今、今村先生からの御指摘でございますけれども、私自身は菅内閣の一員として、今日のこの国民の世論調査等々も含めての数値というふうなものを見きわめたときに、私どもも責任を当然共有しなければならないと思っております。 そして同時に、いろいろな御批判というふうなものは当然のことながら真っ正面から受けとめていかなければならない、決して避けるような姿勢ということであってはならないと思います。そして、そういう御批判というふうなものを私どもが一つの糧にして国民の人たちの信頼を少しでも得ることができるようにしていく、これが内閣の一員としての果たすべき基本的な姿勢ではないかと思っております。 そういう中で、冒頭に申された、今回の大震災によって被
国といたしましては、この諫早の問題につきまして、昨年の十二月、お話のとおりに、福岡の高裁判決というふうなものが確定いたしました。そして、平成二十五年の十二月までに諫早湾の干拓潮受け堤防排水門を開門する義務を負っておる、こういうふうなことでございます。 そういう意味で、開門の実現に向けて、今後とも、当然のことながら、話し合いを続けながら進めていかなきゃならない、こういうことでございますけれども、どうやって今後進めていくんだということでございますが、先月の十日、環境アセスの素案というふうなものを公表いたしまして、佐賀県からもいろいろと御意見もいただいているところでございます。 そして、これからの開門の方法なり時期なり、あるいは期
当然、菅内閣でございますから、そういう中でこの諫早湾の問題をどう具体的な形で進めていくかということについては、私自身も総理の判断、考え方というふうなものをお聞きしながらということでございまして、それを受けて、六月の十九日にも長崎県に参りまして、いろいろ意見交換もさせていただいているところでございます。 そういう意味では、まさしく菅内閣としての取り組みというふうなことを、当然これは大事なことでございますが、実質的に具体的な形でこれからの営農、あるいは漁業者の方々、あるいは防災上どうするかというふうなことは農林水産省という所管になっておるわけでありますので、私自身がまさしく地域の方々との連携というものをとらせていただいて、そしてこの
まず、菅内閣におきまして、今回のこの問題については、農林水産省が所管ということでございますので、私自身がまずその責務を負って取り組ませていただきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
今回のお米の試験上場ということにつきましては、今村先生からも直接私どもも御意見を伺わせていただきました。そして、農林水産省にお越しをいただきまして意見交換もさせていただいたということもあったわけでございます。そしてまた、自由民主党さんからは、二度にわたりまして、いろいろと御意見をお聞かせもいただき、意見を交わさせていただいたというふうなことでもございました。そして、食糧部会なりあるいはお米の有識者懇談会なりというふうなものを通じていろいろと御意見等も伺ったところでございます。 そういう中で、私自身といたしましては、今回のこの認可をどうするかということにつきましては、この基準そのものが、十分な取引量が見込まれない、あるいはまた生産
意見交換をさせていただきましたときも申させていただきましたが、この問題につきましては、平成十五年に、食糧法の改正によりまして、いわゆる流通規制というものが解かれたわけでございます。 そういう中で、米に関しての先物の上場というものをどうするかというようなこと、これにつきましては、私どもとしては、先ほど申し上げたような考え方から、流通あるいは生産に著しい支障を及ぼす、あるいはまた十分な取引量が見込まれないというようなことをこの時点におきまして立証することはなかなか難しいというふうなことの判断に立たせていただいたわけでございます。 今後、この二年間の間にこういうような状況が生まれるということでありますならば、当然それに対して対処し
経緯だけ申し上げますと、四月の二十八日にお米の取引有識者懇談会で説明をさせていただきました。五月の十二日には全中から筒井、篠原両副大臣に対していわゆる反対の要請がありまして、ここでも意見交換がなされております。それから、五月の二十七日に食糧部会で議論がなされました。六月の三日に米取引有識者懇談会で議論がなされました。六月九日、私に対して全中が反対の要請をされまして、ここで意見交換がなされました。それから、六月十七日に北陸四県中央会が筒井副大臣に対して要請、そして宮城県の中央会が篠原副大臣に対して要請、こういうようなことでございます。さらに、六月の二十四日におきましては全中が筒井副大臣に対して要請をされた、こういうことでございます。そ
今日、価格形成の場、大阪、東京におけるところのこの場もなくなった中におきまして、いわゆるお米に対する上場というふうなものについて何とか実現をしてほしい、こういうようなことの要請もあることは御承知のとおりであります。 そういう中で、私どもといたしましては、何遍も申し上げますけれども、一つの認可基準において判断をさせていただいたということでございまして、これから、この二年間の中におきまして、どういうような形になっていくか、どういう影響があるのかというふうなことをきちっと検証していく中におきまして、必要とありますならば当然そのことに対して措置を講じていかなきゃならない、こういうふうに考えておるところでございます。
今、今村先生から言われたようなことは、これは一つの想定としていろいろなことが出てくる可能性はあると思います。しかし、七十年ぶりに試験上場ということでございますから、ほとんど今健在の方々では、どうなるかわからない。ましてや、マーケットのことでございますから。そういう意味で、まさしくこの二年間においていろいろな問題が出たときには、私どもとしては、それに対してきちっと措置を講じていくということでございます。
勉強させていただきます。
被災農漁業者のいろいろな債務問題につきましては、いわゆる既往債務の負担をどう軽減するか、軽くするか、こういうふうなことで、補正予算におきましても盛り込ませていただきました。 また、経営再開についても支援をしていくというようなことの施策を、措置を講じておるわけでありますけれども、いわゆる今御指摘の二重ローンの問題等々について、おくれをとらないようにするにはというようなことのお話もございましたけれども、まさしく通常の金融というようなことによる対応だけではなしに、具体的な形で、どう土地を、共同利用としての施設としてやっていくか等々、あるいは、漁協の製氷施設の整備をどうするかとかというようなことにおいての助成とか、あるいはまた、雇用対策
今お話しのとおりに、ＴＰＰにつきましては、本年の一月の総理の施政方針演説におきまして、六月を目途に判断する、このようなことが示されたわけでございますけれども、こういう状況の中で、大震災が発生いたしました。それを受けまして、五月の十七日でございますけれども、政策推進指針というものを閣議決定いたしました。その中に、ＴＰＰ協定交渉参加の判断時期については今後総合的に検討する、こういうふうなことにいたしたところでございます。 そのような状況の中で、私どもといたしましては、ＴＰＰに関する取り扱いというものにつきましては、まず被災地の農業、漁業の復旧、復興というものの状況を踏まえて、一刻も早く復旧に向けて、復興に向けて取り組んでいかなきゃな
重ねて申し上げますけれども、五月の十七日のいわゆる政策推進指針というものに基づいて、ＴＰＰの取り扱いは総合的に今後判断していきましょう、こういうことでありますから、今後どうするか、いつの時点までにとかというようなことについては、具体的に総理から私に対する指示はございません。
五月の十七日に、今後総合的に判断をしていくというふうに決めたわけでございますので、そういう中で、総理自身といたしましては、今後、復旧、復興、そういう状況の推移を見きわめておられる中でいろいろな形で考えておられるのではないかな、こういうふうに思っております。
いわゆる二重ローン問題につきましては、基本的に、通常の金融というようなことによる対応だけではなしに、その他、実質的に、雇用の面も含めて、あるいはまた農業をやっていく、漁業をやっていく上におけるところの施設の整備というようなこと、そして生活支援というようなことも含めて幅広く検討する必要がある、こういうような考え方に立っておるわけでございます。
そのとおりでございます。
副大臣が言ったとおり、こういうことでございます。
今後、機会を見まして、御説明をさせていただきたいと思います。
メリットがあるかどうかというふうなことは、やはり実質的に、試験的に上場されて、その推移、経緯を見てみなければなかなか判断しにくい面もあるんではないかと思っております。
メリットというものはどうなのか、こういうようなことでございましたから、今の時点で明確に、どういうふうなことになっていくかは、まさしく、先ほども申し上げましたけれども、七十年以上ぶりのことでございますから、なかなか判断しにくい面があるわけでございますけれども、いわば、一つの考え方としては、米の価格形成というものの透明性というものが高まっていくというふうなことは一つあるんではないか。そういう意味で、生産者や、あるいは流通業者の方々に対して取引の目安となる客観的な価格を提供する、こういうふうなことも考えられるんではないかなと思っております。 ただ、果たしてそれも、具体的な形で試験上場の推移というものを見る中で、どういう状況になっていく
