるということもございます。また同時に、一方においては非常に関係者の関心も高い。こういうようなことも含めて、縦覧期間が終了後においてできるだけ早い段階で方針を決定した方がよろしいんではないかな、こんな思いの中で私自身判断したところでございます。
いろいろ御意見を伺う中で、今石田先生からのようなお話もございました。そういう中で、私自身も、どういう判断をするかということも含めて検討したところでございます。 今回の大震災で被災を受けている方々の気持ちというふうなものにおきましては、当然、私どもは忘れてはならない、そして一刻も早く復旧、復興に向けて取り組んでいかなきゃならない。 しかし、そういう中で、今回のこの申請に対してだめだと言うことが、本当に、そういう考え方に立つことがなかなか難しいというようなことの判断が私自身もあったものですから、そういうことでありますならば、関心の高いことも含めて、ある程度、この縦覧期間は、期限というものが六月の二十五日でございましたので、そうい
今厚生労働省の方からお話がございましたけれども、今回の、南相馬市から出荷された牛の肉から暫定値を超える放射性セシウムが検出された、こういう事例を踏まえて、福島県は、飼養管理状況の徹底的な再点検を行う、また、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域についてはすべての肉用牛の出荷の際に全頭の検査を実施したい、こういうふうな意向を示したところでございます。 これを受けまして、農林水産省は、このような考え方を支援していかなきゃならない、このようなことから、担当官を現地に派遣するなどいたしまして、とにかく、今後、福島県、厚生労働省と、検査体制の具体化を検討しておるところでございます。 このようなことで、今後、食肉の安全と消費者の信頼確保に
今回の件につきましては、原子力発電所の事故と相当因果関係のある風評被害については賠償の対象となるほか、全国的な肉用牛の枝肉価格の低下につきましては、肉用牛の肥育経営安定特別対策事業等によりまして適切に対処してまいりたいと思っております。
農漁協等への資本の増強というものは、農業者なりあるいは漁業者に対する返済猶予、条件緩和あるいは新規融資等の金融支援ということでございまして、御指摘のいわゆる二重債務問題の解決にも必要である、このようなことでございます。地域の復興のための環境整備、こういうふうな考え方に立っておるわけでございます。 今後、二重ローンの問題につきましても当然引き続いて取り組みをしていかなきゃならない、こういうふうに考えておるところでございます。
六月の二十五日に、復興構想会議からの提言におきまして、いわゆる被災地の「漁業の再生には、漁業者が主体的に民間企業と連携し、民間の資金と知恵を活用することも有効」との観点から、特区手法の活用というものが提案をされました。 こうした特区の考え方というふうなものをどう活用していくかということにつきましては、今吉泉先生から御指摘のとおり、地元の漁業者などから、漁場の利用に当たって混乱が生じてくるんではないか、そういう懸念の声も示されていることでございます。 農林水産省といたしましては、今後、提言の内容の具体化というものを図っていくというようなことになったときには、地域ごとの漁業の特性などというものもやはり踏まえるとともに、地元のさま
先ほど来から、米の先物市場に対する認可の件につきましていろいろ御指摘がございました。 今回、この認可基準というふうなものを考えたときに、これはだめですと言うことはなかなか困難である、このようなことから私自身判断したところでございまして、今いろいろと委員から御指摘の点につきましては、この二年間しっかりと検証いたしまして、いろいろなことで問題があるとするならば、その時点で措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
ただいまは法案を可決いただきましてまことにありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係省庁とも連携を図りつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————
今先生からの御指摘の全頭検査のことにつきましては、福島県もそういう姿勢で、考え方でやっていきたい、こういうふうなことでございますので、農林水産省からも人員を派遣いたしまして、そして今、どういう形で具体的に全頭検査をやっていくか、厚生労働省とも連携をとりながら取り組んでおるところでございます。 そういう意味では、福島県のそういう基本的な考え方に沿って、農林水産省も全面的に支援をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
事実関係だけ申し上げますと、本年の三月の原子力の事故発生を受けまして、農林水産省におきましては、三月十九日に、東北、関東の都県に対しまして、事故前に収穫され、屋内で保管されていた牧草等をえさとして与えるなど、適正な家畜の飼養管理を行うよう技術指導通知を出しました。 これを受けて福島県は、三月二十二日に関係団体等にこの旨を通知するとともに、三月二十五日には農業技術情報といたしましてホームページ等によりまして周知をいたしております。 さらに、農林水産省では、四月十八日でございますけれども、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に伴いまして、これら区域からの家畜の移動に当たっては、スクリーニングを行うとともに、適正な飼養管理が
今、先生からのお話でございます具体的な取り組みでございますけれども、農地の汚染状況の把握のために、農地土壌のモニタリング調査をするとともに、具体的には、福島県の飯舘村におきまして、また川俣町におきまして、表土を除去することによる除染、あるいはまたヒマワリ等を用いた植物吸収、川俣町におきましてはアマランサス、そういう植物を実験といたしまして植えて、今実証をしているところでございます。 それで、八月末には、何とかここを目途に、農地の除染技術の効果というものを実証して、もしその効果というものが確認されたということでありますならば、その技術を直ちに導入してまいりたいと思っております。
今回のこの大震災におけるところの被害というのは大変甚大なものでありますので、基本的には一から町をつくり直す、こういうふうな考え方が必要になってくるわけであります。ところが、現行法でということを考えますと、事業の実施や、あるいは再ゾーニングということになった場合に、都市計画法なりあるいは農業振興地域整備法など、いわゆる個別法の手続を経る必要がある、そうなってくると大変おくれをとってしまう。 このようなことから、今委員が御指摘のとおりに、一つの計画のもとで各種手続を一元的に進めることによってまちづくりを迅速に進めることができないだろうか、こういうようなことで、国交省とともに、今特別なる仕組みをつくるべく検討させていただいているところ
今先生御指摘のとおりに、復興構想会議から漁業特区についての提言もちょうだいしているわけでありますけれども、先生もいろいろと各地区をお回りになっておられるとおりに、やはり県によっても漁業のあり方なり、あるいはまたその規模なりというのはそれぞれ違うわけでありますし、また特性も違ってくるわけであります。 そういう意味で、これからどういう形で復旧復興というふうなことを考えたときには、やはり県なり市町村なり、あるいは漁業関係者の方々の話をしっかりと聞いて、そして、そういう中でマッチングというものを考えていく必要があるのではないか、こんなふうなことを踏まえて取り組んでいきたいと今思っているところでございます。
基本的に昨年の十二月の福岡高裁判決ということによりまして、これを確定ということになりましたから、平成二十五年十二月までに開門すべき義務というものを負っておるところでございます。このようなことから、開門の実現に向けて対応を進めているところでございます。そういう中で、開門の方法なり、あるいは期間なり、あるいは時期ということにつきましては、長崎県の関係者の方々を始め、話合い、あるいはまた意見をお聞きをしなきゃならない、こういう基本的な姿勢でございます。 そういう中で、当然、防災がどうなるのか、あるいは営農がどうなのか、あるいは漁業の方々に対して影響はどうなっていくのか、このことにはもう十分配慮をしなければならないわけでございますので、
検討委員会の考え方というものは、今委員からのお話のとおりでございます。そういう意味で、私どもといたしましては、そういう検討委員会の考え方というものを受け止めさせていただくことも非常に大事なことでございますし、同時に、やはり地元の関係の方々の御理解というふうなものを受けるべく、誠心誠意、気持ちを持って話合いをさせていただくというふうなことがこれまた非常に大切なことだと思っております。
今先生から気仙沼港のことにつきましてお話がございました。六月の二十八日にカツオの水揚げが開始されたということでありまして、大変今、漁業、水産関係の方々が努力をいただいておるわけでございます。 そういう中で、第一次補正予算、第二次補正と、こういうふうなことがこれから審議されていくわけでございますけれども、農林水産省といたしましては、今回のこの大震災におけるところの水産関係をどう立ち直らせていくかということにつきましては、復興構想会議の考え方も、提言もございまして、そういう中で、私どもといたしましてもマスタープランを策定したわけでございますが、今後基本的には、気仙沼等のお話が出ましたけれども、気仙沼市あるいは関係者とも連携を取りなが
今お話しのとおりに、製氷につきましても、九社のうち一社だけが稼働しておると、こういうことでございますが、今後、私どもも、第一次補正というふうなものを考えたときに、特に第二次補正におきまして予算計上ということについて私どもが考慮したのは、やっぱり加工そして製氷、そういうふうな漁業者の方々と一体的な一つの形の中で流通業も含めて取り組んでいくということの必要性を感じまして、そういう中では、これから先生から御指摘のとおりに、思い切った施策、例えばもうかる漁業方式というふうなものも私どもは今日までやっておるわけでございますけれども、それを養殖等も含めていろいろなところに組み入れることができないかというようなことも今検討をいたしておるわけでござ
今御指摘いただいた点は非常に重要なポイントだと思っております。復興庁というものがどういう形でこれからでき上がっていくか。そういう中で、水産庁がどういうまたかかわりか、県がどういうかかわりをするか、あるいは地元の市町村はどうかというふうなこと、こういうふうなことについてやっぱり一体的に取り組んでいくような、そういう仕組みにしなきゃならないということで今政府の方でも検討いたしているところでございまして、これは重要な御指摘でございますから、我々は十分今後検討していかなきゃならないことだと思っております。
諫早干拓事業につきましては、諫早湾の湾奥部を潮受け堤防で締め切りまして、その中に調整池と干拓地を造成するという複式干拓方式が実施されたわけでございます。 この複式の干拓方式を取ることによりまして、潮受け堤防で締め切られた調整池を淡水化して、それを水源とするかんがい用水を確保するとともに、大規模で平たんな優良農地を造成する。これと併せて、潮受け堤防で海のいろんなことについての問題点を遮断をして、そして調整池水位を低く管理をすることによりまして周辺低平地の高潮なり洪水等に対する防災機能を強化すると、このような考え方でこの複式干拓方式が取られたものと、このように承知をいたしているところでございます。
今、委員からの御指摘の水産業のことにつきましては、漁業と、そして加工業の関係の方々、そして流通業の方々が一体的に取り組んでいく、このことは、まさしくおっしゃるとおり大変重要なことでありまして、過般も、日曜日でございますけれども、女川に行ってまいりましたけれども、改めて、一体的な取り組みが大事だということを関係者の方々が強調されておりました。 そういう中で、第一次補正、緊急的な形で計上したわけでありますけれども、それでも足らない、このようなことから、引き続きこの二次補正におきまして、いわゆる応急的な考え方に立って予算というものが必要だというふうなことで取り組みをさせていただいておりますけれども、本格的な復興ということになりますと、
