先ほど官房長官から答弁がありますとおりに、出荷停止、そして、このことは具体的に、総理が本部長である本部として出していただくというふうなことを考えておりますということでございます。 そして、全頭検査、これは福島県も要請もいたしておるところでございますけれども、いわゆる計画的避難区域そして準備区域、そこは全頭検査、その他は全戸検査という形で、しっかりと取り組むというふうなことにつきましても、本部としてもそういうふうな考え方で今詰めておるところでございまして、この費用等々についてはどうするかということは、内閣全体として、これは具体的な形で取り組んでいきたいと思っております。
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農漁協系統信用事業は、農業者及び漁業者に対する信用供与の円滑化を図るとともに、地域における経済の活性化を図る上で極めて重要な役割を果たしており、農漁協系統においては、従来から、指定支援法人に自主的に積み立てた支援財源を活用した経営改善の取組を行っているところであります。 こうした中で、東日本大震災により、債務者である漁業者、農業者に甚大な被害が発生したことから、今後の復興過程において、漁業者、農業者の経営再開・再建への的確な支援に向けた金融機能を維持強化するとと
石井議員の御質問にお答えいたします。 被災農林漁業者の経営再開や当面の生活支援策についてのお尋ねでございます。 農林漁業者の早期経営再開に向けた支援策といたしまして、先般の一次補正予算におきましては、農地・農業用施設や漁港、漁場等の復旧対策や、経営再開を目指す農業者や漁業者が行う復旧作業への支援、実質無利子での貸し付けなど、各般の支援措置を講じてきたところでございます。 また、被災農業者等の当面の生活資金の確保につきましては、復興組合を通じて復旧作業を共同で行う農業者を支援する被災農家経営再開支援事業等を実施いたしているところでございます。 なお、復旧困難な農地の一時買い上げなどにつきましては、地域の今後の土地利用に
近藤議員の御質問にお答えいたします。 耕作放棄地を活用した太陽光発電の設置についてのお尋ねであります。 農地は、食料の安定供給にとって不可欠な資源であり、食料自給率の向上に向けて、耕作放棄地の復旧等に取り組んでいく方向性は変わりありません。 一方、今般の震災を契機といたしまして再生可能エネルギーへの注目度が高まる中、農山漁村に豊富に存在する太陽光等の資源を積極的に活用することは、地域におけるエネルギーの安定供給に貢献するとともに、新たな所得を生み出し、地域の活性化に資する取り組みとして重要と認識をいたしております。 このため、農林水産省といたしましては、食料供給力を損なわずに再生可能エネルギーの導入拡大が図られるよう
ただいまの、いわゆる下水道等の汚泥が肥料原料として利用されていることから、非汚染農地への放射性物質の広域拡散というものを防止する、こういうふうな観点から、汚泥中の放射性セシウム濃度が二百ベクレル以下のものに限り肥料原料として利用を認めるということにいたしたところでございますが、これは、二百ベクレルは、汚泥肥料を長期施用しても事故前の農地土壌の放射性セシウム濃度の範囲におさまる水準だ、こういうふうなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 また、集落排水汚泥などの地域内で利用されているものにつきましては、汚泥中の放射性セシウム濃度が農地土壌の放射性セシウム濃度よりも低く、かつ千ベクレル以下のものであれば、特例として地
今委員からのお話のとおりに、気仙沼は我が国を代表するところの水産物の生産、そして流通の拠点である、こういうふうな中で、何とか一刻も早く復旧復興に向けて取り組んでいかなきゃならない、こういうふうなことで、私も参りました。そしてまた、御党からも、ここは何としてもカツオだ、こういう具体的な御提言もいただきまして、えさだぞ、油だぞ、氷だぞ、こんなふうな御指摘もいただきまして、御提言をいただいたところでございますけれども、とにかく、そういう意味で、一部でもとにかく何とか操業ができ、そして、それが水揚げされるように、このようなことから、瓦れきの撤去によって航路を確保いたしまして、そして、少なくとも市場の前の岸壁くらいは何とかかさ上げをしなきゃな
今御指摘の検査のことにつきましては、農林水産省は、本年の九月まで、被災県の団体に対する検査を見合わせまして、十月以降も、受検態勢状況を踏まえて検査の時期を判断する方針でございます。関係県におきましても同様の対応がなされるよう通知済みでございます。 被災された県では農漁協等の検査に十分な要員というものを確保できないことも考えられますので、県からの要請というものがなされた場合には、これに対して積極的に対応していきたい、このように考えておるところでございます。
今回のことにつきましていろいろと御指摘をいただいたわけでありますけれども、基本的には、農業者や漁業者に対するいろいろな施策というものによって、農業者、漁業者が再び農業に、漁業にいそしむことができる、そういう状況、あるいは地域の復興のための環境整備を図るというふうなことの認識を私どもとしてはいたしているところでございます。
基本的に、今議員から御指摘のとおりに、今回のこの大震災を踏まえて、当然、地域の復旧、復興というふうなものをなし遂げていく場合には、やはり農協なり漁協において新たなる役目を果たしていただくというふうなことが必要なわけでございますので、そういう意味で、資本を注入することによって、地域の復興のために、また漁業者なり農業者のために寄与できるというような体制づくり、環境整備ということでありますから、そのことにつきましては多くの国民の方々にきちっと説明をさせていただいて、そしてそのための御理解をいただくというふうなことは、これからも農林水産省としてはやっていかなきゃならないことだと思っております。
今お話のございました、十年後どうなっているのかというようなことでございます。 このことにつきましては、十年後あるいはその後どうなるかということはなかなかこの時点で想定しにくいところもございますが、基本的には、まず地域の復興、そして農業者、漁業者のさらなる意欲を持って取り組んでもらうというようなこと、これがまず前提になるわけでございますので、ここに力点を置きながら、そして、将来に向けて少しでも光を見出すことができるようにしていくというのが、当面私どもとしての考え方でございます。 〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
地域におけるところの漁協なりあるいは農協と、漁業者なり農業者の関係というものは、御承知のとおりに、一体的な中での取り組みはなされてきておる。そういう非常に強いきずなの中での関係というものの中で、これからの地域の復興なり、漁業あるいは農業の新たなる展望というふうなものを見出していくということでありますから、そのことにつきましては、漁協なりあるいは農業の特殊性というふうなものも踏まえた中で、今回、この資本注入について強化法を考えさせていただいたということでございます。
今回被災を受けられた農業者、漁業者のことにつきましては、農漁協等の金融機関に対しまして償還猶予等の要請、あるいは一次補正予算におきまして、実質無利子、無担保、無保証人での貸し付け等によりまして、漁業者なり農業者の、債務というものを抱えている中で負担をできるだけ軽減するというような措置を実施したわけでございます。 また、今回のこの法律改正というものは、被災地域の農漁協の財務基盤を強化するということによって、被災した農業者なり漁業者に対する貸し付けの条件変更等、それぞれの実情に合った対応というふうなものを行うことができるようにするというようなことで、まさしく、冒頭に申し上げましたけれども、地域復興、農業者、漁業者の将来に向けての展望
今委員から御指摘の二重ローン対策というふうなものは、私どもも非常に重要な、将来の地域の復興なり、漁業、漁協の復興ということについて大変重要なポイントだと思っております。 そういう意味で、被災農業者、漁業者のいわゆる既往債務の問題につきましては、通常におけるところの金融の対応だけというようなことでは、これは、当然のことながら、足らないということになるわけでありますから、農用地の土地改良事業やあるいは共同利用施設、漁協の冷凍施設等の整備に対する助成、さらに、雇用対策を初めとするところの生活支援など、こういうことに対して幅広く検討していく必要がある。こういうふうな考え方に立っておるわけでございまして、今後この二重ローンの問題につきまし
二重債務問題につきまして、自民党、公明党さんが、いわゆる新たな法案の必要性と今お話しのとおりの考え方から、参議院に提出されているということを承知させていただいております。また、政府・与党におきましても、債権買い取り等を行う新たな機構の設立が検討されているところでございますけれども、これは、農林漁業者も対象としている既存の中小企業再生ファンドの仕組みを活用するということでございます。 そういう意味で、具体的には、農林漁業者に係る既往債務についても、機構が金融機関等から債権を買い取り、そして一定期間棚上げをして元本及び金利返済を凍結する。そして、別途、新規融資を行うということで事業の再建を支援するということになっているわけでございま
今、被災に遭われた方々に対する思いというものの中で今後取り組んでいかなきゃならないという御指摘でございました。 その趣旨というふうなものを私どもも踏まえさせていただきながら、そういう中で、使い勝手のいい形というものはどういうものであるかということも踏まえて今後詰めてまいりたいと思っておるところでございます。
この三月、原子力発電事故の発生を受けまして、農林水産省は、三月の十九日でございますけれども、東北、関東の都県に対しまして、事故前に収穫され、屋内で保管されていた牧草等をえさとして給餌するなど、適正な家畜の飼養管理を行うよう、技術指導通知を出したところでございます。 これを受けて、福島県は、三月二十二日に関係団体等にその旨を通知するとともに、三月二十五日には、農業技術情報として、ホームページ等によりまして周知をいたしておるというようなことでございます。 さらに、農林水産省では、四月の十八日に、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に伴いまして、これらの区域からの家畜の移動に当たっては、スクリーニングを行うとともに、適正な飼
重要な問題を指摘いただきました。 今のお話のとおりに、私どもといたしましては、いろいろ飼養管理につきまして周知徹底するようにということで努めてきたところでございますけれども、結果といたしまして、こういう中で牛肉から暫定の規制値を上回る放射性セシウムが検出された、そして一部が流通したということにつきましては、指導や確認というものが徹底された面があったのかどうかということをもう一度振り返ってみる必要がある、こういう反省の上に立つ必要があるのではないか。甘かった面があるのではないか、こういうような認識に立つことが大事なことではないかと思っております。 そういう意味で、この点を踏まえまして、今後、福島県とも連携をとりながら、まさしく
原発事故以来、これからの我が国としてのエネルギー政策をどうするかというようなことにおきまして、今日までは、御承知のとおりに、いわば化石燃料、そして原子力というふうなものが二つの柱になっておったわけでありますけれども、これに加えて、節電というふうなこと、そして再生可能エネルギーというふうなものを、二つの柱も加えて四本の柱で今後取り組んでいかなきゃならない、こういう考え方で政府は新たなる一つの考え方を示しているところでございます。 そういう中で、この再生可能エネルギーというふうなものを、どうやってそのシェアをふやしていくかというようなことを考えたときに、まさしく休耕田の、あるいは耕作放棄地の利用というふうなもの、活用というものができ
基本的に農林水産省といたしましては、耕作放棄地と、それから、いわゆる地目としては農地でありながら、もうほとんど全く手のかけられないような状況にあるというふうな土地も相当数あるわけでございます。そういう中で、耕作放棄地の中でももう農地に復旧できないような状況にある、そして今申し上げたような、もうほとんど名前だけが農地になっておるということで放置されておるというようなこと、そういうところを活用してということで、約十七万ヘクタールくらいそういうところがいわゆる再生可能エネルギーに活用できるんではないか、こういうような考え方を今持っておるところでございます。そして、そのうち十一万くらいを太陽光に、そして六万ヘクタールのところをいわゆる風力に
私個人的な考え方でございますけれども、基本的に、この二十年間の間に、やはり地域の活力というふうなものの軸はまさしく第一次産業でございます。そういう中で、農産物を生産する、水産物を生産する、林産物を生産するというふうなことの中で、やはり、小水力発電なり、あるいはバイオマスを活用したところの発電なりというような、エネルギー等も一体的な形で、分散型エネルギーの仕組みをつくり上げていく中で取り組んでこなければならなかったということもあるのではないか。 そういうような認識に立って、私どもとしては、この原発事故を受けまして今後総合的なエネルギーをどうするかということは、これはもう与野党ともに、民主党だけ、政権だけではなしに、国民全体として考
